幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

やっと?米国の怒りに気づいた鳩山首相

2009年12月22日 | 民主党政権
鳩山政権の外交ブレーンが、寺島実郎→岡本行夫に変わるかも?


産経新聞12月22日より)

 東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」(政府高官)が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。

 首相は22日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。
 コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は19日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、22日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び出しという異例の事態に、慌てたものとみられる。

 首相は就任以来、周囲に「普天間の件は心配していない」と漏らし、首相周辺も「普天間は日米関係のほんの一部」と楽観的だったが、認識を改めざるをえなくなったようだ。

 今回、藤崎氏は国務省に入る際の映像をメディアに撮らせ、クリントン氏との会談後には記者団の取材に応じて「重く受け止める」と述べた。この意味について外交筋はこう解説する。

「藤崎さんは慎重な性格で、ふだんはぶらさがり取材に応じないが、今回は国務省に行くのもあらかじめメディアに知らせておいたのだろう。首相らに現実を理解してほしかったということだ」

首相の言動も微妙に変化してきた。21日には、首相官邸を訪ねた日本と中国の有識者でつくる「新日中友好21世紀委員会」の日本側メンバーに、「(提言をまとめる際には)日米中3国の関係にしっかり目配りしてほしい」と要請した。

 寺島氏は12月初め、「鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、米政府の現職当局者らは面会を拒否した。実は、日本政府内にも寺島氏の反米傾向や同盟軽視論を危ぶむ意見があり、「駐日米大使館のズムワルト首席公使を通じ、米側に寺島氏とは会わないよう働きかけた」という関係者もいた。

 首相も遅まきながら寺島氏一辺倒では判断を誤ると考えたのか、目をつけたのがかつて首相が批判してきた橋本、小泉両内閣で首相補佐官を務めた岡本氏だった。岡本氏は今月中旬に訪米し、民主党、共和党を問わず幅広い関係者と日米関係を語り合っている。

 首相は11日、北沢俊美防衛相の紹介で官邸で岡本氏と会い、昼食をともにした。21日には再び官邸に岡本氏を招き、外交面での協力を要請した。首相周辺には岡本氏を首相補佐官とするアイデアもあったが、岡本氏はあくまで「個人的な立場」で協力することになったという。

 ◆ ◆ ◆

民主党の対米外交の対等の誤り


鳩山論文に異議 従来外交の継承が基本


 岡本行夫公式HP

※岡本行夫…
 
 外交評論家、実業家。元外交官。鎌倉市及び藤沢市で育つ。父親は農林省職員。父親の仕事の関係で、中学時代は2年間クアラルンプールに滞在。
 神奈川県立湘南高等学校を経て、1968年に一橋大学経済学部を卒業し、外務省入省。外務省では主として北米畑の有力ポストを歴任し、将来を嘱望される存在だったが、湾岸戦争時に外務省が自衛隊の海外派遣を見送ったことに抗議し1991年に突如辞職、周囲を驚かせた。
 外務省退官後も、内閣総理大臣補佐官、内閣総理大臣外交顧問、内閣官房参与、科学技術庁参与等、政府要職を務める。

 イラク共和国で殉職した奥克彦(大使)とは生前懇意であり、奥の母校である早稲田大学公共経営研究科の奥・井ノ上イラク子ども基金連携講座でも教鞭をとった。また奥の命日には毎年喪に服している。鈴木典比古(国際基督教大学学長)とはゼミの同期。外務省同期に東郷和彦ら。皇太子妃雅子が外務省時代に尊敬していた上司。

  ◇

 岡本氏は、内閣府沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会委員を務めています。

沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会
 沖縄の米軍基地所在市町村の活性化に向けた取組について検討するため、平成8年8月、内閣官房長官の私的諮問機関として設置された委員会。

(プロジェクトの目的)
 (a)市町村の経済を活性化し、閉塞感を緩和し、なかんずく、若い世代に夢を与えられるもの。
 (b)継続的な雇用機会を創出し、経済の自立につながるもの。
 (c)長期的な活性化につなげられる「人づくり」をめざすもの。
 (d)近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの。







五百旗頭 真,伊藤 元重,薬師寺 克行
朝日新聞出版
発売日:2008-12-05

鳩山首相は「血流停止した亡霊」 英紙が特集

2009年12月22日 | 民主党政権
産経新聞 12月22日より)

