北沢防衛相「中国は脅威でない…日中は友好関係」

これは、ちょっと防衛大臣としての資質を疑いますね。



北沢防衛相「中国は脅威でない…日中は友好関係」

（中央日報12月1日より）

日本の北沢俊美防衛相（７１）が「日本にとって中国が脅威になるとは思わない」と述べた。

北沢防衛相は中国有力週刊誌「中国新聞週刊」日本語版のインタビューに応じ、このように明らかにした。北沢防衛相は同誌の張一帆編集長とインタビューをした。

日本の極右勢力をはじめ政府・学界が中国脅威論を拡散させてきた過去の基調とは違う発言だ。アジア重視外交を繰り広げながら親中路線を打ち出している鳩山内閣が発足して以来、変化している日中関係の断面を見せる発言と解釈される。

同誌を発行する中国第２通信会社の中国新聞社は、北沢防衛相が「現在両国はしっかりと友好関係を構築している」と評価し、「この関係を大切にしなければならない」と述べた、と伝えた。

これに先立ち北沢防衛相は先月２７日、日本を訪問した中国の梁光烈国防相と会談し、初の合同軍事訓練など９項目の協力案に合意した。

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幸福実現党の黒川白雲さんが、早速このニュースに反応。

-----ここから転載

防衛相という立場にありながら、海外マスコミに対して対中防衛を軽視する発言を行い、日中初の合同軍事訓練で合意したことは「防衛大臣としての資質が無い」と言っても過言ではありません。

しかしながら、これが北沢氏の本音であろうし、鳩山首相の本音でもありましょう。

先日、中国の国防相や中国人民解放軍の上将ら約２０人に、海上自衛隊の最高機密であるイージス艦視察ツアーを提供したことといい、民主党政権には対中国防意識が存在しないように感じられます。

幸福実現党は、鳩山政権ができる前から、「民主党が政権を取ったら、安全保障上、大変な危険が到来する」と何度も警鐘を鳴らして参りました。

実際、その通り、鳩山首相の米国を外した「東アジア共同体構想」や、間もなく140人の民主党議員による小沢訪中団（「中国朝貢外交ツアー」）が開催され、日中関係が深まるのとは裏腹に、普天間基地移転問題をはじめ、日米関係は冷え切っています。

鳩山政権は、「対等な日米関係」を基本スタンスとしておりますが、国と国との独立した関係になろうとしているということは、「日米戦争」もあり得るということです。

「日本が中国と同盟すれば、経済的にはアメリカに匹敵する同盟になる（東アジア共同体の中核）。そのための最大の障壁が沖縄の米軍基地である」というのが、鳩山首相が普天間基地の県外移設（海外移設）に執着する深層意識ではないでしょうか。

幸福実現党は民主党政権になったら「自由が死ぬ」と警告しておりましたが、日本が中国の傘に入って、人権も、表現の自由も、信教の自由も、政治参加の自由も存在しない、絶対的な独裁政権の傘下に入ろうとするのではないか、大変な危惧を抱いております。

中国の軍事戦略の基本は「孫子の兵法」に則っていますが、孫子の兵法に「上兵は謀を伐ち、その次は交を伐ち、その次は兵を伐ち、その下は城を攻む」とあります。

「最上の勝ち方は、謀略によって敵を屈服させ（戦わずして勝ち）、その次は、敵の同盟関係を断ち切って孤立させること（離間の計）、その次が、戦争して兵と戦うことで、敵の城を攻めるのは下の下である」ということです。

日本国民は左翼政党、左翼マスコミ、日教組、左翼市民運動などによって、自虐史観・亡国思想を洗脳され（諜報戦）、日米同盟を断たれて（離間の計）、米軍基地の海外移転（城の無血開城）が進められようとしています。

今、こうした左翼勢力による「総体革命」に対して、保守勢力が一体となって日本を守らなければ、あっという間に日本は間違った方向に陥ることになります。

そのために、幸福実現党は立ち上がり、日本の未来を守るために戦って参りたいと思います。

-----ここまで

来年の参院選まで待っていたら、
国がなくなりそう。

昨日のブログで田原総一朗さんのコラムをご紹介しましたが
このテフロン首相（なかなか傷つかない）の支持率も、なかなか下がりそうにない。
手をこまねいて見ているしかないのだろうか。

饗庭さんもオランダから戻ってきました。
　あえば直道のBLOG

「手をこまねいてみているだけでなく、何らかの大きな政治運動を
起こせるよう、目下、検討中です」とのことです。

社民と米国を天秤に。社民を取る！

ナイアガラの滝壺が見えてきたかも。

社民に配慮「普天間」米の対日不信深まる恐れ

（読売新聞12月3日より）

　鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、年内の結論を事実上断念する意向を示したのは、来年の通常国会、ひいては参院選を乗り切るためには、３党連立政権の枠組み維持が不可欠だと判断したためだ。

　現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に対する社民党の反発は厳しく、連立離脱の可能性を公に示唆し始めた同党の主張に配慮せざるを得ない形となった。だが、この判断は、「社民党と米国を天秤(てんびん)にかけた末に、社民を取る」（民主党中堅）ことを意味し、米国の対日不信が今後、一段と深まるのは必至だ。

　普天間移設問題をめぐってはこれまで、岡田外相と北沢防衛相が日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会の場を通じ、「年内に現行案で決着させる」ことを視野に入れた流れを作ろうとしていた。しかし、先月３０日の基本政策閣僚委員会で、社民党の福島党首が「外務省と防衛省の日米交渉で結論を持ってこられても困る。（現行案に）きっぱり反対する」などと態度を硬化させ、国民新党の亀井代表も同調したことで「潮目が変わった」（閣僚）という。

　こうした事態を見越し、「社民党のような小さい政党には個別撃破しかない。早く手を打つべきだ」と首相や平野官房長官に進言した閣僚もいたが、首相らがこれまで社民、国民新党と本格的な調整を行った形跡はみられない。

　社民党が求める普天間の「県外」「国外」移設は現実性がなく、現行案以外の選択肢はないとされる中、結論先送りは「受け入れのための時間稼ぎ」の側面もあるとみられる。だが、日米関係を重視する政府・民主党の関係者からは「政権維持のために社民を重視しても、米国の怒りを買えば逆に政権はガタガタになる」との懸念も出ている。（政治部　村尾新一）