20091218-1
小沢幹事長の公設秘書に対する初公判が行われました。
大久保被告は起訴事実を否認。
20091218-2
＜以下、番組要旨＞
「天の声」で政府が対応に追われています。
子ども手当の所得制限という検討課題が急浮上。
ガソリンの暫定税率は「水準維持」か。
所得制限をどこに設けるか、その根拠は国会議員の収入が2,200万円だから
その下の2,000万円で線を引こうという。
安易な数字の出し方で、議論の積み重ねがまったくない。
四百何十人の民主党議員が、小沢一郎という神の下にひれ伏して
価値判断を停止してしまう。これは非常に問題。
議論を通そうと思ったら、辞表を用意して行かなくてはならない。
こんな政党は民主主義の政党ではない。
どちらが総理大臣かわからない。
来年度予算も幹事長室に日参している状態。
「あんなに気持ち悪い映像はないですね」ｂｙ ヤマヒロさん
小沢一郎と金正日に歯向かったら生きられないという存在になっている。
これを直してもらわないと、民主党政権は危ない。
公約というものをいっぱいいいことを並べて、選挙に勝ったらそれをやめる。
これは国民を詐欺にかけたようなもの。
小沢さんにも鳩山さんにも責任がある。
大盤振る舞いで衆議院選挙に勝ったが
実行しようとしたら、予算がなくてうまく組めない。
地方いじめで地方が反乱を起こしている。
このままでは参議院選挙に勝てないので、地方にサービスしなければいけない。
そのためには公約を変えなければならない。
選挙に勝つことを唯一の目的にした
行き当たりばったりの政治。
この責任を取るべき。
その時々の状況に応じて変更や修正などの政治決断はあってもよいが
そういったきちんとした話し合いもない。
ごまかしが始まっている。
20091218-3
＜番組要旨＞
COP15、深夜にまで及んだ首脳級会合。
京都議定書の延長をして、日本はまた罰金を取られる。
国内で事業仕分けなどをさんざんやっておいて、
外に対してはどんどん搾り取られるようなことになりそう。
最も二酸化炭素を出している中国が、まったく土俵に乗る気配がない。
中国が土俵に乗らなければ、アメリカも乗らない。
中国が土俵に乗ろうとしないうちに、性急な答えを出すのは危険。
京都議定書が延長になるというのは、日本にとって最悪の状況。
これは責任問題になる。
日本が25％削減を目指すと宣言したことが各国に賞賛されたのではなく、
日本がまたお金を払うと言ったことが賞賛されたのではないか。
小沢幹事長の公設秘書に対する初公判が行われました。
大久保被告は起訴事実を否認。
20091218-2
＜以下、番組要旨＞
「天の声」で政府が対応に追われています。
子ども手当の所得制限という検討課題が急浮上。
ガソリンの暫定税率は「水準維持」か。
所得制限をどこに設けるか、その根拠は国会議員の収入が2,200万円だから
その下の2,000万円で線を引こうという。
安易な数字の出し方で、議論の積み重ねがまったくない。
四百何十人の民主党議員が、小沢一郎という神の下にひれ伏して
価値判断を停止してしまう。これは非常に問題。
議論を通そうと思ったら、辞表を用意して行かなくてはならない。
こんな政党は民主主義の政党ではない。
どちらが総理大臣かわからない。
来年度予算も幹事長室に日参している状態。
「あんなに気持ち悪い映像はないですね」ｂｙ ヤマヒロさん
小沢一郎と金正日に歯向かったら生きられないという存在になっている。
これを直してもらわないと、民主党政権は危ない。
公約というものをいっぱいいいことを並べて、選挙に勝ったらそれをやめる。
これは国民を詐欺にかけたようなもの。
小沢さんにも鳩山さんにも責任がある。
大盤振る舞いで衆議院選挙に勝ったが
実行しようとしたら、予算がなくてうまく組めない。
地方いじめで地方が反乱を起こしている。
このままでは参議院選挙に勝てないので、地方にサービスしなければいけない。
そのためには公約を変えなければならない。
選挙に勝つことを唯一の目的にした
行き当たりばったりの政治。
この責任を取るべき。
その時々の状況に応じて変更や修正などの政治決断はあってもよいが
そういったきちんとした話し合いもない。
ごまかしが始まっている。
20091218-3
＜番組要旨＞