 【ロンドン=木村正人】22日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から24日で100日となる鳩山政権に関する1ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、「民主党政権は長く継続するとしても、鳩山政権の寿命は長くないかもしれない」と予測する党内批判勢力の声を伝えた。

 民主党の小沢一郎幹事長は鳩山首相に、子ども手当への所得制限導入など2010年度予算への18項目の重点要望を申し入れ、影響力を行使している。この点について同紙は、世論調査で71%の日本国民が「政権を実質支配しているのは小沢氏」と回答し、首相が実権を握っていると考えているのは11%にすぎない、と伝えた。

 鳩山首相の政策が目まぐるしく変わるため、民主党内では首相の政策は15分しかもたず、「15分男」と揶揄(やゆ)されているというエピソードも紹介。しかし、「これは首相に限らず民主党の問題だ」とも分析している。

 また「鳩山首相の偽装献金問題に対する有権者の声はそれほど厳しくないが、優柔不断で学生の集まりを仕切るような首相の指導力に対し、民主党内の忍耐は限界に達するかもしれない」と予測している。

フィナンシャル・タイムズ紙面へ

駐米大使にクリントン長官から異例の呼び出し

2009年12月22日 | 民主党政権
クリントン長官、異例の大使呼び出し


総理は「日米同盟の重要性で理解」と認識の違い(09/12/22)


普天間問題で米国の立場は不変

産経新聞12月22日より)

クリントン米国務長官は21日昼(日本時間22日未明)、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、日米関係の現状についての米政府の見解を伝えた。焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設という日米合意の早期履行を求める米政府の立場を伝えたとみられる。日本の駐米大使が国務長官から急遽(きゆうきよ)会談を求められるのは異例だ。

 藤崎大使は会談後、記者団に対して「(鳩山由紀夫首相や岡田克也外相に)報告する必要がある」として会談内容を明らかにしなかったが、普天間移設問題に関し、現行計画を推進する米政府の立場に変化はなかったとの認識を示した。米側の危機感の表れかとの質問に対しては、「重く受け止めている」と語った。

(中略)

クリントン長官は17日夜(日本時間18日未明)に国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に出席した際、鳩山由紀夫首相と晩餐(ばんさん)会で隣席となり、意見交換した。この席で、首相は普天間移設問題について、現行計画に代わる新たな選択肢を検討するとの方針を説明するとともに、「(結論を)しばらく待ってほしい」と要請した。
 首相は記者団に対して、「(クリントン長官に)基本的に理解してもらった」と述べたが、米政府内には結論先送りへの不満は強い。このため、クリントン長官は改めて米政府の立場を藤崎大使に伝えたとみられる。

※関連記事
 普天間問題「しばらく待っていて」 鳩山首相がクリントン長官に理解求める

  ◆

米国務長官の駐米大使呼び出し「異常な光景」 国民新・下地政調会長が日米関係に危機感
産経新聞12月22日より)

国民新党の下地幹郎政調会長は22日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求める基本姿勢を伝えたことについて、「首相は(18日に)記者団に『クリントン氏に理解してもらった』とコメントしたが、話が違うことになっている。異常な光景だ」と指摘した。その上で、「日米関係は非常に厳しい環境になっていると思う。政府は慎重に対応しなければならない」と強調した。

  ◆

米国務長官、藤崎大使呼び異例の会談
読売新聞 12月22日より一部転載)

 長官は、日米合意に基づき、同県名護市辺野古への移設計画を早期に実施するよう改めて求めた。国務長官が駐米大使を呼んで会談することは極めて異例で、鳩山首相に対する米政府の不信感の高まりを示すものといえる。

 普天間問題をめぐり、首相は17日、コペンハーゲンで長官に対し、名護市辺野古以外の新たな移設先を検討するため、結論を来年に先送りする、との鳩山政権の方針を説明。これについて、首相は18日、「(長官に)十分に理解いただいた」と記者団に説明した。クリントン長官の緊急召請は、米政府の基本方針は現行計画の履行であり、コペンハーゲンでの首相の説明を了承していないことを示す狙いがあったと見られる。

