韓国経済、【韓国鉄鋼危機】鉄鋼産業襲った保護貿易で韓国メーカーに赤信号

韓国経済、【韓国鉄鋼危機】鉄鋼産業襲った保護貿易で韓国メーカーに赤信号

2016-08-07 16:19

記事要約：地球という大きな枠組みがある限り、市場の大きさには限界がある。

それが遅いかどうかはさておき、そんな中、自ら進んで属国となり、技術を提供していく愚かな国がある。

そう、韓国だ。

中国が韓国の劣化技術をぱくって造船業のシェアを奪い始めた辺りで気付くべきだったともう。

韓国メーカーの赤信号以前に自分たちが招いた結果だということを気付いているのか。

チャイナリスクは先見の明があればわかりきっていたことなんだが。

韓韓国経済、【韓国鉄鋼危機】鉄鋼産業襲った保護貿易で韓国メーカーに赤信号

中国の供給過剰で各国が貿易障壁高める

米国商務省、韓国産の熱延鋼板に61％

中国産には522％の反ダンピング関税

EU、域外製品に強力な監視制度

ポスコや現代製鉄など対応策に腐心

造船、自動車、電子などに影響する恐れも

世界の鉄鋼産業に保護貿易の嵐が吹き荒れている。

中国の過剰供給による廉価輸出が各国の輸入障壁を高める原因になっているが、反ダンピングと相殺関税措置 の対象となるのは、国内企業も例外ではない。

生産量の半分を輸出してきた国内鉄鋼業界は、保護貿易主義の拡散により非常事態に入った。

米商務省は5日（現地時間）、韓国製の熱延鋼板に最高61％の反ダンピング・相殺関税率を課すことを最終決定した。

米国政府は日本やブラジルなど残る6カ国の鉄鋼メーカーにも関税を課す予定だが、輸出の比重が高い国内企業はかなりの打撃を受けることになった。

昨年、韓国は米国に熱延鋼板115万トンを輸出した。

金額にすると7億ドル規模だ。

このうち、ポスコの製品が75％を占める。

ポスコは今回の判定と関連し、「世界貿易機関（WTO）への提訴など法的措置を講じる計画」としたうえで、「米国への輸出量は他の輸出先に販売するなどの方法で被害を最小化する」 方針を明らかにした。