COP15、深夜にまで及んだ首脳級会合。
京都議定書の延長をして、日本はまた罰金を取られる。
国内で事業仕分けなどをさんざんやっておいて、
外に対してはどんどん搾り取られるようなことになりそう。
最も二酸化炭素を出している中国が、まったく土俵に乗る気配がない。
中国が土俵に乗らなければ、アメリカも乗らない。
中国が土俵に乗ろうとしないうちに、性急な答えを出すのは危険。
京都議定書が延長になるというのは、日本にとって最悪の状況。
これは責任問題になる。
日本が25％削減を目指すと宣言したことが各国に賞賛されたのではなく、
日本がまたお金を払うと言ったことが賞賛されたのではないか。
世界の眼がわかる！ ヘラトリ・トピックス〔第34号〕
『防衛産業について、目の鱗を取ろう！』
（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版 International Herald Tribuneの略称です）
「温暖化論の問題点」について、私の方に、宿題が一つ残っていますが、コペンハーゲン会議も迷走中で、議長も交代になりましたので、これについては、結果が出る18日以降に、まとめてお話したいと思います。
この「ヘラトリ・トピックス」は、洗脳から自由になり、目の鱗を取ることを目的にしていますので、今日は、来年間違いなく取らなければならない“目の鱗”について、一つお話をしたいと思います。
それが、冒頭のタイトルにある“防衛産業”についてです。兆候は既に、あちらこちらに出ていますので、17日付けの各紙から見てみましょう。
1.まず、産経と毎日に、アメリカのローレス元国防副次官という人の言葉が、二つ載っていました。一つは、
「“アメリカは日本を守る必要はない”と思うなら、早くこちらに言ってほしい。それならそれで、我々は、アジアにおいて、他の選択肢を考えなければならないからだ。」
もう一つは、
「“もう日本に過大な期待をかけるのは止めて、日本防衛の責任は、日本の自衛隊に担ってもらう”よう提言する、ローレス元副次官の報告書が提出され、日本側関係者に波紋を広げた」という記事です。
2.二つ目は、日経その他に載った記事で、皆様も選挙期間中に覚えておられると思いますが、８月に防衛省は、幸福実現党その他の世論に押されて、急遽、「北朝鮮のミサイルの脅威に備えるため、現在３部隊ある“地対空・撃墜ミサイル（PAC３）”を増やして、来年、全国に配備する」ことを決めたのですが、その予算を削って、事実上撤回することを、17日に決めました。
3.三つ目も、読売その他に載った記事で、今、官民共同で開発されている「新型燃料ロケット（GXロケット）」が、行政刷新会議の仕分けで、間違った資料に基づいて「中止」とされ、怒った元請けの石川島播磨重工らが、猛烈に巻き返していたのですが、結局、最終的には廃止とされてしまいました。
これは少し解説が必要です。
元々去年の11月の段階で、「開発目途を立てるのに、時間がかかりすぎている」という理由で、予算の継続に危機を迎えたとき、自民党の国防関係議員が動いて、「将来的には、北朝鮮のミサイルを監視するのに使えるじゃないか」ということで、存続させた予算だったのです。表にはほとんど出てきませんが、今回その部分が、狙い撃ちされた形となりました。
以上を鳥瞰して眺めると、今、何が起きているのか、よくお分かり頂けると思います。
そしてこの点を強調する理由が、もう一つあります。
オバマ大統領になって、アメリカが、果たして本当に「世界の警察官」の立場から降りてしまわないかどうか、（アフガニスタンに増派出兵したりして、大分揺れてはいるようですが）、今、世界は固唾を飲んで見守っていますけれども、ここに一つ、気になるデータがあります。
よく総裁が、アメリカの心臓部（国防と金融のこと）という言い方をされますが、その心臓部の意見を代表する雑誌に、“Foreign Affairs”という季刊誌があります。
この雑誌が最近行った世論調査によると、実に49％（半分）のアメリカ人が、「もうそろそろ、外国を守ってあげることから手を引いて、国内の経済に専念しようよ」と考えているというのです。
