集会実行委員会事務局 新田 進です。
原発停止と国民投票法の撤廃を求める憲法集会のご案内です。
５月は憲法月間です。５月１日メーデーは、憲法２５条・２７条・２８条の意義を確認し
合い、まさに労働者が生活するために団結し、政府や資本家・経営側と交渉し、要求が入
れられない場合は、ストなどの争議権を行使することによって、初めて労資対等であるこ
とを世界の労働者・労働組合が改めて声をあげる日です。連合メーデーの〝デモ自粛〟な
どは論外です。そして５月３日の憲法記念日には、憲法９条運動に収斂させてしまうので
なく、まさに第一章をのぞく前文も一体とした憲法総体の存立とその意義を確認し、首都
圏の人々は、日比谷公会堂に結集しよう。いまこそ労働者・労働組合が、憲法９条、憲法
２５条が保障する「平和で安全に生存する権利の保障を」主張しよう。焦眉の労働者・勤
労人民の闘いの声を結集し、原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・１８
集会を開催します。京都でもこれに呼応し、５・２０集会を開催します。これらを労働運
動が攻勢に転じる契機にしたい。多くの参加を呼びかけます。
以下はその案内です。
「原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・18集会」
への賛同と集会参加のお願い
2011年４月２９日
呼びかけ人 内田雅敏（弁護士）
同 二瓶久勝（国鉄共闘会議議長）
同 山口正紀（ジャーナリスト）
３月11日の東日本大震災・原発災害で被災された方々とご家族に、心からお見舞い申
し上げます。震災の犠牲者はすでに数万人に達し、福島第一原発の大規模な放射能放出は
被災者に追い討ちをかけつつ、労働者市民全体に深刻な危機をもたらしています。
地震・津波は天災ですが、原発災害は人災です。ヒロシマ・ナガサキに惨禍をもたらし
た核兵器の副産物「原発」は、一基5000億円近い建設費から、関連大企業に膨大な利益を
もたらす「金のなる木」として自民党政権下で「国策」化され、事故による壊滅的危険
性を無視して、この地震列島に54基も建設されてきました。自民党政権が崩壊した後も、
民主党政権が原発利権を引き継ぎ、ついに未曾有の重大事故を引き起こしたのです。
「安全神話」が原子炉建屋もろとも崩壊しても、東電と政府は御用学者を動員し、地震
・津波を「想定外」と強弁して責任逃れしつつ、マスメディアを使って「放射能の心配は
ない」とウソを垂れ流しています。メディアも電力会社から年間数百億の宣伝費をもらい、
「安全神話」をばらまいた共犯者です。政府・独占資本は、大震災による政治的・経済的
危機を、労働者市民の犠牲、首切りや賃下げ、消費税増税、医療・福祉切り捨てで乗り越
えようとしています。その「がまん」を強制するＴＶキャンペーンが、始まっています。
これは、日米安保・米軍基地の構造と瓜二つです。危険な米軍基地を沖縄に押し付け、
県民に重大な被害を与えつつ、「抑止力」を宣伝してきたのが政府とメディアです。それ
はまた、「尖閣問題」などで中国を敵視し、核・ミサイル問題で「北朝鮮の脅威」を煽っ
て日米軍事同盟を強化し、「戦争のできる国」作りを進めてきた改憲の動きとも連動して
います。
そうした流れの中、私たちは改めて「国民投票法」に目を向ける必要があると考えてい
ます。昨年５月18日、３年間の猶予を経て国民投票法＝壊憲手続法が施行され、戦後初
めて平和憲法が改憲勢力に「人質」にとられた状況が出現しました。国会で多数を占める
改憲派が衆参両院の憲法審査会の始動に着手すれば、明文改憲は一気に現実化します。
2009年８月の総選挙で誕生した民主党・鳩山政権は、沖縄問題で公約を守れずに自壊。
代わった菅政権は「新成長戦略」と称して国民生活の向上や平和と民主主義擁護と逆行す
る政策をとり、「第二自民党化」が著しく進行しています。去る１月27日、参議院本会議
で中曽根弘文・自民党参議院会長が行なった「憲法審査会始動」に関する質問に対し、菅
首相は「参議院憲法審査会規程作り・改憲原案の審議入り」に向けて積極答弁をしました。
「大連立」の動きも、水面下で進行しています。菅首相が画策した「震災大連立」は失
敗に終わったものの、「戦後最大の国難」（菅首相）を名目に「挙国一致内閣」を作り、