これに先立ち、米商務省は韓国を含めた5カ国のメーカーの冷延鋼板に反ダンピング・相殺関税を課した。

今年5月には中国製の冷延鋼鈑に522％もの反ダンピング関税を課した。

 熱延鋼板を圧縮して作る冷延鋼板は、自動車や家電製品などに使われる高級鉄鋼材だ。

輸入鉄鋼製品に対する規制を強化しているのは米国だけではない。欧州連合（EU）や日本、インドも自国産業を保護するため、貿易 障壁を高めている。

欧州連合執行委員会は最近、中国製の冷延鋼鈑に22％、ロシア製品に36％の反ダンピング関税課

すことを決定した。

これに先立ち、欧州連合は昨年、韓国や中国、日本、ロシア、米国から入ってくる電気鋼板に反ダン

ピング判定を下した。

各国が貿易障壁を高めている背景には、世界的な生産過剰と自国産業を保護しようとする政策基調がある。

金融危機が発生した2008年以降、安価な中国産の鉄鋼が押し寄せ、これによる保護貿易主義の傾向は最近さらに強まっている。

今年、欧州連合は域外メーカーの鉄鋼製品に対する強力な輸入監視制度を導入し た。

過去には、米国が輸入鉄鋼製品にセーフガード（緊急輸入制限）措置を取った際、韓国の対米鉄鋼輸出は1年間で30％以上も急減したことがある。

ポスコの クォン・オジュン会長は6日に役員や従業員らに送った電子メールで、

「世界経済が悪化し、最近、一部の先進国も保護貿易主義の基調を示している」としたう えで、

「各国の輸入規制の動きを注視しながら、現地の鉄鋼業界や通商当局との対話チャネルを強化し、事前対応力を高める」ことを求めた。

国内メーカーは対策作りに腐心しているが、各国が貿易障壁を強化する場合、これといった打開策がないというのが問題だ。

産業研究 院のチョン・ウンミ上席研究委員は「今の新保護主義の根底には、

世界的な鉄鋼過剰設備という需給構造とともに、

稼働率を維持しようとする鉄鋼メーカーの利害がある」と指摘し、

「鉄鋼材に対する新保護貿易主義は構造的な問題であるため、しばらく続くだろう」と見通した。

一部からは、米国と欧州連合の輸入規制 が中国製の鉄鋼に照準を合わせていることから、比較的に関税賦課率が低い韓産製品が有利になる可能性もあるとされている。

にもかかわらず、各国が保護貿易の基調を引き続き強化すれば、対外依存度が高い国内企業としては、輸出にかなりの負担を抱えることになる。

これまで、ポ スコや現代製鉄などは冷延鋼板や熱延鋼板を無関税で米国に輸出してきた。

 鉄鋼協会の関係者は「全体の鉄鋼輸出で米国が占める割合は13％と高くはないが、保護貿易の基調がほかの他の国にも広がっているのが懸念材料だ」と話し た。

「産業のコメ」と呼ばれる鉄鋼は前・後方連関効果が非常に高い産業である。

それだけに鉄鋼産業の危機は造船や自動車、電子、建設など他の産業にも否定的 影響を及ぼすことから、懸念が高まっている。

米国とEUの高い障壁に直面した安価な中国製品が国内市場に流入するのも国内メーカーの脅威になっている。

今年6月、国内の鉄鋼輸入量は中国製品の輸入の急増により、昨年同月より31％も増えた。

異様で非常識な態度生む「華夷システム」と中央集権制 これが韓国を理解するカギだ

異様で非常識な態度生む「華夷システム」と中央集権制　これが韓国を理解するカギだ　

2016.8.8

産経

【大野敏明の視線】

日韓関係がぎくしゃくしたままである。

韓国の歴代大統領は任期満了間際に人気に陰りが見え始めると、日本批判を繰り広げ、国民の支持をつなぎ留めようとする。

そうしたあしき傾向を批判していた李明博（イ・ミョンバク）前大統領も支持率が下がると竹島に上陸し、日本批判を始めた。

現在の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、父の朴正煕（チョンヒ）元大統領が日本の士官学校に留学していたことからくる非難をかわすためか、就任当初から異常ともいえる反日姿勢をみせた。