勿論、この雑誌は、その心臓部（国防産業）の意見を代表していますので、その事に対して警鐘を鳴らしているのですが、アメリカは民主主義の国ですので、途中、紆余曲折はあるにせよ、最終的には、そのような民意の方向に流れていく可能性が、予想されるのです。
実はこれが、この夏以来、総裁が、「マスコミと左翼はタブー視したがるだろうが、防衛産業を興すことに躊躇してはならない。莫大な景気浮揚効果、未来産業創造効果があることに、目をつぶってはならない」と、繰り返しおっしゃっておられる言葉の背景にあることです。
具体的に見てみますと、以下はいずれも、講演会等で触れられたことてすが、
1.中国は今、2016年～2020年までに、空母を４隻就役させようてしており、このままアメリカが引いていくと、日本の石油ルートを押さえ込まれて、完全にアウト（属国化）になるのですが、中国と同タイプの空母を日本も４隻建造すると、丁度40兆円になって、今の日本の不況（いわゆるデフレ・ギャップ：35兆円）を綺麗にクリアーして、一発で景気が回復します。
2.北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるステルス戦闘機（レーダーに映らない戦闘機）を、日本も配備するべきなのですが、アメリカが日本に売ってくれません。（日本の航空機産業の力がつくのが嫌なのでしょう。）
これを自前で開発すると、３兆円かかりますが、この経済効果は、それだけにとどまりません。皆さんは、ミノルタの一眼レフの自動照準装置が、このような空軍の軍事技術から生まれたのをご存じでしょうか。この様に、膨大な民生産業が、防衛設備からは生まれるのです。
3.それだけに留まりません。このステルス戦闘機の開発によって、「日本にはどうせ造れない」と思われている“大型ジェットエンジン”が開発できるようになり、日本の航空機産業の実力が、飛躍的に向上します。
17日付け各紙には、アメリカの新しい旅客機“ボーイング787”の試験飛行の様子が、華々しく報道されていましたが、こんなのは目じゃありません。もっと魅力的な飛行機を造れるようになり、世界中に売り込み、日本の空に交通革命を起こして、巨大な富を生み出せることになるのです。
元々、防衛産業と航空・宇宙産業は、表裏一体です。交通革命は、必ず宇宙産業と結び付きますから（今の飛行機と人工衛星の間の高さを飛ぶ等）、防衛産業を興すことは、実は果てしない「夢の未来」を拓くことになるのですね。
これが、これからの時代の趨勢になります。ですから、今年の夏、いきなり「消費税ゼロ！」と叫ぼうとして、政府のマインド・コントロール？が解けずに苦労された方は、今のうちからしっかり左翼の洗脳を解き、魂の生地を洗っておいて、「いざ鎌倉！」に馳せ参じられるように、刀を磨いておきましょう。
そのとき、マインド・コントロールを解く秘密のキーワード（御言葉）は、
「いつまでも子供じゃあるまいし、（世界第二の経済大国なのだから）自分のことは、自分で守らんかい！」
です。
（2009.12.17）
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『防衛産業について、目の鱗を取ろう！』
（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版 International Herald Tribuneの略称です）
「温暖化論の問題点」について、私の方に、宿題が一つ残っていますが、コペンハーゲン会議も迷走中で、議長も交代になりましたので、これについては、結果が出る18日以降に、まとめてお話したいと思います。
この「ヘラトリ・トピックス」は、洗脳から自由になり、目の鱗を取ることを目的にしていますので、今日は、来年間違いなく取らなければならない“目の鱗”について、一つお話をしたいと思います。
それが、冒頭のタイトルにある“防衛産業”についてです。兆候は既に、あちらこちらに出ていますので、17日付けの各紙から見てみましょう。
1.まず、産経と毎日に、アメリカのローレス元国防副次官という人の言葉が、二つ載っていました。一つは、
「“アメリカは日本を守る必要はない”と思うなら、早くこちらに言ってほしい。それならそれで、我々は、アジアにおいて、他の選択肢を考えなければならないからだ。」
もう一つは、
