株券の全面電子化，09年1月から・改革懇談会が決定 NIKKEI NET
２００９年１月から。今後，政令が公布される。
証券決済制度改革推進センターＨＰ 株券の電子化について
会社法の関連条文
（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）
第百三十三条 株式を当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。）は，当該株式会社に対し，当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し，又は記録することを請求することができる。
２ 前項の規定による請求は，利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き，その取得した株式の株主として株主名簿に記載され，若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
第百三十四条 前条の規定は，株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合には，適用しない。ただし，次のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
一 当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得することについて第百三十六条の承認を受けていること。
二 当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得したことについて第百三十七条第一項の承認を受けていること。
三 当該株式取得者が第百四十条第四項に規定する指定買取人であること。
四 当該株式取得者が相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者であるこ
と。
（株券を発行する旨の定款の定め）
第二百十四条 株式会社は，その株式（種類株式発行会社にあっては，全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。
（株券の発行）
第二百十五条 株券発行会社は，株式を発行した日以後遅滞なく，当該株式に係る株券を発行しなければならない。
２ 株券発行会社は，株式の併合をしたときは，第百八十条第二項第二号の日以後遅滞なく，併合した株式に係る株券を発行しなければならない。
３ 株券発行会社は，株式の分割をしたときは，第百八十三条第二項第二号の日以後遅滞なく，分割した株式に係る株券（既に発行されているものを除く。）を発行しなければならない。
４ 前三項の規定にかかわらず，公開会社でない株券発行会社は，株主から請求がある時までは，これらの規定の株券を発行しないことができる。
（株券の記載事項）
第二百十六条 株券には，次に掲げる事項及びその番号を記載し，株券発行会社の代表取締役（委員会設置会社にあっては，代表執行役）がこれに署名し，又は記名押印しなければならない。
一 株券発行会社の商号
二 当該株券に係る株式の数
三 譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を要することを定めたときは，その旨
四 種類株式発行会社にあっては，当該株券に係る株式の種類及びその内容
（株券不所持の申出）
第二百十七条 株券発行会社の株主は，当該株券発行会社に対し，当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。
２ 前項の規定による申出は，その申出に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては，株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。この場合において，当該株式に係る株券が発行されているときは，当該株主は，当該株券を株券発行会社に提出しなければならない。
３ 第一項の規定による申出を受けた株券発行会社は，遅滞なく，前項前段の株式に係る株券を発行しない旨を株主名簿に記載し，又は記録しなければならない。
４ 株券発行会社は，前項の規定による記載又は記録をしたときは，第二項前段の株式に係る株券を発行することができない。
５ 第二項後段の規定により提出された株券は，第三項の規定による記載又は記録をした時において，無効となる。
６ 第一項の規定による申出をした株主は，いつでも，株券発行会社に対し，第二項前段の株式に係る株券を発行することを請求することができる。この場合において，第二項後段の規定により提出された株券があるときは，株券の発行に要する費用は，当該株主の負担とする。
（株券を発行する旨の定款の定めの廃止）
第二百十八条 株券発行会社は，その株式（種類株式発行会社にあっては，全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとするときは，当該定款の変更の効力が生ずる日の二週間前までに，次に掲げる事項を公告し，かつ，株主及び登録株式質権者には，各別にこれを通知しなければならない。
一 その株式（種類株式発行会社にあっては，全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨
二 定款の変更がその効力を生ずる日
三 前号の日において当該株式会社の株券は無効となる旨
２ 株券発行会社の株式に係る株券は，前項第二号の日に無効となる。
３ 第一項の規定にかかわらず，株式の全部について株券を発行していない株券発行会社がその株式（種類株式発行会社にあっては，全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとする場合には，同項第二号の日の二週間前までに，株主及び登録株式質権者に対し，同項第一号及び第二号に掲げる事項を通知すれば足りる。
４ 前項の規定による通知は，公告をもってこれに代えることができる。
５ 第一項に規定する場合には，株式の質権者（登録株式質権者を除く。）は，同項第二号の日の前日までに，株券発行会社に対し，第百四十八条各号に掲げる事項を株主名簿に記載し，又は記録することを請求することができる。
「株券等の保管及び振替に関する法律」の関連条文
（保管振替機関への預託）
第十四条 参加者は，自己の有する株券のほか，顧客から預託を受けた株券を保管振替機関に預託することができる。ただし，顧客から預託を受けた株券を預託するには，その承諾を得なければならない。
２ 顧客は，参加者に対し，その参加者に預託した株券を保管振替機関に預託することを請求することができる。
３ 参加者又は顧客は，質権者として，第一項の規定による預託若しくはその承諾又は第二項の規定による預託の請求をすることができない。
４ 保管振替機関は，第一項の参加者の有する株券及び参加者が顧客から預託を受けた株券について株券喪失登録がされていると認めるときは，当該株券につき同項の規定による預託を受けることができない。
（顧客の株券の預託）
第十五条 顧客から預託を受けた株券を保管振替機関に預託する参加者は，保管振替機関ごとに，その顧客のために口座を開設し，顧客口座簿を作成し，これを備えなければならない。
２ 顧客口座簿には，次に掲げる事項を記載し，又は記録する。
一 顧客の氏名及び住所
二 株式の発行会社（以下「会社」という。）の商号並びに株式の種類及び数
三 保管振替機関に預託した顧客の株券の株式を質権の目的とする口座においては，質権者の氏名及び住所
四 その他主務省令で定める事項
３ 顧客口座簿は，電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。
