2016-08-10
韓国、「斜陽の製造業」１０年以内に寿命が尽きる「衝撃の調査」
勝又壽良の経済時評
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良
斜陽化する製造業
人工知能で出遅れ
韓国経済が揺らいでいる。
輸出に活路を求めてきたが、肝心の製造業の競争力は１０年以内に落後するという衝撃的な調査結果が出てきた。
輸出額は、対ＧＤＰ比で２６％にも及んでいる。
製造業の競争力が低下すれば、韓国経済の屋台骨ががたつく。大変な事態を迎えている。
サムスンに代表されるように、韓国製造業は日本の資本と技術によってスタートしたものだ。
韓国の輸出業種は、日本と５５％も競合している。
これは日本の技術が韓国へ移植された結果だ。
日本は、１９８０年代後半から急速な円高に見舞われた。
これが、ウォン安となって韓国製造業を潤し、日本企業の輸出シェアを奪ってきた。
この段階から、日本企業は韓国企業をライバルと認め、技術移転に慎重姿勢で臨んでいる。
こうして韓国企業は、新しい技術の取得に遅れて、とうとう製造業が「１０年以内に寿命が尽きる」というところまで追い込まれた。
技術貿易収支という指標がある。
技術輸出額から技術輸入額を差し引いたものだ。
韓国は、技術貿易収支の赤字率がＯＥＣＤで最悪状態だ。
日本は逆に、最高の技術貿易収支黒字率である。
この日韓の比較から言える点は、韓国企業が日本の技術を輸入していることに外ならない。
それにも関わらず、韓国製造業は１０年以内に寿命がくる理由はどこにあるのか。
日本企業が韓国への技術輸出に対して慎重なのだろう。
韓国へ技術輸出するよりも、ＡＳＥＡＮなどを重視していると見られる。
日本企業は、「反日」の韓国よりも、「親日」のＡＳＥＡＮへ技術輸出する。
この場合、日本企業の現地進出を伴っているが、政治的な状況も大いに影響しているであろう。
韓国の長期にわたる「反日」が、韓国製造業へ思わざる形で跳ね返っている。
「政経関係」は一体なのだ。
韓国企業は日本技術に依存したくなければ、
自ら研究開発に取り組めば良いはずだが、その意欲が乏しい。
この点は、中国企業と極めて似かよっている。
儒教国家は、研究に不熱心である。
それよりも、模倣技術で満足するという共通の欠陥がある。
基礎研究を怠ってきた韓国企業は、まさに「生きるか死ぬか」の巌頭に立たされている。
斜陽化の製造業
『中央日報』（８月２日付）は、「韓国製造業の危機、今や収益源は斜陽化」と題して次のように伝えた。
この調査は、韓国全土で行われている。
地方の７１カ所の地域商工会議所が調査に加わっていることは、韓国の中小企業動向も含めている。
韓国中小企業は、
財閥大企業と技術格差も大きいから、調査結果ではかなり中小企業によるバイアスがかかっているはずだ。
そういう偏りを勘案しても、韓国製造業が技術的に行き詰まり状態にあることは疑いない。
それだけ、技術基盤が軟弱なのだ。
（１）「大韓商工会議所は８月１日、
『韓国企業が市場の変化に素早く対処しなければ、１００年企業はおろか優良企業も１００カ月の時限付きに終わってしまうだろう』と明らかにした。
大韓商工会議所と７１カ所の地域商工会議所が共同で、
製造業者およそ２４００社を対象に低成長時代における対応戦略を調査したものによると、
回答企業の半数に近い４９．９％が『今、収益源は斜陽化段階』と答えた」。
調査企業の約半分が、「収益源が斜陽化段階」としている。
これは、技術面で落後状態に向かっていることを示唆している。
むろん、新規投資をしたいが、収益面でそれが不可能という事情もあろう。
財閥大企業ですら「ゾンビ」状態に追い込まれている現在、低収益が寿命を左右になっている。
（２）「『対内外の環境変化に対処しない場合、
会社の生命力はあとどれくらい維持できるか』という問いに、回答企業は平均８．４年だとした。
業種別では電子が６．５年で最も短かった。
自動車は８年で、機械・鉄鋼９年、精油１０年、繊維１５．９年の順だった。
