2021/2/10 から米連邦上院で
トランプ弾劾裁判が始まりました。
トランプ陣営、議会乱入前のデモ組織者に350万ドル超提供：Forbes JAPAN 2021/2/13(土) 8:00
民主党によると
トランプの「あおり運転」は明白で、トランプは「扇動に値する言葉を発した」のは明らかですが、実際の弾劾裁判結果がどのような結果になるか、誰にも分かりません。
記事によると
陣営から幾層ものダミー会社を経由して、トランプ陣営から抗議デモ組織人へ350万ドルが渡っていたことや、集会の許可記録の名前から3人が2020年11月末までトランプ陣営に雇われ、別の集会関係者2人もトランプ陣営から支払いを受けていたことなどが分かりました。
アメリカン・メイド・メディア・コンサルタンツというダミー会社を通じて7億7100万ドル（約808億円）を支出していたことも分かりました。
トランプ陣営は、その言論が
米憲法修正第1条で守られているとしますが
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- 大統領自らが発言し
- 証拠のない主張の権利
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をも保護しているとは思えません。
もしそうなら、今までの米国が「いつわりだらけの外見主義」に走っていただけのことになります。
人権法など、米社会には頷けることがたくさんあり、成熟した大人社会ではありません。
もし好意的に解釈するならば、米憲法が「証拠のないことをいいふらす」権利まで守るとは、成立当初は考えていなかったのでしょうか。
米中対立は
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- 米国の「幼児的発想」
- 中国の「伝統的な弾圧主義」
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の争いで、ともに「運用面」の演技ですね。
トランプ陣営は
「退任した大統領に対する弾劾裁判自体も違憲」と主張していますが、2021/2の上院弾劾裁判冒頭で否定されています。
大統領選（2020/11/3）直後から「証拠もなく、郵便による大統領選で不正があった」と「推定」による主張を繰り返し、その後トランプが敗北を認めないまま「扇動」を続け、連邦議事堂乱入事件（2021/01/06）が起こり、その後バイデンの大統領就任式（2021/1/20）があったのです。
もしもかりにトランプが再選されていたとしたら、「現職大統領に対する弾劾裁判」ですから、これは引っ込め、共和党は別の「違憲論」をもちだすに違いありません。
とにかくアメリカ憲法が争点となり
アメリカ憲法が国家分断の張本人
という疑惑です。
次の発言で今回は終わりにしとうござります（笑）。
自由のあるところに秩序はない。:P.45 「ダビンチの手記(上)」岩波文庫
現実に目を向けると
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- アメリカには、自衛と称して銃を携帯する自由があるそうで、米憲法が「自由のあるところに秩序はない」を実践しているようで「分断 ≒ 秩序なし」と考えると、米憲法が国家を分断しているのでしょうね。
- この逆で、中国には「秩序（強引な締め付け）があるので自由がない」のでしょう。
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500年後にも、ダビンチの言葉は、生きています。
さてさて、皆様はどう思われますか。