幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

シンポ「幸せをめぐる政治・日本の宗教団体とその政治活動」

2009年12月09日 | 活動情報
2009年11月19日、このようなシンポジウムが開催されました。
今日発行された幸福実現ニュース第3号で大きく採り上げられています。



Axel Klein; ドイツ日本研究所・チューリッヒ大学東アジア研究学科 シンポジウム

幸せをめぐる政治・日本の宗教団体とその政治活動
Religious Organizations and the Politics of Happiness

<趣旨>

宗教団体と政治には共通点がある。 共によりよい人生を約束している。
両者が用いる言葉や概念はそれぞれ異なるものの、共通点が多い。


日本における政治家と政党のマニフェスト (政権公約) には通常3つの点が含まれている。
安心、安全、安定だ。
宗教団体は、たいてい専門用語でより複雑に表現していることが多いが、
彼らの教えも、また聖域(安全)、安定、心の平和(安心 について言及している。

宗教と政治の両面において、よりよい人生への約束は、基本的な人間本来の欲望からきていると言えよう。

宗教と政治の決定的な違いはというと、宗教は別世界について言及しているということだ。
精神的な救済の約束が、宗教の教えの不可欠な要素である。
よって、宗教および宗教団体は、政治とは異なるという印象が強く、
それが両者とも人間社会と現世における機関であるという簡単な事実を覆い隠してきた。
当の宗教団体を見れば明らかだ。

宗教団体は、自分たちの信条を、社会をよくするための道具として普及活動を行っているのだ。宗教団体は日本をより住みやすい国にするために、政治に参入していると言っていいだろう。

このシンポジウムでは、 日本における宗教団体とその政治活動の形態に焦点をあてる。

ドイツ-日本研究所「幸せをめぐる政治・日本の宗教団体とその政治活動」より)


※ドイツ-日本研究所  公式HP

日本社会における幸福の所在―その継続と変容
 経済発展、技術進歩、医療サービス、教育水準、寿命といった側面を見れば、日本はかなりの成功を収めてきた社会であるといえよう。それは人間開発指数(Human Development Index)による国際比較において20年以上、上位10カ国の一つであり続けていることにも垣間見ることができる。しかしながらこうした「成 功」はその社会の構成員である個人にとってどのような意味を持っているであろうか。さまざまな統計データが示すように、経済的繁栄が人間を幸せにするとは必ずしも断言できない。たとえば日本は自殺率の国際比較においても上位にある。日本社会において「幸せ」とは何を意味するのであろうか。何をもって「幸せ」ということができるのだろうか。
 これまで「幸せ」であるとみなされてきた生き方というものが、現在の日本において完全に意味を失ってしまったわけではない。しかしそれも、社会が不安定化し多様化する中、変わりつつある。と同時に、近代の社会統合メカニズムは機能不全に陥りつつあるように見える。人口動態の変化や均質社会的意識の変化といった社会変化は主観的な幸福感や満足感の変容とどう関わり合っているのだろうか。 当研究所は、これまでの研究重点「人口動態変化」に引き続き、こうした社会変化に学際的に取り組んでいる。


09 12 09 青山繁晴がズバリ

2009年12月09日 | 動画
09 12 09 青山繁晴がズバリ (1 of 5)


09 12 09 青山繁晴がズバリ (3 of 5)


09 12 09 (青山繁晴がズバリ (4 of 5)


09 12 09 青山繁晴がズバリ (5 of 5)


名前が挙がっている「ポスト鳩山」候補

・菅直人…社会運動家出身。小沢氏はどうも信用していない
・亀井静香…やりすぎた
・仙谷由人…小沢氏が信用していない
・前原誠司…総理になると小沢氏の言うことを聞かない
・原口一博…ジャーナリストを使って、原口さんが総理でOKか、小沢氏が探っている模様。

幸福実現党公式メルマガ 「Happiness Letter」発刊!

