そこまでやるか 新聞宅配危ない

《　　公正取引委員会が新聞などの「特殊指定」を見直す作業を進めている。個別配達制度の崩壊につながりかねない重大な問題であり、日本新聞協会は見直しに強く反対している.
国民の多くが個別配達制度の維持を求めている。公取委は世論に耳を傾け、現行制度を維持すべきだ。独占禁止法は「不公平な取引」を禁じているが、すべての業種に共通の「一般指定」と特定業種の具体的禁止事項を定めた「特殊指定」がある。新聞のほか教科書、海運、大規模小売業など７分野が特殊指定の対象で、公取委が告示で定めている。
　新聞社は教材用、大量一括購入購読者向けなど例外を除き、販売相手や地域の違いで異なる定価を着けたり、定価を割り引いてはならない。新聞販売店は例外なしに定価の割引をしてはならない。そういう規定である。
　この特殊指定は新聞や書籍などの著作物の「再販制度」と表裏一体だ。独禁法はメーカーが小売店に定価を指定することを禁じているが、新聞や書籍など著作物には例外的に認めている。この再販制度と特殊指定が車の両輪となって、宅配制度が維持されている。
　こうした販売ルールが緩和されたりなくなったりすれば、販売店間の値下げ競争で、配達コストがかさむ山間部や過疎地では配達の打ち切りが発生しかねない。また住んでいる場所等によってさまざまな定価が存在し、現在の全国くまなく同じ条件で情報や知識を伝えるという新聞の使命が守れなくなってしまう。国民はそんな事態を望んでいるだろうか。
　日本新聞協会の調査では、新聞の宅配制度について７２．６％があ「是非続けてほしい」と答え、１４．２％が「できれば続けてほしい」と答えた。合わせて９割近い国民が新聞の宅配を望んでいる。
　昨年７月には国民の活字離れに歯止めをかけようと超党派の国会議員提出の「文字・活字文化振興法」が施行された。「すべての国民が等しく文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備」しようとするものだ。公取委の特殊指定見直しは、この新法の精神に逆行するものだ。…　以下略…　　》

　今日、３月２日の『毎日新聞』社説である。
　こういう動きがあったんですね。知りませんでした。
　これも企業側にとっての規制緩和なんでしょう。

　まず、減反政策などで農民を食えなくし、国鉄の路線をなくし、郵政を民営化し、今度は、新聞の宅配制度を危うくしようとしている。知る権利の問題である。山間部、過疎地などで今でも車に乗らない高齢者も多い。大規模店舗の出店の規制が緩和され、交通の便利なところにはスーパーマーケットが建ち並ぶ陰で、昔ながらのなじみの小売店舗は閉業し、タクシーでスーパーマーケットへ買い物にいく高齢者も多い。
　そこまでやるか、という感じである。
　また、どこまでやられたら気がすむのか、という感じでもある。
　規制緩和とはそういうことであった。
　最終は、憲法を変えて、権力側を縛っている規制を取り払うということなのだ。