２００９年１月から。今後，政令が公布される。
証券決済制度改革推進センターＨＰ 株券の電子化について
会社法の関連条文
（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）
第百三十三条 株式を当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。）は，当該株式会社に対し，当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し，又は記録することを請求することができる。
２ 前項の規定による請求は，利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き，その取得した株式の株主として株主名簿に記載され，若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
第百三十四条 前条の規定は，株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合には，適用しない。ただし，次のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
一 当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得することについて第百三十六条の承認を受けていること。
二 当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得したことについて第百三十七条第一項の承認を受けていること。
三 当該株式取得者が第百四十条第四項に規定する指定買取人であること。
四 当該株式取得者が相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者であるこ
と。
（株券を発行する旨の定款の定め）
第二百十四条 株式会社は，その株式（種類株式発行会社にあっては，全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。
（株券の発行）
第二百十五条 株券発行会社は，株式を発行した日以後遅滞なく，当該株式に係る株券を発行しなければならない。
２ 株券発行会社は，株式の併合をしたときは，第百八十条第二項第二号の日以後遅滞なく，併合した株式に係る株券を発行しなければならない。
３ 株券発行会社は，株式の分割をしたときは，第百八十三条第二項第二号の日以後遅滞なく，分割した株式に係る株券（既に発行されているものを除く。）を発行しなければならない。
４ 前三項の規定にかかわらず，公開会社でない株券発行会社は，株主から請求がある時までは，これらの規定の株券を発行しないことができる。
（株券の記載事項）
第二百十六条 株券には，次に掲げる事項及びその番号を記載し，株券発行会社の代表取締役（委員会設置会社にあっては，代表執行役）がこれに署名し，又は記名押印しなければならない。
一 株券発行会社の商号
二 当該株券に係る株式の数
三 譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を要することを定めたときは，その旨
四 種類株式発行会社にあっては，当該株券に係る株式の種類及びその内容
（株券不所持の申出）
第二百十七条 株券発行会社の株主は，当該株券発行会社に対し，当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。
２ 前項の規定による申出は，その申出に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては，株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。この場合において，当該株式に係る株券が発行されているときは，当該株主は，当該株券を株券発行会社に提出しなければならない。
３ 第一項の規定による申出を受けた株券発行会社は，遅滞なく，前項前段の株式に係る株券を発行しない旨を株主名簿に記載し，又は記録しなければならない。
４ 株券発行会社は，前項の規定による記載又は記録をしたときは，第二項前段の株式に係る株券を発行することができない。
５ 第二項後段の規定により提出された株券は，第三項の規定による記載又は記録をした時において，無効となる。
６ 第一項の規定による申出をした株主は，いつでも，株券発行会社に対し，第二項前段の株式に係る株券を発行することを請求することができる。この場合において，第二項後段の規定により提出された株券があるときは，株券の発行に要する費用は，当該株主の負担とする。
（株券を発行する旨の定款の定めの廃止）
第二百十八条 株券発行会社は，その株式（種類株式発行会社にあっては，全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとするときは，当該定款の変更の効力が生ずる日の二週間前までに，次に掲げる事項を公告し，かつ，株主及び登録株式質権者には，各別にこれを通知しなければならない。
一 その株式（種類株式発行会社にあっては，全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨
二 定款の変更がその効力を生ずる日
三 前号の日において当該株式会社の株券は無効となる旨
２ 株券発行会社の株式に係る株券は，前項第二号の日に無効となる。
３ 第一項の規定にかかわらず，株式の全部について株券を発行していない株券発行会社がその株式（種類株式発行会社にあっては，全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとする場合には，同項第二号の日の二週間前までに，株主及び登録株式質権者に対し，同項第一号及び第二号に掲げる事項を通知すれば足りる。
４ 前項の規定による通知は，公告をもってこれに代えることができる。
５ 第一項に規定する場合には，株式の質権者（登録株式質権者を除く。）は，同項第二号の日の前日までに，株券発行会社に対し，第百四十八条各号に掲げる事項を株主名簿に記載し，又は記録することを請求することができる。
「株券等の保管及び振替に関する法律」の関連条文
（保管振替機関への預託）
第十四条 参加者は，自己の有する株券のほか，顧客から預託を受けた株券を保管振替機関に預託することができる。ただし，顧客から預託を受けた株券を預託するには，その承諾を得なければならない。
２ 顧客は，参加者に対し，その参加者に預託した株券を保管振替機関に預託することを請求することができる。
３ 参加者又は顧客は，質権者として，第一項の規定による預託若しくはその承諾又は第二項の規定による預託の請求をすることができない。
４ 保管振替機関は，第一項の参加者の有する株券及び参加者が顧客から預託を受けた株券について株券喪失登録がされていると認めるときは，当該株券につき同項の規定による預託を受けることができない。
（顧客の株券の預託）
第十五条 顧客から預託を受けた株券を保管振替機関に預託する参加者は，保管振替機関ごとに，その顧客のために口座を開設し，顧客口座簿を作成し，これを備えなければならない。
２ 顧客口座簿には，次に掲げる事項を記載し，又は記録する。
一 顧客の氏名及び住所
二 株式の発行会社（以下「会社」という。）の商号並びに株式の種類及び数
三 保管振替機関に預託した顧客の株券の株式を質権の目的とする口座においては，質権者の氏名及び住所
四 その他主務省令で定める事項
３ 顧客口座簿は，電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。
