中国共産党にとって不都合なら証拠を隠滅しましょう。
- 死者数1000万人以上ともされる文化大革命（1966-1967）や、天安門事件（1989）はなかったことにしこれに触れることを厳しく禁じました。
- 列車事故（2011/07/23）で捜査開始前に列車を埋立て事故解明などないまま２日後に運行再開。
- 四川地震（2017/08/08発生 M7）では事故解明が進まない１週間足らずの14日には捜索を打ち切っています。
いずれも、うしろめたいことがあるので、早めに切り上げましょうね。
中国共産党の「世界への威嚇」は次のようなものです。
- 2010年6月：ノーベル平和賞を劉暁波（りゅうぎょうは）へ与えると、ノルウェーと中国のと関係に悪影響を及ぼすと威嚇･･････結局中国共産党によるこの威嚇は失敗に終わっています。
- 2010年頃：Windowsを発売している米マイクロソフト社をサイバー攻撃・威嚇･･････中国共産党政府機関でのWindows使用は禁止されましたが、市場での利用は圧倒的にWindowsが多いらしい。中国共産党機関でもこっそり使っているはずですが、その証拠をつかめるかどうか。
- 2010年頃：米グーグル社が中国での検閲に抗議して撤退、香港へ移動すると香港からの接続を切断しました。･･････中国では別の検索ソフトが使われているということです。
- 2017年8月ごろ：英ケンブリッジ大出版部が、文化大革命・天安門事件に関連した論文を検索できないようにしなければ中国内での英語教材販売を一方的に禁止すると威嚇されました･･････２～３日ほど中国共産党の言いなりでしたが、その後、検索を復活したというので、結局威嚇は失敗か。
中国内ですでに報道規制・言論弾圧してきましたが
海外でも報道規制・言論弾圧しようとする動きです。
いわば「中国共産党の言うことを聞かないと中国での商売を禁じるぞ」と脅しているのです。
そんな程度のことなら、私は、従前からこれを理解しておりましたが、その広大な市場の魅力にコロリとだまされた企業が多かったようです。
中国内で儲ける代わりに、中国で報道規制・言論弾圧へ協力しろという威嚇でした。
中国共産党の手口：中国での商売が軌道に乗った頃、突然威嚇し始める。
いつでも退却できる体制をとっておくこと、これが中国での商売のコツのようです。
この突然の豹変をする前までは、ニコニコ笑顔で接し、まるでそんなことがないように振る舞っておりますが、一旦豹変すると「文字通りキバをむく」のでした。
さてさて、皆様はどう思われますか。