政権危機を回避しようとの戦略は今も、放棄されていません。この策動の一つとして、自
民党の求める憲法審査会を始動させ、いっきに「改憲大連立」に向かう可能性もあります。
尖閣問題や朝鮮半島情勢を利用した日米同盟の深化と新たな軍事力展開、今回の米軍と
自衛隊の一体化した震災対応。その中で、「集団的自衛権」の明文化＝9条改憲を求める
米国の要請に応え、日本の支配層が改憲に向けたて「国民意識の統合」を狙っています。
けれども、改憲に反対する勢力の足並みや情勢認識は必ずしも揃っていません。護憲勢
力の主体的認識と運動が今、大きく問われています。震災によって、労働運動はじめさま
ざまな運動が制約され、あるいは〝自粛〟する動きが出ています。私たちは、こうした時
だからこそ、憲法を労働と生活の場に具体的に生かしていくことが大切だと考えます。
私たちは2006年以来、６回にわたって「壊憲手続法＝国民投票法」に反対する集会を
重ね、昨年5月からは隔月18日、いくつかの駅頭で街頭宣伝を行なってきました。職場
・地域・街頭で、さまざまな取り組みが続けられていますが、より大きな連帯と行動の輪
を広げることが今、喫緊の課題と考えています。その一つの集約点・アピールの場として、
５月18日に「原発停止・壊憲阻止」を掲げた大規模な集会を開く準備を進めています。
「震災自粛ムード」を打ち破り、平和で安全に生存する権利（憲法25条）を政府に突
きつけましょう。「壊憲のための国民投票法の撤廃を！」の声を広げ、「震災・壊憲挙国
一致体制作り反対」の大きな闘いのうねりを作り出していこうではありませんか。この声
を、平和憲法を大切にするすべての人々の共通のシュプレヒコールにし、全国を揺るがす
大きなこだまにまとめ上げて、連立政権と野党を含めた日本の政治に突きつけていかなけ
ればなりません。それには、職場・地域での議論、街頭アピール活動が不可欠です。
以上の認識に立ち、私たちは「原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・18
集会」の開催を呼びかけます。つきましては、集会の趣旨にご賛同いただき、１口1000
円（入場チケット２枚を送付させていただきます。）、団体の場合はできれば３口以上の
賛同金にご協力いただけますよう、お願いします。本集会は、壊憲反対の闘いを労働者・
労働組合を軸に市民・学生とも連帯し、より広範に広げていくことをめざしています。会
場が800人規模なので、労働組合・市民運動の方々には、この５・18集会を組織的に取
り組んでいただき、幅広く参加要請をしていただけるようお願いします。
なお、これまで直接訪問して、実行委員会の参加などを要請するなかで、全労協や都労
連などからは、集会の趣旨をご理解いただき、これに取り組むとの力強い答をいただいて
おります。一人でも多くのみなさまの集会への賛同と参加を訴えます。
●集会に賛同していただける方は、以下の口座に１口1000円、団体の場合は３口以上の
賛同金にご協力下さい。１口につき参加協力券を２枚送ります。実行委へのカンパも大歓
迎です。
郵便払込 口座番号 ００１５０－６－ ５７６７６３
加入者名 国民投票法に反対する会
【チラシに関するご案内】
労働組合・市民団体によっては、支部や分会で独自に白黒で印刷して職場に下ろした方
が取り組みやすいということもあるので、白黒用の版下をネットにアップしました。
次の方法で行なってください。独自ホームページを立ち上げていないので、実行委員会
に参加しているＨＯＷＳ（本郷文化フォーラムワーカーズスクール）のホームページに同
居させてもらっています。
①インターネットでＨＯＷＳ（本郷文化フォーラムワーカーズスクール）を検索して下さい。
②ＨＯＷＳの画面に５・18集会詳しくは「ちらし」をクリック
③「原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・18集会へ結集を」の画面に
「集会案内」と「集会案内チラシの印刷用原稿です」が出ます。
④「集会案内」をクリックするとアドビPDFカラーチラシ表 裏（文字情報）がでます。
⑤「集会案内チラシの印刷用原稿です」をクリックすると アドビPDF白黒チラシの表