しかし、それでいながら、経済問題や対北朝鮮問題などでは日本の協力を求めてくる。

こうした国際的にみても異様で非常識な態度はどこから生まれてくるのであろうか。

私は華夷システムと中央集権制にあるのではないか、と考えている。

華夷システムとは古代から近世に至るまで中華帝国を中心とした平和維持システムのことである。

漢、唐、宋、元、明、清といった中華帝国は周辺の朝鮮、ベトナム、満州、チベット、モンゴル、琉球といった王朝の軍事権、外交権を制限して紛争を防ぐ代わりに、

朝貢を求め、朝貢の数倍の見返りを与えて各王朝の経済的安定を図ってきた。

また、それらの王朝が侵略を受けた際は、中華帝国が軍事力を発動して侵略に対処した。

 朝貢する側の国、これを藩屏というが、

藩屏は朝貢することでその数倍の経済的利益を得て、

国内経済を安定させることができるし、軍事権を制限されているおかげで、軍事費が不要となり、

対外交渉も中華帝国に委任することで、頭を悩ます必要がなくなるのである。

軍事、外交、経済はお任せ、要はおんぶに抱っこなのだ。

このシステムは２０００年近くにわたって東アジアで行われ、その結果、システムに組み込まれた藩屏は自助努力を怠るようになっていく。

軍事、外交、経済を中華帝国に依存するのが当たり前になり、王朝は国内での搾取に狂奔するようになる。

これが中華帝国の目的であったことは論をまたない。

中央集権制は説明の要はないであろう。

問題はこの制度が中世、近世で行われると、それは猛烈な搾取、収奪を生むということである。

中央から派遣された官吏は任期中に、赴任先で搾取の限りを尽くし、農民は塗炭の苦しみにあえぐ。

当然のことながら、地方経済は衰退するが、朝貢による経済支援があるので、王朝は維持される。

日本も平安時代中期まで中華帝国（唐）に朝貢を行っていた。

しかし、海を隔てていたこともあって経済的な恩恵はほとんどなく、ひたすら仏教を中心とした学問的な享受であった。

さらに８９４年に遣唐使を廃止して華夷システムから完全に離脱した。

同じく平安時代中期までは、

中央から国司が派遣される中央集権制であったが、

地方の勃興により分権的となり、

荘園の発達で中央集権制は崩壊、封建（地方分権）制へと移行した。

その結果、各地方は経済的衰退を招かないために、

搾取を行わず、新田開発や特産品の開発などに力を注ぐようになった。

日本は中世以降、地方の豊かさを育んできたといえる。

江戸時代の各藩の名産品は現代にまで息づいているのだ。

しかし、朝鮮においては地方文化はほとんどみられない。

あるのは中央に対する不信、怨嗟（えんさ）である。

これは韓国だけではない。

北朝鮮も同じである。

自分のわがままを通しながら、困ったことが起これば大国に救済を求める。

大国が救済するのは当たり前との感覚である。そこには自助努力のかけらもない。

同文同種の隣国は同じ発想に立っていると考えがちだが、日本と韓国は発想の原点からしてまったく異なっている。

自分で考え行動するという当たり前のことを２０００年間怠ってきた国とどう向き合っていくのか、相手国の歴史と文化を理解しないと、いつまでも振り回される。

（編集委員・大野敏明　おおのとしあき）

危機が迫るアジアの年金

危機が迫るアジアの年金

少子高齢化の影響が端的に表れる社会インフラが「世代間の支え合い」で成り立つ社会保障、中でも公的年金制度だ。

2008年に韓国の国立年金サービス（NPS）が公表した財政見通しによれば、出生率が今後1.28程度ならば2060年に積立金が枯渇し、公的年金は破綻する。

ちなみに「年金危機」が叫ばれる日本でさえ、政府の試算では出生率が1.26なら今後100年間年金を維持できることになっている。

韓国では、政府が目標とする「出生率1．6」が実現しても、

制度の破綻をわずか4年、先送りするだけ。

これから出生率が上昇しても、年金財政の悪化に歯止めがかけられないのだ。

 

