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TUFS中東イスラーム研究教育プロジェクト
中東各国の新聞が報じた最近のニュース 2008/06/30 No.285
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大阪の日雇い労働
者の街＝釜ヶ崎で、6/13から５日連続で、西成警察署に対する抗議行動がおこな
われ、それはマスコミでも「暴動」等と報道されましたように、大きなうねりと
なりました。
詳細は下記の「抗議声明」をご覧いただきたいのですが、大阪府警は、抗議行動
に参加した労働者18人を逮捕したのみならず、高圧放水車での「制圧」中にケガ
を負わせたる等のなりふり構わぬ弾圧をやってきました。
そしてま . . . 本文を読む
原告および支援者のみなさま。
歴史的判決を根付かせ世界に広める運動を行いましょう！！
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■イラク撤退署名のお願い
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福田首相宛てに一日も早い航空自衛隊のイラクからの
撤兵を要求する署名の第１次集約日が過ぎました
全国の皆さまから１筆１筆心を込めた署名が送られてきています
どの署名からもその書面から、署 . . . 本文を読む
「アダミヤ、タジ、ティクリート、バクーバ、ラマディおよびヒッラのFatehoon
特派員は、大勢の覚醒会議メンバーが最近、それぞれの地域でまだアメリカ軍お
よび政府軍と戦闘中のイラク人武装組織（レジスタンス／訳註）と接触し、アル
カイダ（註）との関係の強いグループも含む武装組織の隊列に復帰することと許
しを請うた。そして特派員の何人かは、一つ以上の地域でもう一度戦闘に復帰す
ることが歓迎された。」 . . . 本文を読む
校長は、10・23通達後「日の丸」を正面に、「君が代」をＣＤからピアノ伴奏
にした、職務命令も明確にしようと思ったと言い、通達以外のやり方はできると
は「思わなかった」と言った。都教委の指導部長を「上司」だとも言った。命令
でやらされたことを言外に認めるとも取れる証言のように私には聞こえた。
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陸上自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動の監視をめぐる国家賠償訴訟で、原告側が監視や情報収集の状況を記載した内部文書として証拠提出している書面について、被告の国が「防衛省の訓令で定められた文書の形式に合致している」とする準備書面を仙台地裁に提出していたことが２６日、分かった。国が陸自による作成を事実上、認めたと取れる見解を示したのは初めて。
昨年６月に内部文書の存在が発覚して以来、防衛省は . . . 本文を読む
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、北朝鮮が同日実施した寧辺にある原子炉冷却塔の爆破で、約５００万ドル（約５億３千万円）の費用がかかり米政府がこのうち半分を提供したと報じた。北朝鮮当局者の話としている。
米政府高官によると、この負担額について政界の保守派からは高過ぎるとして批判が出ているという。米国務省高官はこの報道を確認していない。
ブッシュ政権の対北朝鮮政策に批判的なボル . . . 本文を読む
朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がった。朝鮮半島との玄関口として１００年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発言だけに波紋が広がっている。
発言のあった前日に続いて２７日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らは再び市役所を . . . 本文を読む
「慰安婦」は世界の性暴力被害者救済の原点 国際的な解決の動きに日本は逆行/
北海道洞爺湖Ｇ８サミット期間中の７月９日、戦後責任などについて考える「市民がつくる和解と平和」国際シンポジウムが開催される。そのプレ企画として、渡辺美奈さん（ＷＡＭ アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」事務局長）が「慰安婦」問題に関する講演を行い、「『慰安婦』問題は東アジアの平和を語るうえで重要な課題の . . . 本文を読む
犯罪都教委＆３悪都議と断固、闘う増田です！
毎月末恒例の都教委糾弾ビラまきを、今月は30日（月）８：００～９：００都庁第二庁舎前で行います。ご都合のつく方は、参加ご協力お願いします。以下は、ビラの内容です。
「東京都教育委員会、違法」と確定！
都教委はコンプライアンス精神ゼロ、規範意識ゼロ！？
●増田都子さんの個人情報漏えい糾弾裁判、最高裁で勝利！
本年６月１０日、元千代田区立九段中社 . . . 本文を読む
ここ数日、空港でのジャーナリスト、メディア関係者への拘
束が続いています。このような不当な拘束や尋問が継続される
のは大変遺憾であり、直ちに対応を変えさせる必要があります
。これらの事態に対する声明文を作成しましたので、ぜひ一人
でも多くの賛同をお願いしたいと思います。集約は6月30日午
前10 時までとなります。時間が十分ありませんが、よろしく
お願いいたします。
賛同していただける方は
氏名 . . . 本文を読む
労働・福祉問題では、特に94年の労働大臣会合の開催以降、「労働市場の改
革」＝雇用の流動化・不安定化と「社会保障の適正化」＝失業保険や生活保護な
どのセーフティーネット・所得再配分策の削減を、毎年繰り返し主張してきまし
た。その結果、雇用は一層不安定化し、格差と貧困が深刻化し、福祉施策は切り
捨てられ、社会的弱者は排除され、基本的人権が脅かされています。 . . . 本文を読む
派遣ユニオン・グッドウィルユニオンでは、グッドウィル廃業に伴い、
「有給休暇を全部取ろう！」「雇用保険をさかのぼって加入しよう！」
キャンペーンを行っています。
１人でも多くのスタッフにこのことを知らせてください . . . 本文を読む
韓国での米国産牛肉輸入再開に関して、「日本の報道では『国民の為に輸入再開見直し』を主張する大統領の映像ばかり流れているので私の印象が輸入規制再開になるんだろう、となっている」という内容のメールの日本のある方からいただきました。
そうですよね。日本の大手メディアは韓国のこのニュースに関してあまり報道しませんし、しても李明博（イ・ミョンバク）大統領の謝罪シーンとか、ばっかりですもんね。
それに「朝 . . . 本文を読む
在日米軍再編で２０１４年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が日本政府に、来年度予算で約５００億円の拠出を求めていることが２８日、分かった。
グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。
グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など４億円の計上にとどまっている。防衛省は、早期の移転実 . . . 本文を読む