が出ます。
裏の「呼びかけ」「スローガン」も刷り込むのであれば、④の裏を使ってください。
なお、直接説明、オルグが必要なら会議等に出向きますので、遠慮なくご連絡下さい。
原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・18集会
平和で安全に生存する権利の保障を！
２０１１年５月１８日(水)１８時開場 １８時３０分開会
豊島公会堂（みらい座いけぶくろ）
●資料代：５００円
●オープニング大合唱 たたかいのうた 平和のうた ５・18うたチーム
●講談：神田香織
「チェルノブイリの祈り」から
●基調報告：山口正紀（呼びかけ人・ジャーナリスト)
平和のうちに生存する権利を―原発・沖縄と壊憲阻止
●リレートーク
：原発止めよう！福島原発事故はすべて人災 柳田真（たんぽぽ舎共同表）
：辺野古に新基地を許さない 木村辰彦（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック事務局長）
：日本航空解雇争議の勝利をめざして 鈴木圭子（ＣＣＵ原告団事務局次長）
：即刻朝鮮高校の無償化を 長谷川和男（「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会）
：教育現場のいま 根津公子（君が代不起立教員）
：国鉄闘争「雇用問題」の現状 二瓶久勝（国鉄闘争共闘会議議長）
●デモ行進（プラカード 横断幕・楽器・鈴など鳴り物ご持参下さい）
●集会に賛同していただける方は１口1000円、団体の場合は３口以上の賛同金にご協力
下さい。
●「原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・18集会」呼びかけ人
内田雅敏(弁護士)／二瓶久勝（国鉄闘争共闘会議議長）／山口正紀(ジャーナリスト)
実行委員会事務局 新田 進
〒１１３－００３３ 東京都文京区本郷３－２９－１０ 飯島ビル２Ｆ
℡０３－５８０２－３８０９ FAX０３－５８０２－３８０６
Ｅ－mail: kaiken_no＠yahoo.co.jp
●よびかけ
東日本大震災で被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
福島第一原発の大事故は、被災者・労働者市民全体に深刻な被害を及ぼしています。自民
党政権下、大企業の「金のなる木」として国策化された原発は、地震列島における危険性
を無視して54基も建設され、国策を継いだ民主党政権下、ついに未曾有の大事故を起こ
しました。全原発を直ちに停止すべきです。
政府・大資本は原発災害の責任をとらず、震災による政治・経済危機を労働者市民の犠牲、
首切り、賃下げ、増税、福祉切捨てで乗り切ろうとしています。「がまん・自粛」を強制
するメディアキャンペーンが早くも始まっています。
しかしこれは、沖縄の辺野古基地建設、「尖閣諸島」問題、朝鮮半島情勢をめぐる「日米
同盟の深化」と連動しています。その先に「9条改憲」があります。
昨年５月18日、３年間の猶予を経て「国民投票法」＝壊憲手続法が施行され、改憲に向
けて大きく舵が切られました。国会で多数を占める改憲派が憲法審査会を始動させれば、
いつでも改憲に着手できる状況が現実化しています。
「第二自民党化」著しい菅政権が、政権危機を回避するため、「戦後最大の国難」（菅首
相）を名目に「震災挙国一致内閣」を作り、自民党の求める憲法審査会を始動させて、い
っきに「改憲大連立」に向かう可能性もあります。
私たちは2006年以来、６回にわたって「国民投票法」に反対する集会を重ねてきました。
今こそ、「平和で安全に生存する権利」（憲法25条）を政府に突きつけ、「震災自粛ムード」
を打ち破らなければなりません。この声を、平和憲法を大切にするすべての人々の共通の
シュプレヒコールにし、全国を揺るがす大きなこだまにまとめ上げて、日本の政治に突き
つけていきましょう。
職場・地域での議論、街頭アピール活動が不可欠です。ぜひ、この集会の趣旨にご賛同い
ただき、「原発停止・壊憲阻止」「国民投票法の撤廃を！」の声を広げながら、大きな闘
いのうねりを作り出していこうではありませんか。
●スローガン 壊憲手続法（国民投票法）を撤廃せよ!