 藤崎大使によると、21日朝、長官側から急きょ連絡があり、会談が決まった。長官は大使に「(自分の)考えを改めて伝えたい」と会談の趣旨を述べたという。大使は会談後、「国務長官が大使を呼ぶということは、めったにないことだ。重く受け止める」と語った。

櫻井よしこ 「鳩山首相であり続ける意味なし」

2009年12月22日 | 民主党政権
産経新聞 12月22日【正論】)櫻井よしこ

≪首相の信念による「反米」≫

 政権発足から3カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻(はたん)が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。

 18日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。

 首相の説明では、クリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の15日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党3党で検討する方針を決めた。

 社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく、鳩山首相自らの選択なのだ。民主党政権の反軍事、反米の色彩の強さは、誰の所為でもなく、首相の信念ゆえだと言うべきだ。

≪危険極まりない自衛隊削減≫

 首相は16日、かねての持論である、有事に限って米軍に出動を求める「常時駐留なき日米安全保障」について、「首相という立場になったなかで、その考え方は封印しなければならない」と語った。

 信念としては持ち続けるが、首相として、現在はそれを前面に掲げることはしないという意味だ。

 首相は、「長期的な発想では、他国の軍隊が(日本に)居続けることが適当かという議論は当然ある」とも述べている。この考えを突き詰めていくと、日米同盟の破棄につながりかねない。

 では、その先の安全保障政策を首相はどう考えているのか。日本から米軍の常駐をとり払って、それを日本の国益につなげていく道はただひとつしかない。憲法9条を改正し、自衛隊をまともな国軍とし、軍事力を現在の水準よりかなりの程度強化する。まともな国として、国家の基本である外交力と軍事力の整備に積極的に取りかかる道だ。しかし、鳩山首相はそのような努力をまったくしていない。反対に、鳩山政権の力学は、軍事に関することのすべてを否定する方向へと働いている。

 17日の閣議で、首相は、防衛省が求めていた自衛官の減少停止を受け容(い)れないと決定した。
 この件について鳩山政権は「3500人の自衛官の増員要求」を認めないのだと説明したが、それは正しくない。

 例えば陸上自衛隊の場合、18万人の定員を3万5千人減らして14万5千人体制にすると防衛大綱で決定された。加えて、公務員改革でさらなる削減が求められ、結果、最悪の場合、自衛隊員の新規採用がゼロになりかねない危機的状況に陥っているのだ。

 深刻化する中国の脅威に備えるためにも、自衛官をこれ以上減らすことは日本の安全保障の深刻な危機を招く。その危機を前に、防衛省が要請したのは自衛官の削減を打ち止めにしてほしいということだった。周辺の危機的状況を見れば至極当然の要請さえも鳩山政権は認めず、さらなる削減を決定したのが17日の閣議である。

 つまり、鳩山首相には、米軍を退けた後に生ずる空白を、自ら補う考えはないのである。中国や北朝鮮の脅威にもかかわらず、軍事力は整備しないのである。この首相の考えを進めていけば、非武装中立に行き着く。鳩山政権の真の姿は、実は旧社会党政権だったと言わざるを得ない。

≪定住外国人でも同じ構図≫

 首相が描く日本国の形を鋭く抉(えぐ)り出したのが11月5日の衆議院予算委員会における稲田朋美氏の追及だった。氏は「定住外国人に国政参政権を与えることを真剣に考えてもよいのではないか」という首相の発言とともに、「日本列島は日本人の所有と思うなという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。(中略)だから私がその先兵を務めたい」という驚くべき発言について質(ただ)した。 

 首相は自身の言葉について、「現実の問題、状況の中で対処していかなければならない」としながらも、「もっと開明的な、開かれた日本を作っていかない限り、この国の大きなテーマの解決は極めて困難」だと答えている。

 「死を覚悟」してまで、日本列島は日本人だけのものではないという価値観を徹底させたい、「その先兵」になりたいと切望した首相は、いま、それらの問題に現実的に対処しなければならないと語る。米軍の常駐なき安保論を、とりあえず封印したのと同じ構図だ。本心は変わらないのである。

 首相が米国に約束した普天間移設問題は、首相のやり方では解決しないだろう。他方、日本国の主権者は誰かという問題については、首相の考えを実現させてはならない。どの問題についても展望が開けず、また開かせてはならない首相であれば、氏が首相であり続ける意味は、もはやないのである。

