平昌五輪 問題点 施設建設その他

問題点

• 招致プレゼンテーションの際に招致委員会が仁川空港 - 平昌間を68分で結ぶKTX路線を建設することを発表したが、

 

• この建設に10兆ウォンの費用が必要となる上、オリンピック終了後の需要が少ないとして、開催決定半年後の2012年1月、韓国政府が同線の建設を推進しないと報道した。

 

• 代わりにKORAIL空港鉄道・京義線・中央線と現在建設中の原州江陵線を活用する案を推進するとしている。この場合、仁川空港 - 平昌間は93分から107分を要するという^[9]。

 

• 温暖化に伴う気温上昇により、年間積雪量が減少しており、雪不足対策が必要との意見がある^[10]。
• 平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額の負債を抱え、政府に売却する必要があるとの声が上がっているが、これを許せば今後、同様のケースが多発するとして政府は難色を示している^[11]。

 

• 2014年、国際オリンピック委員会は、平昌での競技場の建設状況や、問題点などに鑑みて、平昌に他の都市との分散開催を提案した。

 

• これに韓国内では賛否が別れたが、朴槿恵大統領や韓国の組織委などが反対し、2015年になって準備をしっかり進めているとして、この分散開催の提案は撤回された^[12]。

 

• しかし、平昌には、平昌オリンピック分散開催のための請願運動を展開している市民団体がおり、国際オリンピック委員会に分散開催を請願する動きがある^[13]。

 

• 一説では施設維持に毎年18億円の赤字が発生するとされ、これを補うために日本との共催論もあるが、この韓国側の動きに日本からの批判が高まっている^[14]。なお、朝鮮民主主義人民共和国では、平昌オリンピックの共催を望む動きがあり、僅か1年で同国初のスキー場を建設するなど意欲を見せている^[15]。

 

• 2015年2月9日、国際スキー連盟のカスパー会長は、
• アルペンやフリースタイル、スノーボードのテスト大会を予定通りに2016年に実施するのは不可能との見通しを示し、「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しない」「（準備は）極端に遅れており、回答されていない疑問や解決されるべき問題がたくさんある。

来年までに解決できるのか、深刻な疑問を持っている」とした^[16]。スノーボードとスキー・フリースタイル競技の会場として使用される「普光フェニックスパーク」では、改修費用が当初見込みの5倍にあたる1040億ウォン（約114億4000万円）に膨らんでいるといわれている^[17]。

一方、IOC調整委員長であるグニラ・リンドバーグは3月19日に「競技場の工事などにおいて数カ月間、多くの成果があった」^[18]と語り、分散開催はないと明言した^[19]。

韓国・平昌五輪の多数の会場に安全性の問題、雪の重みに耐えられない屋根も

韓国・平昌五輪の多数の会場に安全性の問題、雪の重みに耐えられない屋根も

韓国ネット「さすがコリア」「不正・腐敗の韓国を象徴する五輪だ」

Record china

 

2016年7月21日(木)

 

 

20日、18年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の一部競技場に安全性の問題があるほか、

 

総事業費の大幅な不足が予想されるとの監査結果が公表された。資料写真。

2016年7月20日、

韓国・ニューシスなどによると、

18年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の一部競技場に安全性の問題があるほか、

事業費の大幅な不足が予想されるとの監査結果が公表された。

韓国監査院は同日、「平昌冬季五輪の準備実態」に関する監査結果を公開した。

監査院はこの中で、多数の競技場に安全上の問題があると指摘している。

例えばアルペンスキー滑降の競技場は、22の傾斜面と10のゴンドラ鉄柱の安全性が基準を満たしていなかった。

一部の傾斜面は、当初設計案より19メートルも高い位置に設置されている。

また、アイスホッケーの第2練習場にはカーブを描く屋根が設置されたが、軒の部分に雪が積もった場合、屋根を支える骨組みが重みに耐え切れなくなる可能性がある。

さらに、アイスホッケーの第1練習場は、鉄骨の支柱に塗られた耐火塗料が設計よりも72％少なく、火災の際の被害が心配される状態だ。

一方、昨年10月に五輪組織委員会が策定した

「第3次大会財政計画」の中身のずさんさも明らかになった。

この予算案には、

テストイベントの開催費用など1944億ウォン（約180億円）の支出が含まれていなかったほか、

収入では300億ウォン（約28億円）の過剰見込みがあり、

少なくとも2244億ウォン（約209億円）の事業費が今後不足することが予想される。

報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今後、サッカーのワールドカップ以外どんな国際大会も主催するのはやめよう。国がぼろぼろになる」