大韓商工会議所は、
『それぞれの企業が技術力を開発したとしても市場や競合相手がそれよりも早く変化し、追いつきにくい時代になった』としながら、
『それでも顧客に対する短期的な対応に汲々として中長期的な変化をないがしろにしていれば、市場の汎用化（ｃｏｍｍｏｄｉｔｉｚｅ）への埋没が避けられないのが現実』と分析した」。
企業の寿命は、平均８．４年程度でお手上げだという。寿命の短い順にみた業種は次の通りである。
①電子 ６．５年
②自動車 ８年
③機械・鉄鋼 ９年
④精油 １０年
⑤繊維 １５．９年
電子産業が６．５年で最短である。
電子の技術は日進月歩の世界である。
サムスンすら、システム半導体という高級の半導体では及び腰である。
他は推して知るべしだ。
韓国企業が基盤技術を持っていれば、これをベースにして新たな技術開発も可能であろう。
だが、当面の生産に必要な技術しか持っていないのだ。
技術的な「その日暮らし」が、発展を阻害しているであろう。
自動車も「余命８年」という調査結果である。
韓国の二大輸出産業の電子と自動車が、揃って１０年も寿命が保たないという自己診断である。
いずれも技術基盤の脆弱性が根本理由であろう。
今後の電子と自動車が向かうべき共通目標は、スマートカー（全自動運転車）の開発である。
スマートカーは、高度の半導体技術によって商品化が可能とされている。
韓国では、サムスン電子・ＬＧ電子と現代自がバラバラの方向を向いており、全く協調する素振りも見せないのだ。
感情過多国民にふさわしく、取るに足らない理由で揚げ足取りをしているのだ。
強烈な自滅サインが、出ていることに気づかないのだろう。
不思議なのは、自らの技術基盤が脆弱であるにもかかわらず、「反日」を続けてきたその神経の太さである。
技術の宝庫である日本と敵対する。
そのことの経済的なリスクについて、完全に忘れていたのだ。
韓国特有の「事大主義」から言えば、
中国へ政治的な尻尾を振る一方で、
日本と経済的に敵対するリスクを少しは考慮しなければ可笑しい。
それが、中国べったりとなって、日本を怒らせたのだ。
経済的な「事大主義」は働かなかったのだ。
感情過多の国民にふさわしい選択をしていたと言うほかない。
今になってみれば、日本へ頭を下げるわけにもいかないのだ。
（３）「また、『韓国企業の３年生存率は３８％に過ぎず、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査対象国のうち下位圏にとどまっている』とし、
『不況だと言って短期利益に汲々としていれば、市場で自分の場所を失うことになりかねない。
革命的なアイデアが大切な理由』と助言した」。
韓国企業の３年間の生存率が、３８％に過ぎないという。
なにやら、ガン手術後の生存率に似たような話である。
肝心なことは、韓国企業は「手術」をしていないのだ。
私は、韓国経済が生き延びるには、財閥解体が不可避と見ている。
諸悪の根源は財閥制度にある。
最近も、病臥中のサムスン会長が病に倒れる前に、
「買春」したとされる動画が韓国で出回っている。
サムスン側は、「謝罪」のコメントを発表する始末だ。
こんな状態で、韓国が経済危機を克服できるはずがない。
財閥家族の特権意識が、韓国社会をしらけさせているのだ。
スマートカーを例にとると、ＡＩ（人工知能）の技術が不可欠である。
韓国では、その研究蓄積がきわめて乏しい。
重厚長大産業に特化しすぎて、ここから一歩先へ出られなかった点が、韓国企業の限界と言える。
人工知能で出遅れ
『韓国経済新聞』（７月２９日付）は、「韓国ＡＩ、世界トップより３年の遅れ」と題して、次のように伝えた。
この記事は、ショッキングな内容である。
各国が鎬（しのぎ）を削って競争しているＡＩ分野で、世界のトップから３年も遅れているという。
ＩＴやＡＩという世界最先端分野で、これだけ水を開けられているのは、
「３年前のパソコンを現在のパソコンと比較するようなもの」という喩え話があるほど、その違いは大きいのだ。
