11月27日、チェコ上院は米国の東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）計画に伴う、
レーダー施設設置協定と米軍要員の地位協定を賛成多数で承認しました。
しかし、下院での承認のめどは立っていません。上院の承認強行に対する
抗議と下院での承認阻止に向けて新たな運動が取り組まれている現地の
状況を伝える記事（毎日新聞と現地報道）を紹介します。
引き続き取り組まれているレーダー基地建設反対の国際オンライン署名
への協力を改めて訴えます。まだ署名されていない方はぜひ、既にされた
方はお知り合いにもお伝えください（日本からの署名はまだ260人ほどです）。
［杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）］
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2004年1月の札幌を皮切りにはじまった全国11の裁判所での12の訴訟、いよいよ最終盤です。この間、2006年7月にサマワから陸自を撤兵させ、今年4月には、全国のみんなのちからで名古屋において「違憲判決」を勝ち取ることができました。この「違憲判決」から５ヵ月後の去る９月11日、政府はイラク空自の年内撤収方針を表明しました。これも全国各地の闘いの成果です。
全国各地で訴訟に取り組んできた原告（元原告）並びに弁護団（元弁護団）の闘いの「区切り」として、下記のとおり名古屋で『全国集会』を開催します。年末でご多用の折とは思いますが、全国のみなさん、是非ご出席ください！
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田母神俊雄前航空幕僚長（三日付で定年退職）が今年一月、航空自衛隊熊谷基地（埼玉県）で行われた講話で、基地への土地提供を拒否する「一坪反戦運動」について、「これはただ、国がやることを邪魔しているだけだ」と批判していたことが二十八日、分かった . . . 本文を読む
私たちは会社の利益を第一に非正規労働者を不要品のように使い捨てる企業の
やり方や、生活の困窮する仲間に対する満足な救済策も講じないばかりか、抗議
の声をあげた仲間には警察権力などを動員し弾圧を加える政府に強い怒りを感じ
ています。ただ同時に、この冬に予想される大量の失業者・生活困窮者に対する
支援も私たちの手で行う必要性を強く感じています。 . . . 本文を読む
リストラや企業の惨憺（さんたん）たる中間決算、暗い事件の連続といったニュースのなかで、沈みがちな気分をちょっと明るくさせてくれたのが特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（湯浅誠事務局長）のホームページでした。 . . . 本文を読む
１１月２７日、森精機で関西合同労組大阪東部支部技能育成
センター分会の派遣労働者は、１１月１３日に続き第二波のス
トライキに決起しました。ストライキは、派遣先・森精機と派
遣会社・技能育成センターを串刺しにして、派遣労働者の人間
的怒りを叩きつける戦闘的な闘いとして貫かれました。
第一波ストでグラグラになった森精機は、数日前組合の団交
要求を拒否してきました。「直接の雇用関係にない」と言って . . . 本文を読む
静岡県は、１１月６日の県議会臨時会にお
いて、各会派から県の隠蔽体質と説明責任を
追及されて謝罪の意を 表明した。そもそも、
設置許可以降３度目の開港延期を余儀なくさ
れた根本的な原因は、民意を無視した建設計
画及びそれと密接不可分な起業者の事業遂
行能力の欠如そのものにある。そのような県
の事業推進を追認してき た国の行政責任に
ついてどのような認識をもっているか。
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本日厚生労働省が「派遣・期間工切り」に関する調査結果を発表しました。
たった360の事業所で今年十月から来年三月までに切られる人たちの調査ですが、実に３万人以上の非正社員が工場から放り出されることになるとのことです。 . . . 本文を読む
10月26日に東京・渋谷で行われた「リアリティツアー2‐‐62億円ってどんなだ
よ。麻生首相のお宅拝見」で不当逮捕され、11月6日に処分保留で釈放された3名
について、11月27日、不起訴処分が決定しました。 . . . 本文を読む
日本の皆さん、あなたがたは世界から尊敬も友情もそそがれる
民主主義の国の人です。しかも、軍事政権下にあるビルマ（ミャンマー）と
非常に深い関係を持っています。そういう日本が、ビルマの人たちを
助けるために何をするのか、それとも何もしないのか。どちらにしても、
ビルマへの影響はとても大きいのです。世界中があなた方の行動を
見守っています。―――ジェーン・バーキン
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現在会期中の国民議会が協定を審議しているなか、アメリカが締結しようとし
ている安全保法協定の「秘密条項」を、イラクの報道機関が暴露した。
アメリカは国連決議の有効期限が１２月３１日に切れたあともイラクへの駐留
を合法化しようと模索している。アメリカがイラクに認めさせようと圧力をかけ
ている米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は、アメリカ政府にその法的根拠を提供するこ
とが可能になる。
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本日の新聞で、イラク議会が米軍地位協定（ＳＯＦＡ）を採択したとの報
道がありましたが、地位協定の内容についてはほとんど報道がありません。
私も、最終版の協定がどうなっているか、見つけられずにいますが、二つ
の情報源から、内容が伺えます。
(1) 草案段階での協定原文は英語でもいくつか手に入り、ポイントを要約
した記事があります。雑な日本語訳を
Falluja,April2004-the Book . . . 本文を読む
2006年の5月と6月、一人のユダヤ系フランス人エリック・アザンがパレ
スチナの西岸を訪れました。その直前にはパレスチナ評議会選挙でハマ
スが大勝し、イスラエルや西欧社会はその結果を拒否し、ボイコットや
締めつけを開始。アザンは選挙後のナブルスで、カルキリヤで、ヘブロ
ンで自分が見聞きしたことを書き記し、『占領ノート』として出版しま
した . . . 本文を読む
ＡＦＰによると欧州委員会は２６日、景気後退からの脱却を目指した総額２０００
億ユーロ（約２５兆円）規模の景気刺激策を発表した。財政支出や減税などによる景気刺激策で、規模はＥＵ域内総生産（ＧＤＰ）の１．５％分に相当する。
実施期間は、０９年初頭から１０年までの２年間。労働者の社会保障負担額の軽減や、自動車業界や建設業界、とりわけ省エネ技術に対する研究開発投資の促進を提案する内容。ＥＩＢ（欧州投資銀行）は貸付枠の拡大や融資対策などで年１５０億ユーロ（約２兆円）を拠出、大規模人員削減の緩和策としてＥＵの社会保障予算を通じた拠出を促進する。
米国ではオバマ次期米大統領が、通例では１２月発表の経済閣僚人事を前倒しして発表、同時に２０１１年までの２年間に２５０万人の雇用を創出するなどの計画を打ち出している。
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