「ちゃんとやれることが一つもないね」

「五輪を2回もやったら国が滅びる」

「不正・腐敗の国・韓国を象徴するのが平昌五輪だ」

「たかが2週間の大会のためにものすごい金額を使う愚かさに、いつ気付くだろうか…」

「開催による宣伝効果は一時だけ。国民の負担ばかり増える五輪なんて本当にやめてほしい」

「赤字五輪になるのは明らかなのになぜ誘致したんだろう。業績をつくりたいから？しかし無駄金の使い方にかけては世界最高だな」

「きゃー、さすがコリア。まともに動いてるのがおかしなくらいの国だ」

「こんなことに使う金があるなら恵まれない人を助けたらどうだ？」

「五輪の誘致自体に初めから無理があった」

「見事だ。工事をすれば必ず手抜きかつ資金不足…」（翻訳・編集/吉金）

 

韓国の平昌オリンピック鉄道建設中に鉄道橋が崩壊 朴槿恵大統領の無能や失策の象徴だ！！

韓国の平昌オリンピック鉄道建設中に鉄道橋が崩壊　朴槿恵大統領の無能や失策の象徴だ！！

2016-01-26 11

 

２０１８年の韓国で開催される冬季平昌オリンピックは、会場の工事だけではなく、宿泊施設や交通網の整備も遅れに遅れ、雪不足すらも露呈しています。

それにも関わらず、朴槿恵大統領が率いる韓国政府をはじめ、五輪委員会などの無知無能、無為無策ぶりは相変わらずの為体を世界に晒しています。

この人達に、恥や外聞や罪の意識などはあるのか？？

その恥の上塗りの事件が、また発生しました。

１月２４日１７時３０分に韓国の中央日報が次のように伝えました。

『24日午前6時16分頃、江原（カンウォン）、江陵市（カンヌンシ）、城山面（ソンサンミョン）竜鳳自動車近隣江陵（カンヌン）～原州（ウォンジュ）複線電鉄建設現場で橋の床板が崩壊した。

事故当時、建設現場には作業員はおらず、幸いにも人命事故にはつながってはいない。

特に崩れた橋床板の下は、片道2車線の道路だったため、

 

危うく二次災害につながる可能性もあったが、

 

事故発生が早い時間帯の上、休日だったために交通量が少なく、

幸いにも二次災害つながってはいない。

　

警察は万一の事故に備え、一時的にすべての車両の通行を制限し、迂回道路を開設して住民の不便を最小化している。

発注処である韓国鉄道施設公団と施工者などは崩壊原因を調査する一方、安全問題のために至急、崩れた構造物を撤去する方針だ。

事故が発生した江陵（カンヌン）～原州（ウォンジュ）複線電鉄鉄道線路建設工事は2018平昌（ピョンチャン） 冬季オリンピック交通網の拡充のために建設中だ。

複線電鉄鉄道線路建設工事過程で発生した今回の事故で、欠陥工事に関する指摘がなされると展望される。』

犠牲者が出なかった事自体は不幸中の幸いでしたが、事故現場の報道された画像を見る限り、明らかに突貫工事に手抜き工事であることが分かります。

事故現場の河側にはしっかりした支柱が立てられていましたが、道路を挟んだ双方の陸側には、組まれた橋脚の柱、つまり基本の櫓が建設中であり、河側の櫓だけがしっかりと立っていました。

今回の事故で河側の橋脚の柱が傾いたわけです。

韓国内の報道では、この橋脚は国内で初めて荷重抵抗の性能が優れた分節型川アーチを導入して施工中だったそうです。

いくら荷重抵抗の性能が優れていても、基礎工事をしっかりやらなければ、どんな橋でも崩れます！！
ましてや、建設工事中に、橋の橋脚を上げ始めた段階で崩れているとは、何をやっているのか？？