韓国の出生率は71年の4.54から、98年に1.5を割り込むまで27年しかかからなかった。

急激な少子化で世代ごとの人口に著しい格差が生じている。

NPSで年金財政の試算を担当する金順玉（キム・スーン・オック）も

「09年時点では現役世代9.4人で年金受給者1人を支えている勘定だが、

50年では1.1人で1人を支える水準にまで落ち込む」と話す。

保険料率の引き上げと年金水準の引き下げは避けられない。

発足時の保険料率は給与の3％（労使折半）、年金は標準ケースで現役世代の平均所得の7割を保証という「低負担・高給付型」だった。

だが、22年後の今日では保険料率は3倍の9％に引き上げられ、給付水準は将来的には4割にまで下げられる。

政府は03年、保険料率を15.9％に引き上げる提案をしたが、国民の抵抗で挫折した。

政府の年金審議会委員を務める尹錫明（ユン・スク・ミュン）は「相次ぐ改革で年金不信が高まっている上に、

韓国では現時点では現役世代の方が高齢者より圧倒的に多く、

少子化の危機が実感しづらい。

1人当たりの生産性を引き上げれば経済も年金制度も維持できる、

との意見もあるがそれにも限界がある。

長期的には移民の受け入れが避けられないのでは」と話す。

韓国は、「経済発展の果実を全国民に」と、制度発足11年後の99年には皆年金を実現。

しかし、低所得の自営業者は財政上の重荷で、保険料のごまかしや未納が大きな問題となっている。

それとは対照的な問題を抱えるのが中国の公的年金だ。

公務員や国有企業、大企業の従業員を主な対象とする都市年金は、現役時代の可処分所得をほぼカバーする手厚い内容だ。

「世代間の支え合い」を基本とする賦課方式だが、

皆年金ではなく加入対象者を収入が安定した層に限定しているため、

財政が大きな危機に陥る可能性は低いと見られる。

一方で、農村部の住民向けの年金は積み立て方式で加入は任意。

農村の就業者4億7千万人のうち加入率は10．8％に過ぎない。

05年の年平均支給額は707元（約9000円）と農民の平均所得の2割しかなく、老後の生活の柱とはなり得ない。

日本総研主任研究員の三浦有史は

「このままでは農村部と都市部の年金格差がますます拡大し、社会の安定を脅かす要因になるだろう」

と指摘する。

（太田啓之）

父親側の血族を最重視 韓国

父親側の血族を最重視

この国の家族は重い。子どもの結婚相手選びに親が自らのメンツをかけて口を出す。子どもが生まれれば、教育の負担がのしかかる。「我が子」への強い思い入れ。以前、取材したフランスとの違いがくっきり見えた。
―――――――韓国にて、太田啓之　Hiroyuki　Ot

 「僕が大卒なのに彼女は高卒。それでオヤジが反対しているのさ」

韓国・ソウルで広告関係の会社に勤める35歳の男性は7歳年下の恋人ともう7年間付き合っている。

結婚への最大の障害は父親だ。

結婚の話を親に切り出してすでに3年間。

相手の親が離婚していることも父親は気にいらない。

恋人には「春までに話が決まらなかったらおしまいね」と言われた。

「兄さんも姉さんもオヤジの決めた相手と結婚した。

僕たちはオヤジの所有物の一つに過ぎないんだ」とぼやく。

ソウル市江南区役所で結婚仲介の業務を担当する李東祐（リー・ドン・ウー）（57）は「お互いの親のメンツがかかっている。

『子どもがどんな大学を出てどんな職業に就き、どんな人と結婚したか』は、最大の自慢の種なんですよ」と話す。

儒教的な道徳観、中でも親子関係の「孝」を特に重視する韓国では、父親側の血族が個人のアイデンティティーとして最重視される。

結婚は今でも家系の血をつなぐ重要な儀式であり、「男女」というより「家同士」の結びつきという面が強いのだ。

ソウル市に本社がある結婚情報会社「ダックスクラブ」では、料金の高いVIPコースだと親の申し込みが8割にのぼる。

学歴、職種、収入、両親の職業や財産、さらには「宮合（クン・パク）」と呼ばれる占い上の相性まで、双方のバランスとマッチングが重視される。

学歴も収入も「夫の方が少しだけ上」が理想だ。

江南区は2009年から少子化対策の一環として行政が結婚の仲介に乗り出した。

こちらも大半は親の依頼だが、これまで結婚にこぎつけたカップルはゼロ。

「高望みせず、目線を下げるようにアドバイスしてはいるのですが……」。

そういう李も、中学校教師の娘（30）が2年前に「結婚したい」と連れてきた男性に対して「教員試験の受験中では身分が不安定」と自らダメを出した。

「娘はかわいいし、性格もいいし、礼儀正しい。相手は私が決めます」

 

養子縁組の問題について特集した韓国の女性雑誌の広告ポスター。

 

韓国では、未婚の母から生まれた子どもは海外へ養子に出されることが多い＝ソウル市内で

韓国では伝統的に、妻の最も重要な仕事は「男の子を産むこと」とされてきた。

父親側の家系を重視する半面、未婚の母親から生まれた子どもは「家系が定まらない」として忌避される。

毎年2000人の子どもが国内で引き取り手がなく、海外に養子縁組に出される。

結婚しない限り子どもはつくれない、となれば、結婚相手のマッチングの難しさは低出生に直結する。

だが、幾多の条件を乗り越え結婚にこぎ着けたカップルからも、子どもが順調に生まれるわけではない。

韓国人の夫を持ち、昨年ソウルで長男を出産した日本人女性（33）は、早くも将来の教育費が悩みの種だ。

「最近は幼児教育だけでは足りず、胎教までがブーム。中学、高校になると塾や家庭教師で月に数十万円かけ、海外留学も当たり前。経済面を考えると2人目は難しい」と、ため息をつく。

