ル・モンド・ディプロマティーク
日本語・電子メール版（2007年2月号）
プーチン体制を貫く強国精神
ジャン＝マリー・ショーヴィエ特派員（ジャーナリスト）
2007年初め、ロシアは勝利を謳う。国内総生産はついに1990年の水準を回復した。1990年代の低迷の後、年平均６％の成長が過去６年にわたって続いた。石油収入が潤沢だったうえ、冶金、アルミニウム、兵器、食品加工などの分野も堅調であり、家計 . . . 本文を読む
「君が代」不伴奏を理由に、東京都教育委員会は３月５日に都立高校教員に処分を発令しようとしています。
まるで昨日の最高裁判決を待っていたかのように、本日、３月５日に来るようにとの呼び出しをかけたそうです。
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東京都の石原慎太郎知事が都議会予算特別委員会で不規則発言を繰り返し、「お咎め」を受けることになった。 2007年2月26日付のZAKZAKによると、都議会予算特別委員会は同日午前の理事会で、石原知事の不規則発言に対して、発言を慎むよう注意することを決めた . . . 本文を読む
偵察衛星ではなく軍縮交渉を。日本政府は宇宙軍拡を誘導するミサイル防衛から離脱し、偵察衛星を回収・廃棄せよ。三菱電機・三菱重工は偵察衛星開発から撤退し、軍需部門から手を引け。自公両党は宇宙の軍事利用に道を開く「宇宙基本法案」の国会提出を断念せよ。
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身体機能を回復させるリハビリテーション医療の現場が大きく揺らいでいる。医療制度改革の一環として、厚生労働省が昨年４月、保険診療で受けられるリハビリに日数制限を導入した。
ところが、日数制限後、リハビリ継続が必要な患者の受け皿となる訪問リハビリや病院外施設の整備、専門職の育成が進んでいない。このため、「リハビリ難民」とも呼ばれる患者が生まれ、治療打ち切りに対する不安や悲痛な叫びが広がっている。
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最高裁裁判官の国民審査にはぜんぶペケを付けろ、と学生時代によくいわれたけれど、昨日ほどそれを強く感じたことはありませんでした。
まったくです。私はこれまで選挙のときはダメダメ裁判官の名前を覚えて、それ
にペケをつけていたのですが、これからはまともな裁判官の名前をおぼえた方が
楽そうです（とほほ）
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軍の暴走を、「国民に対する挑戦」と認識し、それを新聞として取り上げるべき問題と評価し、現実の原稿にする。株主も、経営陣も、広告も、営業も、その編集意志を守る方向に動き、一歩も退かない。このような実例があったことに驚く。 . . . 本文を読む
釜ヶ崎の住民票削除問題について、みなさまに緊急の要請です。
・以下の緊急要請をあちこちに届け、釜ヶ崎の労働者のたたかいを伝えてください。
・３月２日（金）に住民票を削除すると言っています。この日、朝から夜まで抗議行動をします。ぜひ参加してください。
・個人で、団体で、大阪市に抗議したり、釜ヶ崎労働者への連帯のことばを届けてください（抗議などなさった際には連絡をいただけたらありがたいです）。
・以下の緊急要請に支持してくださったり賛同してくださったりする方は、私たちにお伝えください。
よろしくお願いします。釜ヶ崎の労働者・野宿の労働者に連帯し、支えてください。
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ミサイル防衛戦略というものは、宇宙に展開する衛星と連携した巨大なシステムであって、それはとうてい「防御」のみには特化できず「攻撃」と一体化されたものとなっている！（相手のコントロール機能を「攻撃」できる時に、ただ降ってくるミサイルを撃ち落とすのみの「防御」に徹することのほうが現実的じゃなく考えにくい）
にもかかわらず日本政府のプロパガンダが功を奏し、私たちはあたかも「防御」に徹した「ミサイル防衛」があるかのように思わされてはいまいか？プラハでは、民衆は気づき行動している！ . . . 本文を読む
『貧困』が社会全体に広がり、人々の不安のタネとなっている。政策当事者が人ごとのように「再チャレンジ」「自立支援」を連呼する傍らで、見放された人たちが自分たちの再チャレンジを始めている。
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3月9日金曜日午後2時00分より東京地方裁判所の709号法廷（前回と同じ）にて、夏淑琴さん名誉毀損訴訟の第５回口頭弁論が行われます。傍聴席は40人分あり、30分ほど前から傍聴券の抽選が行なわれる見込みです。ご都合のよろしい方は是非抽選に並んでみて下さい。 . . . 本文を読む
武力による南北統一をもくろんだ北朝鮮の金日成の野望から始まった（韓国の李承晩も同じことを考えていた）朝鮮戦争に、アメリカ軍を中心とする国連軍が介入したことはよく知られています。韓国軍とともに北朝鮮軍や、後から参戦した中国軍（その中には中国軍に変装したソビエト空軍兵士もいた）と戦い戦死した国連軍兵士は、韓国を救った英雄として手厚く葬られ顕彰されています。
しかし、その中に在日コリアンの青年たちがいたことはほとんど知られていません。「祖国韓国を守れ！武器を持って共産主義と戦え！」と６２６人の在日コリアンの若者たちが義勇軍を結成し、韓国軍兵士として北朝鮮軍や中国軍と激しく戦いました。その多くは日本で生まれ育った在日２世でした。（坂井貴司）
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米ＡＢＣニュースとワシントン・ポストが実施した調査によると、米国民の過半数が、イラク駐留米軍の撤退時期について期限を設定することに賛成しており、イラク戦争を支持しないと答えた人の割合は過去最高となった。両社が２６日発表した。 . . . 本文を読む
今国会に提出されている「犯罪収益移転防止法案」（以下、依頼者密告法案また
は密告法案と呼びます）は、すでにある2002年金融機関本人確認法と1999年組織
犯罪処罰法に定められていた金融機関の疑わしい取引の届出制度を、リース業、
クレジットカード会社、不動産業、宝石貴金属業、私書箱業など、市民の経済活
動に深くかかわる様々な業種に大幅に拡大しました。これらの業務では顧客の本
人確認に加えて疑わしい取引の警察への届け出が義務づけられたのです。そし
て、これまで、疑わしい取引などをチェックしていた金融庁の特定金融情報室も
警察庁に移されることになります。この結果、「疑わしい」というだけで、警察
は市民の経済活動全般にわたって、大きな監視権限を持つことになります。 . . . 本文を読む