韓国のネットユーザーからは、次のような嘆きの声が聞かれます。

「国際的な恥をかくことを心から願う。開催する能力もないというのに…」

「今は、リオデジャネイロと平昌が破滅対決をしている状況なのか？」

「そのまま、ソチでもう一度やってくれと返却しろ。F1のように、競技が終われば凶物の塊となり、赤字を垂れ流すだけだ。」

「1998年、日本の長野県で開催された第18回冬季オリンピックは、歴代冬季オリンピックの中で、最も南側（緯度36°34'）で開催された。

その4年前の開催地であったリレハンメルが最も北側（61°06'53"）で行われたオリンピックであったということを考えると圧巻である。」

「日本が共同開催しようと手を差し伸べた時、受け入れるべきだった。

ヘル半島は何一つ自主的にできることがない。」

日本のネットユーザーからは、こんな批判もあります。

「画像から見て床板が崩壊じゃなくて橋が崩壊だろ。なんで小さく報道するんだよ。」

「橋は落ちるしビルは傾く。エアロビで床は落ちるし道路は何もしなくても穴があく。

こんな国が先進国ズラしてるんだぜ、大笑いだわw」

「恐ろしいなあ。本当に事故なく開催出来るのか？」


韓国の平昌オリンピック鉄道建設中に鉄道橋が崩壊するなど、まともな鉄道橋の建設ノウハウすら持ってない証拠である！！

日米などから技術の窃盗や知的財産のコピーなどをしているから、自国で何も研究開発をせず、新しい技術成果が出てこないのだ！！

いい加減に、いい加減なやり方である「ケンチャナヨ精神」をやめよ！！

今回の事故は正に、朴槿恵大統領の無能や失策の象徴だ！！

朴槿恵大統領を辞任させないと、政治や社会の腐敗堕落を一掃しないと、本当に韓国はヘル朝鮮になるぞ！！

予算膨張に国民の怒りは爆発寸前 韓国メディアは「リオ五輪に学べ」と無茶ぶりの精神論を展開するが…

予算膨張に国民の怒りは爆発寸前　韓国メディアは「リオ五輪に学べ」と無茶ぶりの精神論を展開するが…

2016.8.13

開催予算規模の膨張が止まらず、

一部メディアによると３兆ウォン（約３０００億円）に達すると報じられる２０１８年平昌五輪だが、

朝鮮日報（電子版）は８月８日付で、開催中のリオデジャネイロ五輪に「学べ」と題して、

予算規模の縮小を推奨する社説を掲載した。

「斬新なアイデアと想像力」を訴えるが、まるで“精神論”で乗りきれと言っているような無茶ぶりだが…。

平昌五輪で開・閉会式の予算は７００億ウォン（約６４億円）。

これだけでなく、開・閉会式会場の建設に１４７７億ウォン（約１３２億円）が支出されることになっている。

これに対し、リオ五輪の開・閉会式に投じられる費用が５５９０万ドル（約５７億円）と報じられ、平昌五輪の予算規模より低い点に、社説子は着目しているのだ。

開会式は「スポーツの祭典」の開幕を告げる最も大事なセレモニーであり、

世界や参加者らに開催国の伝統、文化、風習などを織り交ぜながら、その国を知ってもらう絶好の機会。

趣向を凝らした工夫、智恵が問われる。

リオ五輪は「ブラジル特有の情熱的な国民性を前面に出し、

オリンピック特有のお祭り的な雰囲気を醸し出すことに大成功したとの評価が各国から出ている」と朝鮮日報はべた褒めしている。

世界のメディアからも「ブラジル特有の大きな魅力を前面に出した素晴らしい開会式」と賛辞を送られたとする。

これが開催まで２年を切った平昌五輪にとって参考になるとみる。

その最大の要因が膨張する予算規模に起因しているのは明らか。

リオ五輪の費用５５９０万ドルは２００８年の北京五輪の２０分の１、１２年ロンドン五輪と比べてもわずか１２分の１という少ない予算。

にもかかわらず、「世界の人々を感動させた」ことが社説子の琴線に触れたようで「大きな参考になるだろう」と取り入れを推進する。

平昌五輪組織委員会は今年６月、これまでの２兆２０００億ウォンの予算規模では五輪開催が困難として６０００億ウォン（約５５０億円）の追加支援を韓国政府に要請した。

首都ソウルから遠く離れた開催地に観客動員のための高速鉄道の建設を加えたインフラ関連を含めると、

すでに総予算は１４兆ウォンに膨れ上がり、

国民からは「残るのは「国民の負担ばかりが膨らむ」

「能力もないのになぜ五輪を誘致した」などと負の意見が充満する事態に陥っている。

社説子が絶賛した開会式の裏では、

ジカ熱のほかに選手村でシャワーが急に水になったり、

便所の水が流れなかったり、選手の物品が窃盗に遭うなどお粗末なセキュリティー、

住環境は最悪のようだ。

さらに、リオデジャネイロで８月５日、政治の混乱や汚職、膨大な五輪費用などに抗議するデモが行われたことを忘れてはいけない。

開会式が行われるマラカナン・スタジアムの近くでは左派活動家など約５００人が警察とにらみ合ったとＡＦＰ通信は伝える。

これら障害を抱える中でできることは何かを考え、膨大な金額もないし、掛けられない状況で持てる文化財であるアマゾンの自然を生かした「大叙事詩」をコンセプトにしたのが成功につながったのだろう。