韓国の教育熱は国際的に有名だ。

大学進学率は8割を超え、教育費の国内総生産（GDP）比は先進国中トップクラス。

韓国の政府系シンクタンク、

保健社会研究院の尹錫明（ユン・スク・ミュン）は「もともと韓国は階級社会の面が強かったが、日本の植民地支配からの解放と朝鮮戦争でいったん社会秩序が崩れた。

1960～80年代にかけて元の家柄が低くても教育次第で社会階層を上昇できるようになり、教育熱が一気に高まった」と指摘する。

2009年12月に公表された韓国の「全国結婚・出産動向調査」では「子どもは1人でいい」とする未婚女性が05年の15．5％から28．5％に増えた。

「韓国では教育費が高騰するあまり、

『子どもは1人にとどめ、その教育に全財産を投入する』という家庭が多い。

子どもを大切に育てようとするほど、生まれる子どもの数は減っていく」

尹と同じ保健社会研究院で少子化対策の立案にあたる李三植（リー・サン・スク）はそう嘆く。

ふとフランスで08年に取材した、子ども3人を持つ夫婦が思い出された。

夫はルーブル美術館のディレクター、妻はレミーマルタンブランドの海外販売担当重役。

子育ては生後2カ月から、公的な補助があるベビーシッター任せ。

妻は「帰宅したら、子どもを寝かしつけるだけ。快適だったわ」とさらりと話したのが、印象に残っている。

フランスは親子関係も「個人主義」の国だ。

子どもをかわいがっても、自分の所有物視はしないし、過剰な思い入れもない。

子育てのかなりの部分を他人に委ねるのに抵抗感が薄いことが、子育てと仕事の両立を進め、高い出生率につながっているといわれる。

一方、韓国のように血のつながりを重視する社会では、親にとって子どもは大切な自分の一部。

教育費を際限なく投じることも、子どもの結婚相手にこだわるのも「子どもの成功なくして親の成功はない」という人生観に基づく。

教育熱は韓国だけではなく、高度成長を経験した日本や台湾、シンガポールなど東アジアに共通する。

若い労働力が大量に供給される「人口ボーナス」の恩恵をフルに享受できたのは、子どもへの思い入れの強さをベースとする人材育成だった。

その思い入れの強さが「結婚の難しさ」「教育費の高騰」を招き、今度は極端な少子高齢化を引き起こして、将来の経済成長の足かせになりかねない。そんなアジアの将来像が見えてくる。

家族をテーマにしたドキュメンタリー映画「ショッキングファミリー」をつくった慶順（キョンスン）監督

ただ、韓国でも「強い家族」に異議を唱える動きもある。

女性映画監督、慶順（キョン・スン）（46）は公的な場面では姓を名乗らない。家系に束縛されない、という姿勢を示すためだ。

06年、自らや映画スタッフの家庭を撮り続けたドキュメンタリー映画「ショッキングファミリー」を発表した。

映画は「家族は諸悪の根源か？」という問いかけから始まる。母子家庭の慶順親子への偏見、夫から虐待を受けて子どもから離れて暮らす30歳代の写

真家、「結婚なんて重荷を背負いたくない」とつぶやく20歳代の女性と母――。

各家族のエピソードの合間に、受験に失敗し親の期待に応えられないことを苦に自殺した子どもたちや「女と干しダラは3日に1度、たたかなければならない」ということわざが紹介される。

映画は公開終了後も大学や家族社会学に関する学会で上映が続き、大きな反響を呼んだ。

ドキュメンタリー映画「ショッキングファミリー」に出演、「結婚の重荷」について語った20歳代の女性と、その母

「ショッキングファミリーという題名は、平凡な家庭にも異常な面がたくさんある、という意味。

韓国では家族が個人の欲求や個性を抑圧しているのに、家族をつくらないと、子どもが産めない。それが少子化にもつながっているのではないか。

血縁にこだわらない、新たな家族のあり方を模索することが必要だ」と慶順は話す。

（文・写真　太田啓之）

（文中敬称略）