二十七日の参院教育基本法特別委員会での日本共産党・井上哲士議員の質問は、「国を愛する態度」などを「教育の目標」に掲げる教育基本法改悪法案が憲法一九条の「思想・良心の自由」を侵し、子どもの内心に踏み込む危険性があることを浮き彫りにしました。
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９日朝、イスラエル軍がパレスチナの町ベイトハヌンを砲撃し、民間人18人が死亡したのは、戦慄すべき行為である。アムネスティは本日そのように語った。アムネスティは、独立した調査の即時実施と、責任者による説明を求める。これまでのイスラエルによる調査、たとえば昨年６月ガザ地区の海岸でパレスチナ人一家が殺害された際の調査などはあまりにも不適切なものであり、独立した機関により公正かつ徹底的に行われるべきであるというこの種の調査の国際的な基準を満たしていなかった、とアムネスティは述べている。
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イラクで最も抵抗運動が活発な西部のアンバール州の州都、ラマーディーにあるアンバール大学は、２ヶ月遅れでようやく新学期の授業が周辺在住者を対象にして始まったが、学生と教員は占領軍から任務を引き継いだ警察部隊によって門前に1キロも整列させられ、屈辱的な検査を受けている。２９日付のイラク法学者機構の機関紙、アル・ハイア・ネットが同大学学生会の声明を掲載した。
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衆議院議員の辻元清美氏（社民）が、「日本政府のイラク戦争についての見解に関する質問主意書」を提出、政府の答弁書が出ました。気になったところを引用します。
政府は、現在までのイラク派兵にたいする「国益」に「石油資源」を挙げ、将来の海外派兵についても一字一句同じ答えをしている。
日本は石油がほしいから米英の軍事攻撃を支持し今後とも支援します、と言っているのです。
しかも、日本だけと思われるのは具合が悪いのか、「わが国を含む国際社会」などと言い訳しています。
これでは、恥ずかしい国日本、です。（Ｆ） . . . 本文を読む
民主党衆議院法務委員平岡秀夫議員は、自身のウエッブに28日付で法務委員会における与党の動向を分析掲載し、与党は共謀罪に強いこだわりを見せていることを指摘し、参議院の審議日程の確保を念頭に置けば「今週中が、「共謀罪の創設法案」の審議入の山場とな
りそう」との情勢判断を示しています。
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兵庫県内の在日コリアンの学生らでつくる在日本朝鮮留学生同盟兵庫地方本部（神戸市中央区）は二十九日までに、戦中に朝鮮半島から日本に強制連行され、帰国できずに労働死した朝鮮人のうち、千五十九人分の名簿をまとめた。これまでは北海道、福岡県分の名簿しかなく、全国を網羅した名簿は初めて。韓国政府は「強制連行犠牲者」の遺骨返還を求めており、民間レベルで調査を進める朝鮮人強制連行真相調査団（本部・東京）は名簿を公開し、遺骨回収の手がかりにしてもらう。
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米国の元国務長官であるヘンリー・キッシンジャーは27日(現地時間)、『北韓核問題は(北韓に対する)体制転換と別途に接近しなければならない』として、『北韓核問題をまず解決すれば(北・米)関係は正常化され、残りの問題も自然に解決される』と明らかにした。
[聯合ニュース]によれば、キッシンジャー元長官はこの日の午前にニューヨークのマンハッタンで訪米中の鄭東泳[開かれた我が党]前議長と会い、『北韓核問題をまず解決することにすべての力量を集中しなければならない』と語ったと参席者らが伝えた。
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山本眞理です。
いきなり90時間も移動介助を削減されてしまった大田区の鈴木敬治さんの行政訴訟判決が昨日ありました。
支援費制度はすでに廃止ゆえに、請求は却下という形式上は敗訴ではありますが、介助削減の違法性は認めた実質的勝訴判決といえます。
代理人の藤岡弁護士による速報を以下に掲載しました。
http://suzukikeiji.hp.infoseek.co.jp/061129hanketu.htm
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一連の不祥事などで急増した受信料の不払いで、NHKは簡易裁判所を通じた法的措置に踏み切る。政府が支払いを義務化する法改正を目指す中、あえて強硬手段に踏み切ったのは、自助努力による実績アピールと、義務化の先にちらつく「罰則化」に抵抗するねらいがある。未契約者に対しても、年度内の提訴を目指して検討に入るが、今回の措置は国民の理解を得られるか。NHKの姿勢が問われている。【丸山進】
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こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！今週の社会新報（１１月２９日号）が１５面に、ジャーナリストの林克明さんによる私へのインタビュー記事を大きく載せてくれましたので、長いですけど、以下、ご紹介します！
●リード
教育の主体を子どもから国家権力に逆転させる教育基本法改悪案が、１６日衆院本会議で野党欠席のまま採決された。全国に先立って国家主義的教育を進める東京都の中で、抵抗する女性がいる。社会科授業の「紙上討論」で配布したプリント内容を理由に今年３月に分限免職処分を受けた元九段中学校教諭・増田都子さんだ。増田さんは９月、処分取り消しを求めて東京地裁提訴した。
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憲法改正をめぐっては、安倍政権はあまり動いていないようにみえるが、裏では、
ほとんど内容については変化もなく数の論理で教育基本法改正案のように国民投票法案を進めているし、従来の憲法調査会を憲法審議会へ格上げした。
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