社説は「斬新なアイデアと想像力さえあれば、巨額の資金がなくとも世界の人々を感動させられることを今回のリオ五輪は示してくれた。

平昌五輪組織委員会もぜひこのことを肝に銘じてほしい」と締めくくっている。

それができていれば、現在の閉塞感に至る前に打開策が捻出されていないか。

「沼地型不況」から抜け出せない韓国経済

「沼地型不況」から抜け出せない韓国経済

2016.05.19

 現代経済研究院が報告書　

「反発ポイント見いだせず徐々に沈み込む　
リード産業の育成で活力を復元すべき」

韓国経済が反発ポイントを見いだせず、徐々に沈み込む「沼地型不況」に陥ったとする分析が出された。

不況打開のために主導産業を育成し、疲労が蓄積された経済主体の心理を包み込むセーフティネットを構築する必要があるという主張だ。

現代経済研究院は18日に発表した報告書で、

韓国経済が2008年の金融危機と2010年の財政危機以降、

最近まで深刻な困難がないにもかかわらず、

すべての経済部門がほぼ同時に沼に陥っているように、

ゆっくり低迷が強まっていく沼地型不況を経験していると分析した。

通貨危機のように大きな衝撃後すぐに反発する谷型（V字型）不況とは異なり、

景気回復が微弱で、景気が反発するポイントで別の要因が影響して沈み込む「マルチティブ型」不況ということだ。

同報告書は、今の不況が需要不足から始まった「需要ショック型」不況であり、

製造業（輸出）からサービス業（内需）に不況が波及し、

ほとんどの部門が低迷を経験する全方位型不況と分析した。

特に低迷が長期化するにつれ、民間部門が自活力を失ったと指摘した。

民間部門の経済成長への寄与度は、

2001〜2008年の四半期平均3.9％ポイントから2015年以降1.7％ポイントに大幅に低下した。

同報告書は、「公共部門の支出がなかったら、2015年の実際の経済成長率は1％台にとどまっただろう」と明らかにした。

同報告書は「不況からなかなか脱出できないのは、経済をリードするセクタがないため」とした上で、

「景気をリードする主力産業の育成に向けて産業政策を立て直すことで、経済の活力を復元すべきだ」と主張した。

不況の原因が需要の低迷にあるたけに、

回復の兆しが見られるまでは金利の引き下げと追加補正予算の編成を並行し、

大規模セールのイベントなど、消費心理を改善するための努力も必要だと指摘した。

また、不況の長期化に伴い、

雇用市場の不安と社会的な脆弱階層の生活苦の問題が懸念されるため、

セーフティーネットの構築や構造改革過程における緩急の調節、

迅速な産業構造の転換で、民間主体の心理を安定させなければならないと強調した。

尖閣で挑発繰り返す中国・習近平指導部で何が起きているのか？

尖閣で挑発繰り返す中国・習近平指導部で何が起きているのか？

産経

今回、尖閣周辺に２３０隻の漁船が同時に押し寄せた。

事前に綿密に準備し、ほとんどが浙江、福建省から出発したものとみられる。

両省はいずれも習氏の元勤務地で、習氏周辺や地方指導者と深い関係にある。

習氏の側近で、人民解放軍の羅援少将は数年前から、

軍の地方組織、人民武装部が民兵を訓練して漁船に乗せて海洋権益を守るべきだとメディアで提言している。

今回、漁船に乗っているのは新しく訓練された民兵の可能性もある。

これらの意見に対抗するため、

習指導部は東シナ海で挑発行為をすることで意図的に日本との緊張関係を作り、

国民の危機感を高めようとしているようだ。

今回、尖閣周辺に２３０隻の漁船が同時に押し寄せた。

事前に綿密に準備し、ほとんどが浙江、福建省から出発したものとみられる。

両省はいずれも習氏の元勤務地で、習氏周辺や地方指導者と深い関係にある。