☆原発を停止し平和で安全に生存する権利の保障を！
☆沖縄 普天間基地即時閉鎖・返還。辺野古沖新基地建設を許さない
☆イラク・アフガニスタンでの侵略戦争即時中止
☆ ハイチ・ソマリア沖での自衛隊の即時撤兵
☆派兵恒久法の制定を許すな
☆衆議院比例代表定数の削減反対
☆解釈改憲を制度化する国会法改悪を許すな
☆憲法審査会の始動を許すな
☆高校無償化につき朝鮮高校の排除を許すな
☆労働法制の改悪反対・労働者派遣法を撤廃せよ
☆消費税増税を許すな
☆ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加反対
☆日本航空は運航乗務員81名、客室乗務員84名の解雇を撤回せよ
☆国鉄闘争＝ＪＲ採用差別の勝利的解決を
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
原発停止と国民投票法の撤廃を求める憲法集会のご案内です。
５月は憲法月間です。５月１日メーデーは、憲法２５条・２７条・２８条の意義を確認し
合い、まさに労働者が生活するために団結し、政府や資本家・経営側と交渉し、要求が入
れられない場合は、ストなどの争議権を行使することによって、初めて労資対等であるこ
とを世界の労働者・労働組合が改めて声をあげる日です。連合メーデーの〝デモ自粛〟な
どは論外です。そして５月３日の憲法記念日には、憲法９条運動に収斂させてしまうので
なく、まさに第一章をのぞく前文も一体とした憲法総体の存立とその意義を確認し、首都
圏の人々は、日比谷公会堂に結集しよう。いまこそ労働者・労働組合が、憲法９条、憲法
２５条が保障する「平和で安全に生存する権利の保障を」主張しよう。焦眉の労働者・勤
労人民の闘いの声を結集し、原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・１８
集会を開催します。京都でもこれに呼応し、５・２０集会を開催します。これらを労働運
動が攻勢に転じる契機にしたい。多くの参加を呼びかけます。
以下はその案内です。
「原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・18集会」
への賛同と集会参加のお願い
2011年４月２９日
呼びかけ人 内田雅敏（弁護士）
同 二瓶久勝（国鉄共闘会議議長）
同 山口正紀（ジャーナリスト）
３月11日の東日本大震災・原発災害で被災された方々とご家族に、心からお見舞い申
し上げます。震災の犠牲者はすでに数万人に達し、福島第一原発の大規模な放射能放出は
被災者に追い討ちをかけつつ、労働者市民全体に深刻な危機をもたらしています。
地震・津波は天災ですが、原発災害は人災です。ヒロシマ・ナガサキに惨禍をもたらし
た核兵器の副産物「原発」は、一基5000億円近い建設費から、関連大企業に膨大な利益を
もたらす「金のなる木」として自民党政権下で「国策」化され、事故による壊滅的危険
性を無視して、この地震列島に54基も建設されてきました。自民党政権が崩壊した後も、
民主党政権が原発利権を引き継ぎ、ついに未曾有の重大事故を引き起こしたのです。
「安全神話」が原子炉建屋もろとも崩壊しても、東電と政府は御用学者を動員し、地震
・津波を「想定外」と強弁して責任逃れしつつ、マスメディアを使って「放射能の心配は
ない」とウソを垂れ流しています。メディアも電力会社から年間数百億の宣伝費をもらい、
「安全神話」をばらまいた共犯者です。政府・独占資本は、大震災による政治的・経済的
危機を、労働者市民の犠牲、首切りや賃下げ、消費税増税、医療・福祉切り捨てで乗り越
