9条改憲阻止の会のハンスト続く～山本義隆氏も参加。衆議院で憲法改悪のための国民投票法案の審議が本格的に進んでいる国会前で３月２９日、改憲手続き法案成立の阻止のために９条改憲阻止の会が２０日から続けているリレーハンガーストライキに参加した。また、昼休みには議員面会所での抗議集会に１３０名が集まった。憲法特別委員会の笠井亮議員（共産党）と辻元清美議員が何としても今国会での成立をごり押ししようとする安部内閣の姿勢を報告した。２人は国民の運動が確実に国会の審議に影響を与えていると反対運動を激励した。ハンストは毎日朝１０時から午後６時まで５月３日（憲法記念日）まで続けられる。午後には全国全共闘議長だった山本義隆さんも隣に座っていた/レイバーネット . . . 本文を読む
中道のバイルと左派のロワイヤルの有力候補二人が３月２０日夜に「Urgence Darfour（ダルフール問題のための緊急行動グループ）」主催の集会に出席、スーダン政権によるダルフール虐殺問題に関連して、スーダン独裁政権を支援している中国を名指しで批判した。特にバイル候補は「中国が姿勢を改めないならば、２００８年の北京五輪をフランスは尊厳をもってボイコットすべきだ」と主張し、注目されている。
ロワイヤル候補も「２００８年五輪以前こそが、中国に圧力をかけるチャンスだ。今のままで五輪に喜んで参加するのは疑問」として、ボイコットにも含みを持たせた。 . . . 本文を読む
教科書問題に詳しい高嶋伸欣琉球大学教授は「合理的な根拠がなく、日本軍の加害責任を薄める特定の政治的意図が透けて見える」と批判。さらに修正後の記述についても「住民がどのように『集団自決』に追い込まれていったのか、実態がぼやけてしまっている」と指摘した。
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安原です。韓国メディアの教科書問題と慰安婦問題に関する報道です。日本では沖縄の集団自殺に関する記述が問題になっていますが、韓国では竹島と慰安婦が気になるようです。Keiko Yasuhara
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先の戦争で、沖縄戦の悲劇の中でも悲惨さを極めた集団自決。文部科学省が三十日公表した高校教科書の検定で、旧日本軍が強制したという趣旨の記述が削除された。沖縄の戦争体験者は「集団自決の本質が伝わらない」と懸念を示す。なぜ今、方針転換なのか。何をもって「軍の強制」とするのか。同省の説明は明確ではない。 （社会部・早川由紀美）
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在日米軍再編で、キャンプ座間（座間、相模原市）へ移転する米陸軍第一軍団改編新司令部の先遣隊が六月にキャンプ入りすることが三十日までに、分かった。また、二〇〇八米会計年度（〇七年十月～〇八年九月）中に予定される新司令部設置に合わせ、米本土から装甲車約三百台がキャンプ内に移駐することも判明、移転に反対する地元座間市の反発は必至の情勢だ。
在日米陸軍司令部日本国業務部長のデーヴィッド・ハンターチェス . . . 本文を読む
皆さまへ根津公子です。お一人おひとりに書きたいのですが、時間がなくて皆さんに一括して送らせていただきます。ご無礼、お許しください。新聞報道等ですでにご存じかと思いますが、昨日、卒業式での「君が代」処分がありました。予想と覚悟はしていましたが、停職６ヶ月という、もう猶予のない処分でした。昨日の報告と、処分発令の場で読み上げることができず、渡しただけの抗議文を添付します。併せて以下に貼り付けます。４月２日は、異動先の養護学校の門前に行きます。 . . . 本文を読む
モスルの西５５キロに位置するタルアファル市において、シーア派民兵を引き連れた傀儡警察がスンニ派住民の大虐殺をおこなった－－イスラム・メモが２８日午前１０時５０分（メッカ時間）の速報で伝えた。
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子供たちが使う教科書に、不確かな記述や数字を載せるのは有害でしかない。教科書執筆者、出版社には、歴史を楽しく学び、好きになれる教科書づくりはむろんだが、なによりも実証に基づく正確な記述を求めたい . . . 本文を読む
文部科学省は３０日、０６年度の教科書検定結果を公表した。地理歴史・公民の日本史では、沖縄戦の集団自決をめぐって従来の判断基準が変わり、「日本軍に強いられた」という内容に対し修正を求める検定意見が初めてついた。イラク戦争や靖国参拝など外交や政治にかかわる問題では、政府見解に沿う記述を求めるこの数年の傾向が今回も続いた。
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都教委によると、処分者は昨春より２人増えた。不起立を繰り返すほど処分は重く、今回初めてだった２０人が戒告、２回以上繰り返した１２人を減給とした。通達以降、不起立を続けている根津さんのほか２人が停職になった。戒告を受けた２０人のうち、定年後の再雇用選考に合格していた２人は合格を取り消した。
０６年に受けた停職処分の取り消しを求めて東京地裁で係争中の根津さんは、「覚悟はしていたが余りに重い。次は . . . 本文を読む
大分県の南にある大入島（周囲22キロ、人口約1200人）という小さな島の住民が
「磯草の権利」を主張して、県を相手取り、同島海岸埋立免許の取り消しを求めて
争っていた訴訟の判決が２６日、大分地裁でありました。
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