「“もう日本に過大な期待をかけるのは止めて、日本防衛の責任は、日本の自衛隊に担ってもらう”よう提言する、ローレス元副次官の報告書が提出され、日本側関係者に波紋を広げた」という記事です。
2.二つ目は、日経その他に載った記事で、皆様も選挙期間中に覚えておられると思いますが、８月に防衛省は、幸福実現党その他の世論に押されて、急遽、「北朝鮮のミサイルの脅威に備えるため、現在３部隊ある“地対空・撃墜ミサイル（PAC３）”を増やして、来年、全国に配備する」ことを決めたのですが、その予算を削って、事実上撤回することを、17日に決めました。
3.三つ目も、読売その他に載った記事で、今、官民共同で開発されている「新型燃料ロケット（GXロケット）」が、行政刷新会議の仕分けで、間違った資料に基づいて「中止」とされ、怒った元請けの石川島播磨重工らが、猛烈に巻き返していたのですが、結局、最終的には廃止とされてしまいました。
これは少し解説が必要です。
元々去年の11月の段階で、「開発目途を立てるのに、時間がかかりすぎている」という理由で、予算の継続に危機を迎えたとき、自民党の国防関係議員が動いて、「将来的には、北朝鮮のミサイルを監視するのに使えるじゃないか」ということで、存続させた予算だったのです。表にはほとんど出てきませんが、今回その部分が、狙い撃ちされた形となりました。
以上を鳥瞰して眺めると、今、何が起きているのか、よくお分かり頂けると思います。
そしてこの点を強調する理由が、もう一つあります。
オバマ大統領になって、アメリカが、果たして本当に「世界の警察官」の立場から降りてしまわないかどうか、（アフガニスタンに増派出兵したりして、大分揺れてはいるようですが）、今、世界は固唾を飲んで見守っていますけれども、ここに一つ、気になるデータがあります。
よく総裁が、アメリカの心臓部（国防と金融のこと）という言い方をされますが、その心臓部の意見を代表する雑誌に、“Foreign Affairs”という季刊誌があります。
この雑誌が最近行った世論調査によると、実に49％（半分）のアメリカ人が、「もうそろそろ、外国を守ってあげることから手を引いて、国内の経済に専念しようよ」と考えているというのです。
勿論、この雑誌は、その心臓部（国防産業）の意見を代表していますので、その事に対して警鐘を鳴らしているのですが、アメリカは民主主義の国ですので、途中、紆余曲折はあるにせよ、最終的には、そのような民意の方向に流れていく可能性が、予想されるのです。
実はこれが、この夏以来、総裁が、「マスコミと左翼はタブー視したがるだろうが、防衛産業を興すことに躊躇してはならない。莫大な景気浮揚効果、未来産業創造効果があることに、目をつぶってはならない」と、繰り返しおっしゃっておられる言葉の背景にあることです。
具体的に見てみますと、以下はいずれも、講演会等で触れられたことてすが、
1.中国は今、2016年～2020年までに、空母を４隻就役させようてしており、このままアメリカが引いていくと、日本の石油ルートを押さえ込まれて、完全にアウト（属国化）になるのですが、中国と同タイプの空母を日本も４隻建造すると、丁度40兆円になって、今の日本の不況（いわゆるデフレ・ギャップ：35兆円）を綺麗にクリアーして、一発で景気が回復します。
2.北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるステルス戦闘機（レーダーに映らない戦闘機）を、日本も配備するべきなのですが、アメリカが日本に売ってくれません。（日本の航空機産業の力がつくのが嫌なのでしょう。）
これを自前で開発すると、３兆円かかりますが、この経済効果は、それだけにとどまりません。皆さんは、ミノルタの一眼レフの自動照準装置が、このような空軍の軍事技術から生まれたのをご存じでしょうか。この様に、膨大な民生産業が、防衛設備からは生まれるのです。
3.それだけに留まりません。このステルス戦闘機の開発によって、「日本にはどうせ造れない」と思われている“大型ジェットエンジン”が開発できるようになり、日本の航空機産業の実力が、飛躍的に向上します。
17日付け各紙には、アメリカの新しい旅客機“ボーイング787”の試験飛行の様子が、華々しく報道されていましたが、こんなのは目じゃありません。もっと魅力的な飛行機を造れるようになり、世界中に売り込み、日本の空に交通革命を起こして、巨大な富を生み出せることになるのです。