えようとしています。その「がまん」を強制するＴＶキャンペーンが、始まっています。
これは、日米安保・米軍基地の構造と瓜二つです。危険な米軍基地を沖縄に押し付け、
県民に重大な被害を与えつつ、「抑止力」を宣伝してきたのが政府とメディアです。それ
はまた、「尖閣問題」などで中国を敵視し、核・ミサイル問題で「北朝鮮の脅威」を煽っ
て日米軍事同盟を強化し、「戦争のできる国」作りを進めてきた改憲の動きとも連動して
います。
そうした流れの中、私たちは改めて「国民投票法」に目を向ける必要があると考えてい
ます。昨年５月18日、３年間の猶予を経て国民投票法＝壊憲手続法が施行され、戦後初
めて平和憲法が改憲勢力に「人質」にとられた状況が出現しました。国会で多数を占める
改憲派が衆参両院の憲法審査会の始動に着手すれば、明文改憲は一気に現実化します。
2009年８月の総選挙で誕生した民主党・鳩山政権は、沖縄問題で公約を守れずに自壊。
代わった菅政権は「新成長戦略」と称して国民生活の向上や平和と民主主義擁護と逆行す
る政策をとり、「第二自民党化」が著しく進行しています。去る１月27日、参議院本会議
で中曽根弘文・自民党参議院会長が行なった「憲法審査会始動」に関する質問に対し、菅
首相は「参議院憲法審査会規程作り・改憲原案の審議入り」に向けて積極答弁をしました。
「大連立」の動きも、水面下で進行しています。菅首相が画策した「震災大連立」は失
敗に終わったものの、「戦後最大の国難」（菅首相）を名目に「挙国一致内閣」を作り、
政権危機を回避しようとの戦略は今も、放棄されていません。この策動の一つとして、自
民党の求める憲法審査会を始動させ、いっきに「改憲大連立」に向かう可能性もあります。
尖閣問題や朝鮮半島情勢を利用した日米同盟の深化と新たな軍事力展開、今回の米軍と
自衛隊の一体化した震災対応。その中で、「集団的自衛権」の明文化＝9条改憲を求める
米国の要請に応え、日本の支配層が改憲に向けたて「国民意識の統合」を狙っています。
けれども、改憲に反対する勢力の足並みや情勢認識は必ずしも揃っていません。護憲勢
力の主体的認識と運動が今、大きく問われています。震災によって、労働運動はじめさま
ざまな運動が制約され、あるいは〝自粛〟する動きが出ています。私たちは、こうした時
だからこそ、憲法を労働と生活の場に具体的に生かしていくことが大切だと考えます。
私たちは2006年以来、６回にわたって「壊憲手続法＝国民投票法」に反対する集会を
重ね、昨年5月からは隔月18日、いくつかの駅頭で街頭宣伝を行なってきました。職場
・地域・街頭で、さまざまな取り組みが続けられていますが、より大きな連帯と行動の輪
を広げることが今、喫緊の課題と考えています。その一つの集約点・アピールの場として、
５月18日に「原発停止・壊憲阻止」を掲げた大規模な集会を開く準備を進めています。
「震災自粛ムード」を打ち破り、平和で安全に生存する権利（憲法25条）を政府に突
きつけましょう。「壊憲のための国民投票法の撤廃を！」の声を広げ、「震災・壊憲挙国
一致体制作り反対」の大きな闘いのうねりを作り出していこうではありませんか。この声
を、平和憲法を大切にするすべての人々の共通のシュプレヒコールにし、全国を揺るがす
大きなこだまにまとめ上げて、連立政権と野党を含めた日本の政治に突きつけていかなけ
ればなりません。それには、職場・地域での議論、街頭アピール活動が不可欠です。
以上の認識に立ち、私たちは「原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・18
