輸出優遇措置から韓国を除外した件で
その「輸出優遇措置」が特別なものではなく、ごく自然のものだったというのが韓国の主張でしょう。「輸出優遇措置」の「優遇」ではないというものです。
しかし残念ながら、「優遇」の証拠をみせられなかったので、今回「輸出優遇措置」から外されたというだけのことです。
「優遇」措置が「優遇」ではなく「ごく自然なものだった」は間違っており、大量破壊兵器に転用できる韓国の貿易管理システムが「優遇に値しない」という理由で「優遇」枠から外すというだけのことでした。
それだけなのに「まさにうぬぼれ」の極致ですか（笑）。
とにかく韓国では
- 日本の「報復」は徴用工判決にあるとみなし
- 日本の細かい矛盾を、矛盾だらけの韓民族が指摘するのに精いっぱいであり
- 日本の「報復」によって、日本製品の不買運動が盛んになったとか、日本から輸入したビールの占有率が下がったとか、昼食代が上がったとか（もろもろの値段が上がったためやむを得ないとします）、韓国メーカーの世界占有率が台湾メーカーに奪われる、そしてせいぜい「韓国での国産化を年内に試みる」、程度の話が詳しくなっただけのようです。
そこで
「なぜ日本で従来の輸出認証を変更したか」についてじっくり考えている、ようには思われません。
韓国大法院判決によって韓国が「国際法違反状態」にあるという日本の主張を、どれほどの韓国メディアが取り上げているか、そしてそれが「正しさは別」として韓国人に伝わっているか、大いに疑問なのです。
メディアが対外的にその国の政府と一緒になって外国を攻撃するというのは、全体主義国でよく見られます。
そういう法体系なのであり、韓国もまた全体主義国の域を脱せません。韓国はまだ軍政から民政化して2019年でまだ26年なのです（金泳三：在位1993-1998 が初の大統領直接選挙だとして）。民政化当時に小学校低学年だった子供がようやく30台になったにすぎず、純粋に民政化したおり小学校へ入る前だった子供でさえ30歳になっていないのです。韓国での世代の断絶を憂える次第です。
それは韓国人の受け取る「報復」意識以前の問題なのですね。大法院判決が変わらぬ真理だとする「偽りの直視」なんでしょう。
こうした
冷静な議論が少なくなり、報復には報復、関連した負が前面に出ているようです。
一言でまとめるならば「加害者意識がまったくなく、被害者意識だけ」なのでしょうね。
その証拠に
- 日本の「輸出規制」によって傷つくのはむしろ日本のほうだ、とする論調しか許さず
- 「韓国内の問題点を指摘すれば日本を利する」と言論を抑圧するのです。
世も末、文在寅が2018/09/27に訪米時「韓国の歴史上、現在のように言論の自由が謳歌される時期はなかった」と力説しても、現実との乖離が大きすぎるという文在寅の特徴に変化は見られません。
俗な表現をするするなら、「夢ものがたり」しか言えないのが文在寅なのです。
ランチ代のせいで食事が喉を通りません:朝鮮日報日本語版 2019/07/28
不買運動で日本ビールの売り上げ低迷 勢い付く他国産：聯合ニュース 2019/07/28
「韓国市場に獲物ない」撤退する大手資産運用会社:朝鮮日報日本語版 2019/07/28
サムライが刺したのは、韓国半導体「未来のこの笑い」:朝鮮日報日本語版 2019/07/28
さてさて、皆様はどう思われますか。