2009年12月09日 | 幸福実現党
幸福実現党公式メルマガ「Happiness Letter」(携帯電話用)がスタートしました。


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地球温暖化を疑問視、温室効果ガス削減支持者が減少 米国

2009年12月09日 | 地球温暖化
CNN 12/8より)

ワシントン(CNN) 米国で地球温暖化が事実なのかどうか疑問視する人が増え、温暖化ガス排出量削減を支持する人は減っていることが、CNNとオピニオン・リサーチの最新世論調査で分かった。

この調査は7日、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の開幕に合せて発表された。それによると、「地球温暖化は証明された事実」と考える人は全体の3分の2となり、2008年6月の調査に比べて8ポイント減った。支持政党別に見ると、民主党支持者は横ばいだったが、共和党支持者は11ポイント減少している。

地球温暖化は事実だと答えた人のうち、原因は工業生産による二酸化炭素の排出など人間の活動にあるとする回答は45%となり、前年の54%から9ポイント減少。人間ではなく自然界に原因があるとの回答が約3分の1を占めた。

温暖化ガスの排出量削減については「たとえほかの国が削減しなくても、米国は削減すべき」と答えた人が、2007年調査の66%から、今回調査では58%に減っている。

地球温暖化をめぐっては、一部科学者がデータを故意に操作したともとれる電子メールの存在がCOP15の開幕を前に暴露され、問題となった。しかし、ほかの調査機関が11月に実施した世論調査でも今回と同様の結果が出ており、データ操作疑惑の直接的な影響はないと見られる。

調査は12月2―3日にかけて、米国の成人1041人を対象に電話で実施した。

「坂の上の雲」を目指して!

2009年12月09日 | 日記
Sarah Brightman - Stand Alone (ひとり立ち)

幸福実現党、山口県本部代表、村田純一さんのブログから。
心にしみいりましたので、ご紹介させていただきます。
山口県かぁ……村田さんも長州人なのですね。(^^)

 ◆ ◆ ◆

のぼってゆく坂の上の青い天に
もし一朶(いちだ)の白い雲が輝いているとすれば、
それのみをみつめて坂をのぼってゆくであろう。

ご存じ、
「坂の上の雲」
第一巻あとがきの一節です。

明治維新後の日本を
「国家」
に仕上げなければ、
朝鮮半島から日本列島まで
ロシア領土にされるという
強烈な危機感から、
当時の逸材たちが
逸材としての
仕事を繰り広げていきます。

はからずも今、
鳩山首相という
日本の歴代総理の中でも
際立って外交&経済音痴な方を
トップに持ったがゆえに、
「国家」の3要素である
「領土」「国民」「主権」
が危険にさらされています。
つまり、
日米同盟の危機に至って、
曖昧なまま野ざらしにされてきた「国家」が
曖昧では済まされない状態になりつつあります。

連立内だけでなく党内でも、
理念と主張がバラバラの民主党では、
このまま何も決められないまま
国際的にどんどん孤立し、
国力が見る見る衰退してゆくことでしょう。

まさに、
内憂外患です。

しかし、
人が試練によって鍛えられ、
成長するように、
国家もまた
試練の時にこそ、
大きく生まれ変わり
成長を遂げることができるのかもしれません。
そのために必要な人材も
必ず出てくることでしょう。

「坂の上の雲」の時代には、
今の日本が失って久しい
青臭い夢や希望、
ハングリー精神、
大いなるもののために惜しみなくそそがれる情熱、
そういったものにこの国は満ちあふれていました。

これからが
本当の第二の維新です。

自分の国は自分で護る
当たり前の「気概のある国家」、
第二の高度成長を起こし、
日本のみならず世界を養う「繁栄の国家」。

今まさに、
幸福実現党は、
「坂の上の雲」を目指して、
翔け上ってまいります!

小沢幹事長が中国訪問へ 同行者は600人以上

2009年12月09日 | 中国問題
 民主党の小沢一郎幹事長は10日から4日間の日程で、中国と韓国を訪問する。中国訪問は党所属国会議員143人と支持者ら計約630人という大所帯で、胡錦濤国家主席との会談も予定している。個人で11日に訪れる韓国でも、李明博大統領との夕食会が予定されており、政権交代を内外に印象づける外遊となる。

(中略)訪中団結成にあたり、先の衆院選で初当選した新人議員約140人に参加を要請。半数以上にあたる約80人が同行するなど、大規模な訪中団を結成することで、小沢氏の政治力をアピールする狙いがありそうだ。党幹部は「対中関係で強いパイプを持つことで、米国への発言力を高める環境ができてくる」と指摘した。

 続きは毎日新聞12/8

 ◆ ◆ ◆

小沢将軍様の随行員は600人ですか……
小沢氏は何をしに行くのでしょう。
何らかの取り引き(密約)をするに違いないと思われますが。

幸福実現党の林幹事長が、次のようなコメントを出しました。

 ◇

来週民主党の小沢幹事長が、多数の国会議員をひきつれて中国と韓国を訪問するという。
この報道を耳にしたとき、かつて「金丸訪朝団」が大挙して北朝鮮を訪問した時のことが想起された。一般に政治家の外国訪問の目的は友好関係の促進だと考えられているが、国益を売り渡して相手国と密約を結び、「裏金」や「利権」を求めることを何とも思わない政治家が、わが国にいるはずがないと信じたい。