集会」の開催を呼びかけます。つきましては、集会の趣旨にご賛同いただき、１口1000
円（入場チケット２枚を送付させていただきます。）、団体の場合はできれば３口以上の
賛同金にご協力いただけますよう、お願いします。本集会は、壊憲反対の闘いを労働者・
労働組合を軸に市民・学生とも連帯し、より広範に広げていくことをめざしています。会
場が800人規模なので、労働組合・市民運動の方々には、この５・18集会を組織的に取
り組んでいただき、幅広く参加要請をしていただけるようお願いします。
なお、これまで直接訪問して、実行委員会の参加などを要請するなかで、全労協や都労
連などからは、集会の趣旨をご理解いただき、これに取り組むとの力強い答をいただいて
おります。一人でも多くのみなさまの集会への賛同と参加を訴えます。
●集会に賛同していただける方は、以下の口座に１口1000円、団体の場合は３口以上の
賛同金にご協力下さい。１口につき参加協力券を２枚送ります。実行委へのカンパも大歓
迎です。
郵便払込 口座番号 ００１５０－６－ ５７６７６３
加入者名 国民投票法に反対する会
【チラシに関するご案内】
労働組合・市民団体によっては、支部や分会で独自に白黒で印刷して職場に下ろした方
が取り組みやすいということもあるので、白黒用の版下をネットにアップしました。
次の方法で行なってください。独自ホームページを立ち上げていないので、実行委員会
に参加しているＨＯＷＳ（本郷文化フォーラムワーカーズスクール）のホームページに同
居させてもらっています。
①インターネットでＨＯＷＳ（本郷文化フォーラムワーカーズスクール）を検索して下さい。
②ＨＯＷＳの画面に５・18集会詳しくは「ちらし」をクリック
③「原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・18集会へ結集を」の画面に
「集会案内」と「集会案内チラシの印刷用原稿です」が出ます。
④「集会案内」をクリックするとアドビPDFカラーチラシ表 裏（文字情報）がでます。
⑤「集会案内チラシの印刷用原稿です」をクリックすると アドビPDF白黒チラシの表
が出ます。
裏の「呼びかけ」「スローガン」も刷り込むのであれば、④の裏を使ってください。
なお、直接説明、オルグが必要なら会議等に出向きますので、遠慮なくご連絡下さい。
原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・18集会
平和で安全に生存する権利の保障を！
２０１１年５月１８日(水)１８時開場 １８時３０分開会
豊島公会堂（みらい座いけぶくろ）
●資料代：５００円
●オープニング大合唱 たたかいのうた 平和のうた ５・18うたチーム
●講談：神田香織
「チェルノブイリの祈り」から
●基調報告：山口正紀（呼びかけ人・ジャーナリスト)
平和のうちに生存する権利を―原発・沖縄と壊憲阻止
●リレートーク
：原発止めよう！福島原発事故はすべて人災 柳田真（たんぽぽ舎共同表）
：辺野古に新基地を許さない 木村辰彦（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック事務局長）
：日本航空解雇争議の勝利をめざして 鈴木圭子（ＣＣＵ原告団事務局次長）
：即刻朝鮮高校の無償化を 長谷川和男（「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会）
：教育現場のいま 根津公子（君が代不起立教員）
：国鉄闘争「雇用問題」の現状 二瓶久勝（国鉄闘争共闘会議議長）