習氏の側近で、人民解放軍の羅援少将は数年前から、軍の地方組織、人民武装部が民兵を訓練して漁船に乗せて海洋権益を守るべきだとメディアで提言している。

今回、漁船に乗っているのは新しく訓練された民兵の可能性もある。

【北京＝矢板明夫】

中国の漁船と公船が連日のように尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に押し寄せ、日本への挑発を繰り返している。

ここ数年南シナ海への外洋拡張を続けてきた中国が、再び東シナ海にシフトし始めたことを強く印象づける。

共産党関係者は「習近平国家主席周辺が主導している。

日本との緊張関係を作り出すことが目的だ」と指摘した上で、

現在河北省の避暑地で開かれている党の重要会合、

北戴河会議で「党内の結束を訴え、反対意見を封じ込めたい思惑がある」と分析した。

この関係者によれば、

共産党長老と現役指導部らが参加する北戴河会議は７月末に始まったもようで、

党長老らの習指導部に対する批判が高まることは必至だといわれている。

内政面では最近景気が低迷し、各地でデモが頻発。

仲裁裁判所の裁定では中国が「核心的利益」と主張する南シナ海問題で“全面敗北”し、

米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備が決まるなど、外交面でも失点が続いた。

党長老たちはいらだち、李克強首相と習氏の経済政策における対立も深刻化しているという。

党内には李瑞環・元政治協商会議主席ら改革派長老を中心に、

習指導部が主導する現在の対外強硬路線を改め、

日米などと協調を図るべきだといった意見が強まっていると証言する党幹部もいる。

これらの意見に対抗するため、

習指導部は東シナ海で挑発行為をすることで意図的に日本との緊張関係を作り、

国民の危機感を高めようとしているようだ。

今回、尖閣周辺に２３０隻の漁船が同時に押し寄せた。

事前に綿密に準備し、ほとんどが浙江、福建省から出発したものとみられる。

両省はいずれも習氏の元勤務地で、習氏周辺や地方指導者と深い関係にある。

習氏の側近で、人民解放軍の羅援少将は数年前から、

軍の地方組織、人民武装部が民兵を訓練して漁船に乗せて海洋権益を守るべきだとメディアで提言している。

今回、漁船に乗っているのは新しく訓練された民兵の可能性もある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

韓国、予想外の不振に衝撃…１６年ぶりノーゴールド

韓国、予想外の不振に衝撃…１６年ぶりノーゴールド

2016年08月13日

[中央日報日本語版

韓国柔道が２０００年シドニー五輪以降、

１６年ぶりのノーゴールドでリオデジャネイロオリンピック（リオ五輪）を終えた。 

キム・ミンジョンは１３日（日本時間）に行われた柔道女子７８キロ超級の銅メダル決定戦で世界ランキング２位の于頌（中国）に１本を取られて敗退した。 

これで韓国柔道は今大会すべての競技日程を終えた。

韓国はリオ五輪で銀メダル２個、銅メダル１個を獲得したが金メダルは一つも取ることができなかった。 

 今大会を控え、韓国チームは少なくとも２個以上の金メダルを目標にしていた。

ソ・ジョンボク総監督は６月のメディアデー行事の際、「男子は全階級でメダルが可能な状態だ。

男女代表チームを合わせて２～３個の金メダルを予想している」と話した。 

 男子だけで世界ランキング１位が４人も布陣していた。

計１２人（男子７人、女子５人）の選手のうちキム・ウォンジン（６０キロ級）、アン・バウル（６６キロ級）、アン・チャンリム（７３キロ級）、クァク・ドンハン（９０キロ級）が階級別世界ランキング１位だった。

