(28.8.15) 中国ショックはリーマンショック以上 世界経済の縮小が続いている！！

(28.8.15) 中国ショックはリーマンショック以上　世界経済の縮小が続いている！！

おゆみ野四季の道　　新

 　

２００９年はアメリカ発のリーマンショックが世界経済を震撼させたが、

 

２０１５年からは中国発の中国ショックが世界経済を席巻している。

ジェトロの発表によると２０１５年の貿易金額は世界全体で約１３％程度縮小し、

 

特に原油や天然ガス等の鉱物性燃料が▲４０％、鉄鉱石が▲４１％と激しく落ち込んでいる。

国別ではロシアや中国といった新興国の落ち込みが激しく

 

ロシアの輸入は▲３６％、中国の輸入は▲１８％であり、また日本の輸入も▲２１％縮小した。

注）中国の輸入の落ち込みは統計数字より本当は大きいのだが、▲１８％なのは香港との間で数字操作をしているから。

リーマンショック後世界経済をけん引していたのは中国だったが、

 

その中国の経済成長が１４年夏にピークを打ち、

 

その後は制御不能に陥った飛行機のように海面に向かって激突しつつある。

しかし世界がリーマンショックのようなパニックに陥っていないのは、

 

中国政府が発表する統計数字が中国経済の崩壊の現実を覆い隠しているからだ。

何しろ何があっても６．５％前後の経済成長になるのは、

 

党本部から６．５％と指示された数字を国有企業や地方の共産党組織がそのまま報告しているからで、中国では統計数字は政治的な出世の道具だから、

 

これ以外の数字を報告することができない。

「隣の省で６．５％ならわが省も６．５％だ。

 

統計官、よいな、基礎数字は適当にごまかせ！！！」

中国が統計数字をねつ造して実態を隠蔽しているため、

リーマンショックのような大騒ぎにはなっていないが、

貿易金額といった相手国がある数字は中国だけではどうにもごまかせない。

中国が輸入しなければ原油や鉄鉱石は他の国では

実需ベースの輸入しかしないから価格は半分か３分の１程度に急落している。

この中国ショックはリーマンショックを上回るマイナスの影響を世界経済に及ぼしているのだが、

その最大の理由はこの経済を救うアンカーがどこにもいないからだ。

よくも悪しくも中国の行った６０兆円規模の公共投資がリーマンショックを救ったのだが、

いまやどの国も中国ショックを救う手立てはないし、

第一中国は相変わらず経済は順調だということになっているので他の国は対処のしようがない。

「中国さん、あんたひどい病気でもしかしたらガンなのではないですか？」

「馬鹿言っちゃ困る。我が国の経済は今も隆々と発展しており、何ら問題はない。あんたは我が国の統計数字を見ていないのか！！」

最近IMFが中国に

「GDPを政策の目標数字にするのはやめたほうがいい」と

通常の感覚からすると信じられないような勧告を行ったが、

中国の発表するGDPは全く統計数字でないことにIMFが切れたためだ。

それは当然でIMFは世界経済の予測に中国が発表する６．５％を使用しているが、

このためIMFの予測が常に上振れて外れ、世界に恥をかきっぱなしになっている。

世界経済の１２％から１３％占めるといわれるGDPの伸び率が

本当はマイナスだとしたら経済予測が当たるはずがない。

いまやリーマンショックを上回る経済停滞に世界経済が陥っているがこれをすくう手立ては全くなく、世界経済は縮小のスパイラルに落ち込んでしまった。

中国という虚飾に満ちた国を世界経済の主要プレーヤーだと認識したことが間違いだが、

こうして世界経済は中国とともに奈落の底に落ち始めた。

　 

2016年8月15日 (月) 評論　世界経済　中国経済 | 固定リンク | コメント (1)

米国、東シナ海に強襲揚陸艦を投入

米国、東シナ海に強襲揚陸艦を投入

2016/08/19

朝鮮日報日本語版

 

米軍は中国と日本が領有権を争う東中国海（東シナ海）の釣魚島（日本名・尖閣諸島）に

「動き回る軍事基地」と呼ばれる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を投入した。

人民網など中国メディアが17日報じた。

最近釣魚島海域に武装警備船や漁船を大挙して派遣し、緊張を高めている中国に圧力をかけるのが狙いとみられる。

米国と日本は昨年5月、米防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、尖閣諸島など島部を両国の共同防衛範囲に含めた。