●デモ行進（プラカード 横断幕・楽器・鈴など鳴り物ご持参下さい）
●集会に賛同していただける方は１口1000円、団体の場合は３口以上の賛同金にご協力
下さい。
●「原発停止・壊憲阻止！ 国民投票法の撤廃を求める５・18集会」呼びかけ人
内田雅敏(弁護士)／二瓶久勝（国鉄闘争共闘会議議長）／山口正紀(ジャーナリスト)
実行委員会事務局 新田 進
〒１１３－００３３ 東京都文京区本郷３－２９－１０ 飯島ビル２Ｆ
℡０３－５８０２－３８０９ FAX０３－５８０２－３８０６
Ｅ－mail: kaiken_no＠yahoo.co.jp
●よびかけ
東日本大震災で被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
福島第一原発の大事故は、被災者・労働者市民全体に深刻な被害を及ぼしています。自民
党政権下、大企業の「金のなる木」として国策化された原発は、地震列島における危険性
を無視して54基も建設され、国策を継いだ民主党政権下、ついに未曾有の大事故を起こ
しました。全原発を直ちに停止すべきです。
政府・大資本は原発災害の責任をとらず、震災による政治・経済危機を労働者市民の犠牲、
首切り、賃下げ、増税、福祉切捨てで乗り切ろうとしています。「がまん・自粛」を強制
するメディアキャンペーンが早くも始まっています。
しかしこれは、沖縄の辺野古基地建設、「尖閣諸島」問題、朝鮮半島情勢をめぐる「日米
同盟の深化」と連動しています。その先に「9条改憲」があります。
昨年５月18日、３年間の猶予を経て「国民投票法」＝壊憲手続法が施行され、改憲に向
けて大きく舵が切られました。国会で多数を占める改憲派が憲法審査会を始動させれば、
いつでも改憲に着手できる状況が現実化しています。
「第二自民党化」著しい菅政権が、政権危機を回避するため、「戦後最大の国難」（菅首
相）を名目に「震災挙国一致内閣」を作り、自民党の求める憲法審査会を始動させて、い
っきに「改憲大連立」に向かう可能性もあります。
私たちは2006年以来、６回にわたって「国民投票法」に反対する集会を重ねてきました。
今こそ、「平和で安全に生存する権利」（憲法25条）を政府に突きつけ、「震災自粛ムード」
を打ち破らなければなりません。この声を、平和憲法を大切にするすべての人々の共通の
シュプレヒコールにし、全国を揺るがす大きなこだまにまとめ上げて、日本の政治に突き
つけていきましょう。
職場・地域での議論、街頭アピール活動が不可欠です。ぜひ、この集会の趣旨にご賛同い
ただき、「原発停止・壊憲阻止」「国民投票法の撤廃を！」の声を広げながら、大きな闘
いのうねりを作り出していこうではありませんか。
●スローガン 壊憲手続法（国民投票法）を撤廃せよ!
☆原発を停止し平和で安全に生存する権利の保障を！
☆沖縄 普天間基地即時閉鎖・返還。辺野古沖新基地建設を許さない
☆イラク・アフガニスタンでの侵略戦争即時中止
☆ ハイチ・ソマリア沖での自衛隊の即時撤兵
☆派兵恒久法の制定を許すな
☆衆議院比例代表定数の削減反対
☆解釈改憲を制度化する国会法改悪を許すな
☆憲法審査会の始動を許すな
☆高校無償化につき朝鮮高校の排除を許すな
☆労働法制の改悪反対・労働者派遣法を撤廃せよ
☆消費税増税を許すな
☆ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加反対
☆日本航空は運航乗務員81名、客室乗務員84名の解雇を撤回せよ
☆国鉄闘争＝ＪＲ採用差別の勝利的解決を
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