今回の判決を受けて、異常なまでの働き方、働かせ方が問題として浮かびました。世間から見ての常識がトヨタに必要だと思います。
典型的なのは、残業を見込んだ生産計画が組まれていることです。労基法における残業の定義が極めて曖昧に運用されていることです。生産第一主義がまかり通りそれを規制さえ出来ない労働組合のありようも問題でしょう . . . 本文を読む
記事が述べる「文書」を見ていないので断定的なことは言えないが、「みどり」は当時の日本軍も国際法違反ではないと判断していた。そのため武器引渡しの文書にも登場するのだろう。
なぜ違法ではない「みどり」を「遺棄兵器」として処理するのだろう。その理屈は、違法である糜爛剤などの「きい」と一緒に埋設されており、地中で「きい」剤などの正真正銘の化学剤で汚染されている可能性があるためだ。「みどり」も無毒化処理するのは、それが目的ではなく、「汚染」の可能性の結果である。《Non title(Tsuneishi) 無題(常石)》 . . . 本文を読む
ストレスが溜まっているのは容易に想像できる。まず母国の情勢。ことし9月の情け容赦のないデモの鎮圧ぶりを見ても軍事政権の力は強大であり、彼ら、彼女らが望む民主化はまだまだ遠い。とても母国へ帰れるような状況ではない。かといって日本での生活も楽ではない。滞在期限超過者の取り締まりは相変わらず厳しい。警察の留置場や入管施設に収容されるのは日常茶飯である。難民認定を申請しても、在留特別許可を求めても、判断が出るまで時間がかかるし、その間収容されることもある。そして難民にせよ、在留特別許可にせよ認められる人はごく限られている。「あいつが認められてなぜレが駄目なんだ？」、「あいつはさっさと仮放免になったのに、オレはまだ収容所だ」、
そんなおもいがビルマ人社会にうずまいている。疑心暗鬼にもなる。同胞であり、友人であっても信用できなくなる。マッチの火がすぐさま火事になる、そんなあやうい空気がビルマ人コミュニティーをおおっている。 . . . 本文を読む
アフガンではタリバーンが国土の５４％を掌握し、国民もタリ
バーンに政治的合法性があると認める人が増えているといいま
す。アメリカを中心とする多国籍軍、NATOがアフガンで負け、
パキスタンの北西辺境州でもタリバーン化が進んでいます。ア
メリカによる強権統治が失敗しているのです…
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最高裁は本日、１１月３０日、熊本市長が、「熊本朝鮮会館への固定資産税な
どの減免は違法」との福岡高裁の判決を受け、最高裁に上告していた裁判で、上
告を棄却する決定をし、福岡高裁の「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」
との判決が初めて確定した。
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米軍の増派作戦によって「治安が改善された」と米国政府もイラク政府も主張
するが、この作戦の前にも後にも、多くの一般市民が米軍と政府系治安部隊の急
襲作戦で家を荒らされ、多くの者が家族を無差別に連行されている。米軍がイラ
クでやっていることは「テロとの戦い」ではなく、彼らのやっていることこそが
テロであるのに、その実態を報道するメディアはきわめて少ない。 . . . 本文を読む
２８日に発表された世論調査によると、イラクに滞在する米国人記者の９０％
近くは、バグダッドはまだ危険で訪問できない、と回答した。ピュー・リサーチ
・センターの調査によると、米国人記者の多くは、報道は戦争をバラ色に描きす
ぎると受けとめている . . . 本文を読む
11月17日土曜日、午後６時～８時に、東京都文京区の本駒込地域センターで、自由主義史観研究会の主催「南京事件研究の第一人者が語る歴史の真実 南京神話を追撃する」と題して、東中野修道氏（亜細亜大学教授）の講演会が行われました。
南京大虐殺の70周年に当る年であり、また、主催が歴史修正主義の有力組織であることから、多数の参加者があるものと予想していましたが、会場定員200名のうち、参加者は50名程度 . . . 本文を読む
すでに中国国内のネット上で暴露された当局の内部通達では、激しい経済格
差と成金たちの傲慢な生活ぶりを描いた第１集、言論の自由の抑圧がもたらす社
会のゆがみを描いた第２集が「マイナスの観点から消極面を描いており、悪影響
をもたらす」と批判され、当局はネット上からの締め出しを指示しているとい
う。
しかしネット上の多くの意見はこれまでのように「反日」的ではなく、番組
に共感する声で占められている。『亜洲週刊』によると、中国の“網民”（ネット
利用者）は『激流中国』に深く共鳴し、「中国のメディアができないことを日本
のメディアがやった。それは争っても意味のないことだ。問題は、この記録はさ
らに多くの人々を考えさせ、奮闘させるためになされたということだ」という声
もあるという。それだけ、経済格差の拡大や言論の不自由が深刻だといえるかも
知れない。
中国のメディアでは伝えられない現実に密着したところが、中国の大衆を感動させたようだ。
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【ワシントン＝山本秀也】カナダ下院本会議は２８日、いわゆる慰安婦問題で日本政府に対して「公式かつ誠意ある謝罪」を要求する決議を全会一致で採択した。慰安婦問題をめぐる対日非難決議の採択は、米下院、オランダ下院に続き、主要国で３例目となった。
採択された決議は、慰安婦について「強制的な売春システムにおける日本帝国軍隊の関与に対しての全面的な責任」を認定した。その上で、「被害者全員に対して、議会にお . . . 本文を読む
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TUFS中東イスラーム研究教育プロジェクト
中東各国の新聞が報じた最近のニュース 2007/11/29 No.225
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≪フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会の田中さんは三菱自動車岡崎工場閉鎖問題で同社や労組を批判するポスターを電柱に張ったとして２００４年１０月１４日に不当逮捕されました。しかし、結局不起訴となり８日後に釈放されました。この不当逮捕に対し田中さんは損害賠償裁判を起こし、その判決が昨日ありました。以下阪野さんの報告です。≫
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宮崎県の東国原英夫知事は２８日、宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は１年か２年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べた。記者団に真意を問われた知事は発言を撤回せず、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と持論を展開した。
懇談会には県建設業協会青年部の地域代表ら１２人が参加。若手の育成方 . . . 本文を読む
昨日行われたマダラメ委員会下にある設備健全性評価ワーキンググループのサブ
ワーキンググループの会合を傍聴しました。そこで東京電力が柏崎刈羽７号機に
ついての地震応答解析の試算を示しました。これについていそぎコメントをつく
りました。試解析からわかることは，弾性限界の許容値と比較した場合には，中
越沖地震により機器や配管に発生した応力は，許容値を超えてしまうのが必至で
あることと，東電はそれを「詳細 . . . 本文を読む