元々、防衛産業と航空・宇宙産業は、表裏一体です。交通革命は、必ず宇宙産業と結び付きますから（今の飛行機と人工衛星の間の高さを飛ぶ等）、防衛産業を興すことは、実は果てしない「夢の未来」を拓くことになるのですね。
これが、これからの時代の趨勢になります。ですから、今年の夏、いきなり「消費税ゼロ！」と叫ぼうとして、政府のマインド・コントロール？が解けずに苦労された方は、今のうちからしっかり左翼の洗脳を解き、魂の生地を洗っておいて、「いざ鎌倉！」に馳せ参じられるように、刀を磨いておきましょう。
そのとき、マインド・コントロールを解く秘密のキーワード（御言葉）は、
「いつまでも子供じゃあるまいし、（世界第二の経済大国なのだから）自分のことは、自分で守らんかい！」
です。
（2009.12.17）
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総統閣下が国賊小沢に相当どころではなくカッカされておられるようです
【第二幕】国賊小沢に相当どころではない危険を察知なされた総統閣下
【第二幕】国賊小沢に相当どころではない危険を察知なされた総統閣下
（遠藤健太郎オフィシャルブログより転載）
国民の抗議なくてはならぬ
天皇陛下に中共の習近平国家副主席との急なご会見を強要した問題で１５日、私が外務省に問い合わせたところ、外務省側は相当数の抗議が寄せられていることを明かした上で、今回の件が完全に民主党上層部主導で、担当職員にアドヴァイスの余地すら与えられなかったと明言しました。
そして、今後このような事態を招かないためにも、国民の皆さんから多くの抗議をお寄せ願いたいと漏らしたのです。外務省としても「不甲斐なかった」と感じているのでしょう。
有効な方法としては、電話やＥメールではダメで、また、抗議デモというのも実数把握をされずに終わってしまうと実はあまり意味がありません。当面は書簡かＦＡＸで丁寧な文言を心掛け、皆さんにお送り願いますようお願いします。是非ご協力下さい。大規模に開催できる目処を立て、皆さんと抗議行動を企画できればと思います。
首相官邸 〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目3-1
内閣府 〒100-8914 東京都千代田区永田町1丁目6-1
民主党本部 〒100-8914 東京都千代田区永田町1丁目11-1
私は正直、外務省がこれほどあからさまに「抗議して下さい」と言うとは思いませんでした。このあたりの心境は、以下の報道にも見受けられたので、今朝になって「やはり」と思ったような次第です。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091213AT2M1201P12122009.html
▲日経新聞：中国、「ポスト胡」お披露目の意味も 天皇陛下会見にこだわり
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912150007001-n1.htm
▲産經新聞：宮内庁、外務省…広がる懸念 「亡国」批判も 天皇特例会見問題
そこへ突如、前原誠司国土交通相が「今回の面会は、官邸に元総理大臣から要請があったものだ」と述べたことが報じられましたが、この元首相というのはまったく判明していません。福田康夫元首相が最も疑われますが、産經新聞社の報じ方を見る限り、中曽根康弘元首相であった可能性があります。
しかし、外務省は「中曽根氏ら自民党の政治家はわれわれが『ルール破りはダメ』と説明したら理解してくれたが、民主党側はまるで中国の走狗となった」と答えたようですから、前原発言は事実無根ということになりましょう。
皆さんに強調して抗議していただきたいのは、「官僚主導政治への痛烈な国民的批判は別問題である。適切な手続きに基づく官僚の進言を一切無視し、結果として政治家が平然と法律を破る、または法解釈を曲げることはやめていただきたい」「いち政党の幹事長の暴挙も止められない政府など、あってはならない」
ということです。あまり「ご皇室を守れ」とか「中共とつきあうな」といった感情論と受け取られかねないことを書かれないようお気をつけ下さい。