リンカーン、聖徳太子、明治維新、そして、温暖化(ヘラトリ35号)

2009年12月22日 | 地球温暖化
世界の眼がわかる! ヘラトリ・トピックス〔第35号〕

『リンカーン、聖徳太子、明治維新、そして、温暖化』
(ヘラトリとは、NYタイムズの国際版 International Herald Tribuneの略称です)


何やらすごいタイトルとなりましたが、本題に入る前に、日曜日の「鹿児島中央支部精舎御説法」に触れる必要があるかと思い、そうさせてもらいました。以下は、内容のごく一部です。


「リンカーンも聖徳太子も、今では主として、“慈悲”の面しか印象に残っていないが、当時はいずれも、厳しい“戦時大統領”だった。

 アメリカ南北戦争の死者は60万人以上。当時のアメリカ人口が3000万人だったことからすると、第二次大戦の米兵死者40万人より多い犠牲者の数は、「それだけの代償を払ってでも、打ち立てなければならない正義(南部貴族の既得権益を打ち破り、黒人奴隷を解放する必要)がある」という強い信念と、それを実現していくための辛さ、厳しさがあったことが、よくわかる。

 一方、聖徳太子も、国論を二分する戦争(蘇我・物部の戦い)を遂行し、最期は一族が皆殺しにされるという代償を払ってでも、この国に仏教を移入して、天皇も帰依させて、高等宗教(世界宗教)による国家発展の道を切り拓いた。この戦に敗れていたら、日本は仏教国にならなかったし、その後の日本の発展も、なかっただろう。これも、実際には、厳しい選択であった。

 この二人に加え、明治維新の志士達も、今の時期、続々と応援・降臨してきているということは、これから起きようとしていることが、今、考えているよりも、はるかに大きな結果が起きてくる、ということを意味している。 それは、「明治維新の国際版」が起きてくるということなのだ。大体、偉い人というのは、変人なのだ。そうでなければ、世の中をひっくり返すことなどできない。

だから、あなた方も、世間の反対にあったら、「効果的な仕事をしている」と思いなさい。
批判を受けたら、「前進している」と思いなさい。
邪教と罵られたら、「天使の軍団」だと思いなさい。

維新とは、賊軍が官軍になることなのだ。
明治維新のときは、ほんの10年でひっくり返ったが、
それには、「新しい発想力」と「強い行動力」の、両方が要る。
彼らが出てきているということは、
「明治維新で、何かやり残したことがある」ということなのだ。

 幕府を倒す方便として国家神道を持ってきたが、その結果、他宗が弾圧され、その反動として、戦後、新宗教のラッシュアワーが起きたが、結果は痛し痒しで、宗教が政治に口を出すのは間違い」という事になってしまった。

この部分を正し、体制替えをしない限り、次の時代の千年王国は造れない。
「全世界同時幸福革命の維新」を起こすのだ。
これからの10年で大きく国論を変え、世界に大きな影響を与える、
そういう宗教・政治に必ずする。

 夏の選挙を見て「何もしないでおとなしくしていればうまくいくのに」「総裁を含め、馬鹿な指導をしている」「時々血の気の多いのが出てきて指導するので困る」と思った人も多いだろう。

 しかし、そういう時こそ鹿児島県人が、「それでええんじゃ、でなきゃ、維新なんか出来るか!」と言わなければいけない。 「自分達のみよかれ、ただただ、我が身が守られればよい」という、そういう人生、団体で終わってはいけないのだ。」



 ということで、これだけでも「ヘラトリ」第35号としては十分な内容であると思いますが、また先送りすると本当に時機を失して、触れられなくなっても惜しいので、コペンハーゲン会議の結果を簡単に総括して、「温暖化論の問題点」に言及したいと思います。

 今回の会合が、全く中身のない形で終了したことは、皆様もご存じかと思います。拘束力のない合意(nonbinding agreement)で、しかも途上国はその「合意」にすら「同意」せず「留意」したという、全くの政治ショーに終わりました。
 各国のホンネは「この不況下、それどころではない」というのと、ヘラトリでも触れた“eメール流出事件”に象徴される様に、「本当にCO2が関係あるの?」という、声なき声の良識が働いたのだと思います。
 今日は、その“良識”について、もう少し踏み込んで、お話したいと思います。