 ボノム・リシャールは米海兵隊に所属し、

戦闘地域で陸海空の作戦を展開する軽空母級の攻撃艦で、

戦闘機とヘリコプター約40機を搭載できる。

排水量は4万トンで、韓国軍で最大の艦船「独島」の2倍以上に達する。

エアクッション型揚陸艇3隻も保有しており、上陸作戦も可能だ。

人民網によると、ボノム・リシャールは6日に母港の佐世保基地（長崎県）を出港し、

14日から東中国海周辺のパトロールに入った。

その途中では垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやヘリコプターのMH60Sシーホークの夜間機動演習も実施した。

 中国の専門家は揚陸艦投入を中国と北朝鮮を同時に狙ったものだと分析している。

中国海軍研究所の曹衛東研究員は

「ボノム・リシャールにはF35などの戦闘機も6－8機搭載できる。

最前線で存在感と作戦能力をアピールする狙いがある」と分析。

中国軍事科学院の杜文竜研究員は

「軍事挑発を行う北朝鮮に対する圧力と同時に、韓国支援の意味合いを込めたものと言える」と指摘した。

 

 

深刻さ増す中国経済 習政権の政治路線が民間投資を激減させている

深刻さ増す中国経済　習政権の政治路線が民間投資を激減させている

2016年8月15日

ZAKZAK夕刊フジ

先月下旬あたりから、「民間投資の急落」が中国国内で大きな話題となっている。

一部経済紙は「民間投資、断崖絶壁からの急落」という切迫した表現を使っており、事態の深刻さが伝わってくる。

７月１８日の国家統計局発表によると、

今年上半期において、全国の民間企業が行った固定資産投資の伸び率は前年同期比で２・８％であった。

２０１５年のそれは１０・１％だったから、単純に比較すると、伸び率は昨年の３分の１以下に落ちたことになる。

１２年まで民間企業による固定資産投資の伸び率は毎年平均２５％前後であった。

今や民間企業が競って投資を行い、生産拡大をはかるような「黄金時代」は往時の伝説でしかない。

今年上半期の「２・８％」の伸び率は１６年ぶりの低水準であり、上半期最後の６月の伸び率はマイナス成長の０・０１％減に転じた。

これを見ても民間企業の投資意欲が急速に冷え込んでいることはよく分かる。

今の中国で民間投資は全固定資産投資の６２％程度を占めており、民間企業が国内総生産（ＧＤＰ）の６割以上を作り出している。

民間企業の投資が激減したことと、民間企業が拡大再生産への意欲を失っていることは、中国経済にとっての致命的な打撃となろう。

問題は、民間企業がどうして投資しなくなったのかである。

これに対し、著名な経済評論家の余豊慧氏は「ゾンビ（死に体）企業」の存在を理由の一つに挙げている。

余氏によれば、今、大型国有企業の多くが「ゾンビ化」している中で、

政府は雇用維持の視点からどうしてもゾンビ企業の延命をはかりたい。

そのために国有銀行に命じてゾンビ企業に莫大（ばくだい）な融資を行い、無駄な「輸血」を続けているという。

しかし、その分、民間企業に回ってくる銀行融資が極端に少なくなって、

民間企業は投資しようとしてもできない状態なのである。

つまり、中国政府は失業の拡大を恐れ、

国有企業優遇の金融政策を進めた結果、

民間企業の投資が激減し、

それが逆に、中国経済の低迷に拍車をかけていくという構図である。

その一方、多くの民間企業はたとえ資金があっても投資したくない事情もある。

その理由について一部の専門家たちが語るのは中国語でいう「信心喪失」の問題だ。

未来に対する展望や確信の喪失、という意味合いである。

招商銀行専属の経済学者、劉東亮氏と中華工商時報副編集長の劉杉氏はそれぞれ、

「民間企業の未来への信心の欠如」「企業家の信心喪失」を民間投資激減の理由に挙げている。

民間企業がなぜ「信心喪失」となったのかに関し、

劉東亮氏が言及したのは「未来における政策の不確実性」であり、

劉杉氏が挙げたのは「イデオロギーの変化への懸念」である。

中国独特の政治環境の中で両氏が許されるギリギリの表現で問題の所在を指摘しているのだが、

端的に言えば、習近平政権が進めている

「改革への逆行」と「毛沢東時代への回帰」の政治路線が

民間企業の未来への展望を失わせ、彼らの投資意欲を殺してしまったということであろう。

その一方、民間企業は海外への投資拡大に積極的である。

同じ今年の上半期、中国国内の投資者が行った海外への直接投資は８８８・６億ドル（約９兆円）にも達し、前年同期比では５８・７％増であった。

中国の民間企業は結局、

習政権下の中国から一日も早く脱出し、

資産と事業を海外へ持っていこうと躍起になっているのである。

その行く末にあるのは、中国経済そのものの土台崩れであろう。

習近平政権が今やっていることのすべては、中国という国を破滅の道へと導いているようである。

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【プロフィル】石平

　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。