平和への希い2383 核廃絶、政府もっと真面目に取り組め

１０月２７日、広島県被団協理事長の坪井直さん（９６歳）が亡くなられた。

１９４５年８月６日、２０歳の坪井直さんは、広島に投下された原爆爆心地から1.2ｋｍ離れたところで被爆。

全身やけどで瀕死の重傷を負い、広島大学卒業後、教職に就いたが、被爆の後遺症で、何回も危篤に。

定年後、被爆者団体の幹部として、政府に補償や救済を働きかけ、国内外で自らの被爆体験を語り、核兵器

廃絶を訴え続けて来られた。５年前、米・大統領として初めて広島を訪れたオバマ元大統領にも、

「核廃絶へともに頑張ろう」と呼びかけられた。

１０月２８日、日本政府は、唯一の戦争被爆国として、１９９４年から毎年、「核兵器のない世界」を目指して

「核兵器廃絶決議案」を、国連総会の、軍縮を扱う第一委員会に提出、今年は、賛成152、反対4、棄権30の

賛成多数で採択された。

核保有国では、米英仏が賛成、去年棄権した仏が賛成に回り、賛成国が去年より13ヶ国増えたが、中ロ、北朝鮮

シリアが反対、中ロの支援を受けたり、協力的な国々などの一部や、「核兵器禁止条約」を推進しているオース

トラリアなどが棄権しているようだ。

「核兵器廃絶決議案」では、「各国が直ちに取るべき行動指針」として、

　核政策の透明性、核保有国相互の信頼を高める措置をとること、包括的核実験禁止条約（CTBT）の署名や批准、

　軍縮教育、被爆者との交流　など盛り込まれている。

日本政府は、「核兵器廃絶決議案」を通して、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たして核廃絶に結び付けたい

と言っており、今年１月に発効した「核兵器禁止条約」には批准調印せず、参加していない。

来年１月に、核拡散防止条約の再検討会議が予定されているが、「核兵器禁止条約」に参加していない日本政府は、

核保有国と非保有国の橋渡し役をどのように果たして行くつもりなのか。

「核兵器禁止条約」は、世界に13000発ある核兵器を使わない、使えない核兵器は作らない、持たないと、

核廃絶へ向けて、具体的な内容なのだ。加盟国全部が、「核兵器禁止条約」を批准調印し、参加すれば、世界から

核兵器がなくなるのだ。「核兵器廃絶決議案」は空念仏みたいなもので、自己満足しているより、「核兵器禁止条約」

に批准調印、参加して、米英仏中ロに批准調印を働きかけ参加させることこそ、日本政府が果たす役割です。

坪井直さんは、日本政府に、「核兵器禁止条約」への参加を強く求めていらっしゃった。

坪井直さんのご冥福をお祈りいたします。

１０月３０日、「今日は何の日カレンダー」より　みその日（毎月）
 ▲ロンドン島で火災(1841)▲教育勅語発布(1890)▲尾崎紅葉、没。36歳(1903)▲歌舞伎座焼失。再建工事落成は

1924年(1921)▲ＧＡＴＴ（関税・貿易に関する一般協定）調印(1947)▲シュバイツァーにノーベル平和賞(1952)
 ▲写真週刊誌の元祖「FOCUS」が創刊。同スタイルの週刊誌が創刊ラッシュ(1981)▲インディラ・ガンジー

首相暗殺(1984) ▲上信越自動車道全線開通（1999）▲シドニーオリンピック金メダルの高橋尚子に国民栄誉賞

（2000）▲ボストンレッドソックス９５年ぶりにワールドシリーズ優勝（3013）▲韓国大法院新日鉄住金に、

第二次世界大戦中の元朝鮮人工員徴用で賠償命ずる、賠償確定（2018）▲ケプラー宇宙望遠鏡が燃料枯渇で、

運用終了（2018）