 何と言っても1番コンパクトにまとまっていて、すっと頭に入るのは、『幸福維新』(大川隆法/幸福の科学出版)第1章の「温暖化に関する部分」です。これは是非、お買い求めになって、読んでみて下さい。

夢のある国へ-幸福維新―幸福実現党宣言5夢のある国へ-幸福維新―幸福実現党宣言5

 今日は、これを補完して、更に皆様方の理解と説得力を増して頂くための論点を、いくつか述べたいと思います。

 内外のマスコミ・学者を見ていますと、一見、「温暖化は問題だ!」の大合唱一色のように見えますが、よく目を凝らしてみますと良心的な学者が必ずいます。
日本人では、丸山茂徳内嶋善兵衛赤祖父俊一近藤邦明池田清彦など。海外では、フリーマン・ダイソン(アメリカ)、クロード・アレグレ(フランス)などです。彼らのことを、辞典で少し調べたり、その著作に目をとおすだけで、みるみる洗脳が解けていく快感を味わうことができます。

今日は、これらの中から、

丸山茂徳(東京工業大学教授)著、『地球寒冷化・人類の危機』(KKベストセラーズ/発刊ホヤホヤですが、非常に全体感があります)と、

今そこに迫る「地球寒冷化」人類の危機今そこに迫る「地球寒冷化」人類の危機

矢沢潔(元科学雑誌編集長)著、『地球温暖化は本当か?』(技術評論社/2006年刊で、ちょっと古いですが、非常に公平感があります)

地球温暖化は本当か? 宇宙から眺めたちょっと先の地球予測 (知りたい★サイエンス)地球温暖化は本当か? 宇宙から眺めたちょっと先の地球予測 (知りたい★サイエンス)

の2冊に依拠しながら、ポイントを5点ほど、述べたいと思います。
(今日は特に触れませんが、以前お話した「温暖化を主張する科学者のデータ改ざんの歴史」みたいな、ジャーナリスティックなテーマに興味のある方は、特に後者の本がお勧めです。

 また、当然のことながら、これらの学者の主張していることの全てが真理に合致しているわけではありません。但、「温暖化論の問題点」については慧眼であり、見るべきものがある、というのが、彼らをご紹介する趣旨です。)

 丸山茂徳氏が実証したとおり、科学者の9割は、「温暖化の犯人はCO2だ」という説に反対しています。
 また、地球物理学や地質学では、長らくそれと正反対の議論がされてきたのに、ここにきてにわかに、一部の気象学者が「気候予測モデル」という怪しげなものを使って、トータルな視点で見たときには、科学的根拠の全くない主張をしている事に対して、非常に不快に思っている学者が多いことが、述べられています。(アメリカでは、実に2万人の科学者が、反対の署名をしたこともありました。)
それでは、5つのポイントに入ってみます。


1.地球の寒暖に影響を与えるものは、CO2の他に、「太陽の活動」、「地球の磁力線」、「火山噴火」、「地球の自転・公転」などがあるが、温暖化を主張する気象学者は、これらの他の要因のメカニズムがわからないので、それらの影響はなかったことにして(つまり、「相殺しあって影響はゼロだった」と勝手に決めて)、事実上、CO2の影響だけで気温が上昇するように、最初からそういう形で、モデルをつくっていった。

(しかし、後述する説明をお読み頂ければ、おわかりのとおり、他の要素が相殺し合うことなど、絶対にあり得ない。)

だから、そのようなモデルに、「CO2が増えた」というデータを入れれば、「気温が上昇した」という結果が出るのは、当たり前の話であり、これは、単なる計算か、せいぜい算数であって、絶対に「科学」ではない。

2.実際、「太陽の活動」と「地球の磁力線」によって、雲がつくられることが、最新の科学では、明らかになっているが、その雲が1%増えるだけで、地球の気温は1℃下がってしまう。ところで、過去20年間の人工衛星の観測結果によると、雲の量は、その間だけでも、±1.5%変動しているから、雲の影響による気温の変動は、±1℃よりはるかに大きいのだが、一方で、1年間に全世界で放出されるCO2の量が、気温上昇に与える影響は、たったの0.004℃に過ぎないのである!
つまり、CO2は、気温の上昇に、ほとんど何の関係もないのだ!