サムスンは、スマホで世界トップの座にあるのだから、ＡＩについてもっと関心を持つべきであった。
（４）「 韓国の人工知能（ＡＩ）が、世界トップ水準より３年ほど遅れているという診断がでた。
パク・ミョンスンＳＫテレコム未来技術院長は７月２８日、
江原道平昌（ピョンチャン）で開かれた記者懇談会で、
『ＡＩは２０２０年には人々が肌で変化を感じるほど発展するだろう』とし、このように指摘した。
続いて『２０２５年にはＡＩの発達で人々が産業革命に匹敵する変化を経験するはず』と語った。
パク院長は、ＳＫテレコムでＡＩ関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）業務を総括している」。
６月３０日～７月３日にドイツ・ライプチヒで、米アマゾン・ドット・コムが物流の自動化技術を競う「アマゾンピッキングチャレンジ」を開いた。
東京大学発のＡＩベンチャー、プリファード・ネットワークス（ＰＦＮ、東京・千代田）は、ロボットアームで商品を正確に取り出す種目で１６チーム中、２位に食い込んだ。
優勝したオランダ・デルフト工科大学とは同得点。
ＰＦＮは、最初の商品を取るまでの時間の差で首位を譲ったものの、
米有力大学チームや三菱電機などのチームを上回ったという。
この結果から、日本のＡＩの存在が注目を集めている。
前記の競技の鍵を握ったのが、画像認識能力と言われる。
人間の脳を模した神経回路網を何層にも重ねたプログラムを用いて、
大量のデータを読み込んで学習し、判断能力を高めたものだ。
ＰＦＮが使ったのが深層学習と呼ぶ技術である。
深層学習はＡＩの中核技術として発展してきた機械学習の新しい手法である。
今までは、データの分析方法をあらかじめ人が考えて組み込んでいた。
深層学習は、コンピューター自らがデータから特徴を突き止めるもの。
つまり、コンピューターが大量のデータを使い、自ら結論を出して行動するのだ。
人工知能では深層学習がポイント握っており、ＰＦＮが世界的な注目を集めている理由と言われる。
またしても、日本のＡＩが世界最高のレベルにあることを立証した。
「ＡＩの開発動向に詳しい松尾豊・東京大学特任准教授は、
『深層学習技術を個々の現場にいかに早く実装できるかが勝負。
工場をはじめ現場力が強い日本企業に勝ち目はある』と語る」（『日本経済新聞』７月２５日付）。
（５）「パク院長は、韓国がＡＩ技術を発展させるためには果敢な規制緩和が必要だと強調した。
『韓国のＡＩ水準は世界トップに比べて３年ほど遅れていて、
ハードウェア、アルゴリズム、ビッグデータ技術のうちビッグデータ部門が特に弱い』とし、
『ビッグデータの発達には情報収集が重要となるが、韓国は制度的に規制が多い状況』と説明した。
パク院長は、ＡＩに対する否定的な認識が、韓国社会に過度に広まっていると分析した。
また、『産業革命とインターネット革命を経て新しいビジネスチャンスが多様に生まれたように、ＡＩ革命も似た過程をたどるだろう』という見方を示した」。
韓国は、ビッグデータ技術のうちビッグデータ部門が特に弱いとされている。
深層学習では、ビッグデータの分析が重要である。
日本の経産省では昨年、この重要性をレポートで指摘している。
それによると、「ＡＩ・ビッグデータがもたらす産業へのインパクトは、
これまでのように、繊維産業から重厚長大産業へ、
そして電気・電子機器産業や自動車産業へと、
単に、産業全体における各産業分野の構成比率が変化するにとどまらず、
従来の産業区分が意味をなさなくなるような質的な変化に及ぶのではないか。
この結果、就業構造にも大きな変革がもたらされるのではないか」としている。
日本政府の問題意識が鮮明である。
韓国政府を上回るスピードで、日本政府はＡＩ問題に取り組んでいることが分かる。
韓国政府は後手、後手に回っている。
日韓のこの差は何が理由であろうか。
日韓の社会構造の違いであろう。
日本は欧米型の問題解決型。
韓国は過去回帰型の儒教社会論理に縛られているとしか考えられない。