１４日は、ウルグアイのタバレ・バスケス大統領も来日されていました。ところが、鳩山政権は首相官邸周辺に「五星紅旗」しか掲揚しませんでした。バスケス大統領は国家元首であり、習副主席など国賓待遇にはならない存在です。このような外交儀礼を欠いた行為によって傷つけられるのは、私たち国民であり、天皇陛下ではありませんか。
重ねて申します。もはや宮内庁のみならず外務省からも悲鳴が上がりました。別段、彼らの側に立つつもりはありませんが、鳩山政権がいかに酷いものであるかがよく分かります。抗議の書簡を渦高く積み上げるため、何卒ご協力下さい。
国民の抗議なくてはならぬ
天皇陛下に中共の習近平国家副主席との急なご会見を強要した問題で１５日、私が外務省に問い合わせたところ、外務省側は相当数の抗議が寄せられていることを明かした上で、今回の件が完全に民主党上層部主導で、担当職員にアドヴァイスの余地すら与えられなかったと明言しました。
そして、今後このような事態を招かないためにも、国民の皆さんから多くの抗議をお寄せ願いたいと漏らしたのです。外務省としても「不甲斐なかった」と感じているのでしょう。
有効な方法としては、電話やＥメールではダメで、また、抗議デモというのも実数把握をされずに終わってしまうと実はあまり意味がありません。当面は書簡かＦＡＸで丁寧な文言を心掛け、皆さんにお送り願いますようお願いします。是非ご協力下さい。大規模に開催できる目処を立て、皆さんと抗議行動を企画できればと思います。
首相官邸 〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目3-1
内閣府 〒100-8914 東京都千代田区永田町1丁目6-1
民主党本部 〒100-8914 東京都千代田区永田町1丁目11-1
私は正直、外務省がこれほどあからさまに「抗議して下さい」と言うとは思いませんでした。このあたりの心境は、以下の報道にも見受けられたので、今朝になって「やはり」と思ったような次第です。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091213AT2M1201P12122009.html
▲日経新聞：中国、「ポスト胡」お披露目の意味も 天皇陛下会見にこだわり
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912150007001-n1.htm
▲産經新聞：宮内庁、外務省…広がる懸念 「亡国」批判も 天皇特例会見問題
そこへ突如、前原誠司国土交通相が「今回の面会は、官邸に元総理大臣から要請があったものだ」と述べたことが報じられましたが、この元首相というのはまったく判明していません。福田康夫元首相が最も疑われますが、産經新聞社の報じ方を見る限り、中曽根康弘元首相であった可能性があります。
しかし、外務省は「中曽根氏ら自民党の政治家はわれわれが『ルール破りはダメ』と説明したら理解してくれたが、民主党側はまるで中国の走狗となった」と答えたようですから、前原発言は事実無根ということになりましょう。
皆さんに強調して抗議していただきたいのは、「官僚主導政治への痛烈な国民的批判は別問題である。適切な手続きに基づく官僚の進言を一切無視し、結果として政治家が平然と法律を破る、または法解釈を曲げることはやめていただきたい」「いち政党の幹事長の暴挙も止められない政府など、あってはならない」
ということです。あまり「ご皇室を守れ」とか「中共とつきあうな」といった感情論と受け取られかねないことを書かれないようお気をつけ下さい。
１４日は、ウルグアイのタバレ・バスケス大統領も来日されていました。ところが、鳩山政権は首相官邸周辺に「五星紅旗」しか掲揚しませんでした。バスケス大統領は国家元首であり、習副主席など国賓待遇にはならない存在です。このような外交儀礼を欠いた行為によって傷つけられるのは、私たち国民であり、天皇陛下ではありませんか。
重ねて申します。もはや宮内庁のみならず外務省からも悲鳴が上がりました。別段、彼らの側に立つつもりはありませんが、鳩山政権がいかに酷いものであるかがよく分かります。抗議の書簡を渦高く積み上げるため、何卒ご協力下さい。