このため柔道代表チームはリオ五輪控えて大きな期待を集めていた。 

 ところが蓋を開けてみると、

金メダルの便りは伝えられることはなく、結局ノーゴールドで大会を終えることになった。

ランキングポイント獲得のために多くの国際大会に出場して手の内をさらし、

男子選手のうち１００キロ超級のキム・ソンミン以外は全員が五輪初出場で経験不足だったことなどが予想外の不振の原因に挙げられている。

韓国造船業の手持ち工事量、年内にも日本に逆転許す可能性

韓国造船業の手持ち工事量、年内にも日本に逆転許す可能性

朝鮮日報日本語版

2016/08/11

韓国造船業界の手持ち工事量が17年ぶりに日本に逆転される危機に陥っていることが10日、造船・海運市況を分析する英クラークソンの集計で分かった。

 7月末時点の韓国メーカーの手持ち工事量は2387万CGT（標準貨物船換算トン数）で、日本（2213万CGT）より174万CGT多かった。

両国の差は2003年3月（158万CGT）以降で最も小さい。

手持ち工事量はすでに確保した仕事量を表すもので、受注量、引き渡し量と並び造船業の競争力を示す指標となっている。

 両国の手持ち工事量の差は、今年1月初めには551万CGTだったが、3月初めは449万CGT、5月初めは393万CGT、8月初めは174万CGTと急速に縮まっている。

造船業界では、このままいけば年内にも手持ち工事量で韓国が日本に抜かれるとの懸念が広がっている。

 差が縮まっているのは、両国の船舶新規受注量が違うためだ。

年初から7月末にかけての韓国メーカーの新規受注は86万675CGTにとどまった一方、日本メーカーは同期間に98万5912CGTを受注した。

引き渡し量は日本に比べ月平均で2倍ほど多い。

造船業界の関係者は

「日本と中国のメーカーは自国の船会社からの受注で仕事を確保しているのに対し、韓国は『受注の絶壁』に苦しんでいる」と苦境を伝えた。

 韓国は2000年1月に手持ち工事量で日本を上回り、初めて世界1位となった。

だが、中国造船業の急成長で08年8月には中国に次ぐ2位に後退した。

 

 

貧乏老大国が目前の中国、夢も希望も捨てた韓国

貧乏老大国が目前の中国、夢も希望も捨てた韓国

アジアの少子高齢化～国家消滅の危機にも

2015.11.24（火） profile 末永 恵

日本以上の猛スピードで進み始めたアジアの少子高齢化。

 

今回は、お隣の国、韓国と中国の実情を見てみよう。

 

アジアの中でも日本以上に少子高齢化が加速・大問題化しており、

 

とりわけ韓国はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で2002年 （1.17人）から13年間、

 

出生率最下位という汚名記録を更新中だ。

昨年の合計特殊出生率は「1.21人」で、日本の1.43をはるかに下回り、

前年よりは0.02人増加したものの、

「国連人口基金（UNFPA）における世界人口現況報告書」によると、

韓国の2010～2015年の推計年間平均出生率は1.3人で、世界で3番目に低かった。

さらに、高齢化率は11.8％（2012年）で、日本の約24％に比べるとまだ低いが、

高齢化社会（人口比率で65歳以上が7％以上）から高齢社会（同14％以上）へ移行する年数（倍化年数）スピードが異常に速い。

世界屈指の超高齢社会が目前

2025年には20％、2037 年には30％、

さらに2050年には約37％までに急上昇すると予測されており、

日本を超える世界屈指の「超少子高齢社会」になることはほぼ確実だ。

OECDによると、2050年までに韓国の65歳以上の高齢者人口は、15歳から64歳の人口を4分の3上回ると分析。

さらには、高齢者の約半数が国民平均所得の半分以下で生活を強いられているというから、

タイと同様、「貧困高齢者」の問題も深刻だ。

仏教社会のタイと同じく、

儒教社会の韓国でも、親の世話をするのが子供の務めとされる伝統が崩壊し、高齢者の自殺も同じく急増しているという。

英オックスフォード大学のデビッド・コールマン教授が

「韓国は世界で初めて、少子化で消滅する国となるだろう」と発表しただけでなく、

韓国の国会立法調査処も2014年、少子化が改善しない場合「2750年に、韓国は消滅する」という見解を明らかにしている。

こうした状況に韓国政府は「低出産高齢社会基本法」（2005年）を制定し、

日本の少子化対策を参考に、低所得層への保育費補助、育休制度活性化、短時間勤務制度導入、保育所拡充などといった少子化対策を試みた。

しかし、これと言った効果がなく、最近は独自に新手の政策も実施し始めた。