 さて、普天間問題でアメリカの不信を増幅させている最中、小沢幹事長は中国と何を話し合うのだろうか。中国の内モンゴル自治区は希土類(レアアース)と呼ばれる強力磁石の原料が産出される地域である。中国はこの資源を囲い込み、他国に輸出しようとしない。そこでわが国の商社は中央アジア諸国からレアアースの買い付けを行い懸命に「民間外交」を展開している。今後、自動車業界が電気自動車の分野で競争優位を確保するためには、モーターの性能こそが決定的要因となるからである。今ひとつ、電気自動車の競争優位を決定づけるものにリチウムがある。リチウムイオン電池を生産する原料で、いかに短時間のうちに充電でき、多くの電気をため込んで走行距離をのばせるかが、電気自動の命だからである。このリチウムも商社がベトナムとの「民間外交」を通じて確保に懸命である。

わが国の国家戦略を考えるとき、従来から言われているアフリカ諸国のレアメタルに加え、レアアースとリチウムはわが国の製造業発展のために欠かせない資源であることは言うまでもない。中国は日本から多額の政府開発援助を貰っておきながら、したたかにも豊富な外貨準備にものをいわせてアフリカ諸国に多額の経済支援を行い、レアメタルの確保に成功している。わが国の政治家にこうした「したたかさ」がありやなしや。

民間の商社がわが国の国益のために懸命に努力をしているのに、政治家がこれを傍観することは許されない。我々幸福実現党は、次世代の子供達に豊かな日本を引き継ぐためにも日本の製造業を応援したいのです。国民の皆さん、ともに「まともな国益外交」を取り戻すため闘っていこうではありませんか。

幸福実現党幹事長 林雅敏ブログより)

基地問題 米・アーミテージ元国務副長官、都内シンポで懸念示す

2009年12月09日 | 国際情勢
基地問題 米・アーミテージ元国務副長官、都内シンポで懸念示す


 アメリカのアーミテージ元国務副長官は、都内で開かれたシンポジウムで、普天間移設問 題について、参議院選挙が行われる2010年夏まで結論が先送りされた場合、「ほとん どのアメリカ人は、『日本政府にとって、日米同盟はあまり重要ではなく、連立政権の維 持の方が重要なのだ』と考える。アメリカ政府からすると、本当に心配になる」と懸念を 示した。

 また、同席したマイケル・グリーン元大統領補佐官は、「日米合意が実行されないと、日 米同盟への疑問が呈され、北東アジア地域でも、日米同盟への疑問が生じることになる」 と警告した。

◆ ◆ ◆

普天間移設の早期決着を=石破、アーミテージ氏らが議論-日米関係シンポジウム
 日米関係をテーマとするシンポジウムが8日、都内で開催され、自民党の石破茂政調会長、アーミテージ元米国務副長官らが出席した。席上、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の早期決着を求める意見が相次いだ。

 アーミテージ氏は普天間問題の決着が遅れた場合「日米合意が白紙に戻ってしまうのではないか。日米同盟、普天間問題が白紙になる」と懸念を表明。石破氏も、移設先を抱える同県名護市の来年1月の市長選に触れ、「安全保障を地域の選挙に委ねることは政府の責任放棄だ」と同市長選を待たずに鳩山由紀夫首相が現行計画を容認するよう早期決断を求めた。

 司会を務めたグリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も「普天間基地を今後20年、30年このままにしておくのは残念だし、危険だ」と指摘した。

 一方、長島昭久防衛政務官は石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。

livedoor 検索の年間ランキング、「幸福実現党」が4位に

2009年12月09日 | ニュース・報道
2009年 livedoor 検索の年間ランキングが発表されました。
計測期間は2009年1月1日~2009年11月20日。
選挙関連の検索、第4位に「幸福実現党」がランクイン。

関心は持ってくれていたということがわかりますね。
あとは政策を主張を、一般国民の方々にいかに理解していただくか。
自民党無きあとの保守本流であることを伝えていくかが課題のようです。

1. 支持率
2. 中川昭一
3. 民主党

4. 幸福実現党
5.自民党
6.高速道路
7. 小泉進次郎
8. 森田健作
9.ネット投票
10. 麻生太郎