3.その証拠に、後述する「地球の自転・公転」などの影響(専門用語で「ミランコビッチ効果」と言います)によって、地球は周期的に、温暖期と氷河期を繰り返しますが、6000年前の縄文時代には、今より気温が2~3℃高く、東京湾の海抜が、現在より4~5メートル高かったことが、確認されています。
 また、今から1億年前と5億年前には、北極と南極の氷が完全に消えるほど、異常な温暖期もありました。
 勿論、これらの時期に、火力発電所や自動車が存在しなかったことは、言うまでもないので、この一事をもってしても、「人為的CO2が犯人である」との説が、如何に荒唐無稽であるかがわかります。



4.『幸福維新』には、「地球には、必ず自動調整装置が働くのだ」とありますが、それを具体的に見てみましょう。

A.理科の実験でご存じのとおり、氷に熱を加えても、溶け終わらない限り、温度は上昇しませんが、同じように、南極と北極に氷がある限り、簡単には気温は上がりません。
(よくテレビで、「南極の氷山が溶けて流れ出す」という、衝撃の映像が映りますが、あれは、気温の上昇に関係なく起きる循環現象です。(流れ出して、蒸発し、南極に雪を降らして、それが再び氷になる。)ですから、あれは、完全な洗脳映像なのです!)

環境ウソ3-3「氷が解けて海水面上昇はウソ、南極が暖かくなれば氷」


B.海水のうち、太陽光による温度変化の影響を受けるのは表面の200Mまでで、数千メートルの深さを持つ深海は、水温が安定しています。これもまた、膨大なエネルギーを貯蔵し、地球の温度を安定させ、緩衝材の役割を果たしている「自動調整装置」なのです。

C.そもそもCO2自体が、海水によく溶けて、また海水からも放出されます。海中には、大気中の約50倍のCO2が含まれており、海中植物の光合成の源になると共に、全体のCO2量の調整役を果たしています。


5.前述のミランコビッチ効果等により、現在は、大きな周期(流れ)としては、温暖期から寒冷期の方に向かっています。(これは、最近の御法話でも、触れておられる点です。)
 近代ヨーロッパで地質学が誕生して以来、目の前の氷河を眺めながら、切実な問題に直面していた彼らにとっては、「いつ、間氷期(温暖期)が終わって、氷河期(寒冷期)に入るのか」、それを突き止めるのが、最重要課題でした。(周期としては、寒冷期の方向に向かっていたので。)
 そういう、長年の真面目な学問的積み重ねを無視して、コンピュータ・オタクのような気候モデル学者が、数字をいじりながら(改ざんしながら?)、世界を引っかき回しているというのが、今の「温暖化問題」の実態なのです。


 どうか、強い意志を発揮して、そのような洗脳は、打ち破りましょう!
 真面目な良識者達は、良心に基づいて正論を発表すると、かつての過激派のような「環境左翼」から嫌がらせを受けたり、ネット上で攻撃されたり、時には自分も騙されている大手マスコミから干されたりして、苦労しています。
“怖い者知らず”は、我々だけかもしれませんから、だから、頑張らなければならないのです!

(2009.12.20)

※書籍画像リンク、YouTube参考動画、用語リンクは、当ブログ管理人によるものです

  ◆

<参考書籍>

★丸山 茂徳氏:著
「地球温暖化」論に騙されるな!
科学者の9割は地球温暖化CO2犯人説はウソだと知っている (宝島社新書)
地球温暖化対策が日本を滅ぼす

★内嶋善兵衛氏:著
新・地球温暖化とその影響―生命の星と人類の明日のために (ポピュラー・サイエンス)新・地球温暖化とその影響―生命の星と人類の明日のために (ポピュラー・サイエンス)

★赤祖父俊一:著
正しく知る地球温暖化―誤った地球温暖化論に惑わされないために
地球温暖化論のウソとワナ

★近藤邦明:著
温暖化は憂うべきことだろうか―CO2地球温暖化脅威説の虚構 (シリーズ〈環境問題を考える〉 (1))

★池田清彦:著
環境問題のウソ (ちくまプリマー新書)

※今回ご紹介した本は、本棚にもあります。

幸福の本棚