イラク戦争から２年たっても、米国やブッシュ大統領の好感度は欧州やアジア各国で回復しておらず、欧州では外交・安保政策で米国からの自立を求める意見が強いことが米調査機関の世論調査でわかった。逆に中国は経済成長などで好感をもたれており、イスラム教徒が多い国では、米国に対する対抗軸として中国が米国並みの軍事大国になることを肯定的に見ている。
調査はワシントンにあるピュー・リサーチ・センターが今年４、 . . . 本文を読む
『米国は本当に敗れたのか？』この問いへの解答は憶測ではなく、米国の全ての行動や米国人高官の発言が示す現実で、ベトナム戦争の最終段階を想起させる。米軍の本当の損失を認める段階には至っていないが、米国の世論が敗北を受け入れるるための準備をしていることを示す現象だ。
イラク抵抗勢力の力と良好な装備、訓練度など多数の能力を認めることで、米国は敗北を認めること無しに撤退へ向けての口実作りをしている。また . . . 本文を読む
３．開発
国連改革に関するアナン報告書（In Larger Freedom）における「開発」に関する提
言を、安全保障問題の包括性と相関性を強調したという点において、総論として歓迎
する。また、その観点から国際社会が直面する「脅威」のうち、貧困や感染症、環境
破壊を最優先課題として位置づけていることを評価する。私たちは、これを「人間の
安全保障」を基本的理念として国連の諸活動の貴重にしようとしたも . . . 本文を読む
9月に行われる国連改革に関する特別総会に向けて、NGOの共同提言を作りました。個人、団体の賛同をご検討ください。
「国連改革に関する日本NGOの提言」への賛同のお願い
今年9月にNYで開催される国連改革に関する特別総会は、「安全保障」、「開発」、
「人権」を三つの柱とした新たな国連及び国際協力のあり方を根本的かつ包括的に見
直す場になると言われています。この特別総会を前に、各地で国連、専門機関 . . . 本文を読む
大規模な非政府組織（NGO）の責任者から多国籍企業の経営者へ、といった転身がかくも容易なのはなぜなのか。似たような社会的経歴に加え、多くはアメリカの有名大学出身という似たような学歴のおかげで、二つの組織はたやすく接近する。両者の接近は社会的な責任分担なる名目の下に、大企業とNGOの理に反した「パートナーシップ」へと展開を遂げている。［フランス語版編集部］
国際NGOと多国籍企業の憎からぬ関係
イ . . . 本文を読む
2005年5月11日、ブラジルで開かれていた南米・アラブ連盟諸国の初の首脳会議が閉幕を迎えた。この会議では、南米大陸が独立独歩を貫くこと、これまで押し付けられてきたアメリカの単独行動主義を拒否することが表明された。南米各地で民衆運動が燃え上がり、左派政権が成立し、同盟相手の大統領が失脚し、アメリカの旗色は悪い。とはいえ、ラテンアメリカ諸国の間で足並みが揃っているとは言えない。［フランス語版編集部］ . . . 本文を読む
世界の大手製薬会社が、新薬の試験をアフリカで行うようになっている。アフリカの魅力は、安上がりなコストと規制の緩さにある。被験者の安全は二の次だ。事故が相次いでおり、中止に追い込まれた試験もある。こうした無軌道なやり方は、製薬業界が先進国の医療問題の解決のために、いかに途上国の人間を利用しているかを如実に物語っている。［フランス語版編集部］
新薬のモルモットにされるアフリカの人々
ジャン＝フィリッ . . . 本文を読む
ヨーロッパに寄せられる世界の期待は大きい。ここ最近の出版物の傾向を見るかぎり、そう言ってよいだろう(1)。「もうひとつのヨーロッパ」を求める旧大陸の社会運動から上がる様々な声も、この期待を裏書きしている。ヨーロッパ構築の成否は、こうした期待に応える手段を確保できるか否かにかかっている。だが、実際には何が待たれているのか。
競争原理に対抗するヨーロッパ
ベルナール・スティグレール（Bernard . . . 本文を読む
まるで押し込み強盗のように、欧州をめぐる議論に一般市民が乱入した。2005年5月29日にフランス人が、次いで6月1日にオランダ人が、欧州憲法条約をはっきりと否決したのである。この事態を受け、イギリスではブレア首相が国民投票の予定を断念する決意を固めることになるだろう。チェコの大統領は既にプラハで同様の意向を表明している。キリスト教民主同盟（CDU）所属のドイツ下院議員、ペーター・アルトマイヤーも「 . . . 本文を読む
「エネルギーと国防」http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050616「エネルギー問題」という補助線から見る「北朝鮮問題」http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050625#1119720993という仮説を立ててみました。要旨は以下です。
日本は今でも中東から原油を直接購入してるのではなく、「石油メジャー」
を介して買っている（中東から直接購 . . . 本文を読む
「だからつまり・・・私達は軍隊を使いたくはなかったんですよ。誰だって、軍隊を戦闘に派遣したくありませんよ。それは最後の選択肢ですからね」And so it's -- look, both us of didn't want to use our military. Nobody wants to commit military into combat. It's the last option. . . . 本文を読む
天皇・皇后、悲劇の地で供花と黙礼、サイパン慰霊2005年06月28日11時16分朝日新聞/太平洋戦争の戦没者を慰霊するためにサイパン島を訪問中の天皇、皇后両陛下は２８日午前、日本、米国、北マリアナ自治政府の慰霊碑などを訪れた。また、事前には公表されていなかった沖縄出身者、韓国系住民の慰霊碑にもそれぞれ立ち寄り、拝礼した。
両陛下は最初に、島北部にある日本政府が建てた「中部太平洋戦没者の碑」へ . . . 本文を読む
日刊ベリタ＝ベリタ通信が、ル・モンド・ディプロマティークの記事を掲載。/歴史認識をめぐり、日本と近隣諸国との間に緊張が高まっているが、英国では大英帝国の植民地支配を肯定する動きが出ている。現実には、大英帝国は大量殺りく、大規模な民族浄化を行い、情け容赦なく搾取を行ったのである。英国に必要なのは、謝罪や罪悪感の表明よりも、むしろ植民地の歴史を教え、誤りを認め、なんらかの賠償措置をとることである。（翻 . . . 本文を読む
米国がイラク抵抗勢力と接触をしたとイラクや米英の高官が大合唱し始めているが、この背景には何があるのか？２３日付のイスラム・メモは、冷静な分析で知られる、元エジプト労働党の機関紙アッシャーブで健筆を振るったエジプト人ジャーナリスト、タルアット・ルメイフ氏の評論を掲載した。
一部の著作や分析が気が付いた突然の変化がある。最近の米国メディアはもはや、イラク抵抗活動をテロリストと位置付け語ることが主流で . . . 本文を読む
「汝、人間であることを忘れるなかれ」
帝国主義が、ローマの共和政体を破壊する危機を招いた。共和国はイタリア
全土を勢力圏として少しずつ固め、ギリシャのシチリア島植民地を征服した後、
ギリシャ本土、北アフリカのカルタゴ、現在の南フランス、スペイン、さらに
は小アジアへと占領地を拡大していった。紀元前１世紀には、ローマは、ガリ
ア全域［現在のイタリア北部、フランス、ベルギー、オランダ、スイス、ド . . . 本文を読む