中小金融機能を維持・商工中金民営化で政府原案 NIKKEI NET
会社法に基づく株式会社の組織形態になる模様。
平成１７年３月３１日現在で，資本金５，１７２億円のうち，政府出資は，４，０５３億円。現在の出資の構成が維持されるとすれば，政府は大株主。
商工組合中央金庫法の関連条文
第一条 商工組合中央金庫ハ中小企業等協同組合其ノ他主トシテ中小規模ノ事業者ヲ構成員トスル団体ニ対スル金融ノ円滑ヲ図ル為必要ナル業務ヲ営ムコトヲ目的トス
２ 商工組合中央金庫ハ法人トス
第二条 商工組合中央金庫ハ主タル事務所ヲ東京都ニ置ク
２ 商工組合中央金庫ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ従タル事務所ヲ設置スルコトヲ得
３ 主務大臣必要アリト認ムルトキハ商工組合中央金庫ニ命ジテ従タル事務所ヲ設置セシムルコトヲ得
第五条 商工組合中央金庫ノ定款ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ
一 目的
二 名称
三 事務所ノ所在地
四 出資者タル資格ニ関スル規定
五 所属団体ノ加入及脱退ニ関スル規定
六 資本金額並ニ出資一口ノ金額及其ノ払込ノ方法
七 剰余金ノ処分及損失分担ニ関スル規定
八 準備金ノ額及其ノ積立ノ方法
九 出資者ノ権利義務ニ関スル規定
十 業務及其ノ執行ニ関スル規定
十一 商工債券（第三十三条ノ二ニ規定スル短期商工債券ヲ除ク第三章ニ於テ同ジ）ノ発行ニ関スル規定
十二 役員ニ関スル規定
十三 会議ニ関スル規定
十四 会計ニ関スル規定
十五 公告ノ方法
第六条 商工組合中央金庫ノ資本金ハ政府ノ出資金七十七億二百十万円及政府以外ノ者ノ出資金ノ合計額トス
２ 商工組合中央金庫ハ総会ノ決議ニ依リ主務大臣ノ認可ヲ受ケ資本金ヲ増加スルコトヲ得
３ 政府ハ前項ノ規定ニ依ル資本金ノ増加ノ為予算ノ範囲内ニ於テ商工組合中央金庫ニ出資スルコトヲ得
第七条 次ニ掲グル者ノ外商工組合中央金庫ノ出資者タルコトヲ得ズ
一 政府
二 中小企業等協同組合，協業組合，商工組合又ハ商工組合連合会
二ノ二 商店街振興組合又ハ商店街振興組合連合会
三 生活衛生同業組合，生活衛生同業小組合又ハ生活衛生同業組合連合会（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ノ三分ノ二以上ガ五千万円（卸売業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ一億円）以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人又ハ常時五十人（卸売業又ハサービス業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ百人）以下ノ従業員ヲ使用スル者ナルモノニ限ル以下同ジ）
四 酒造組合，酒造組合連合会又ハ酒造組合中央会（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ノ三分ノ二以上ガ三億円以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人又ハ常時三百人以下ノ従業員ヲ使用スル者ナルモノニ限ル以下同ジ）
五 酒販組合，酒販組合連合会又ハ酒販組合中央会（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ノ三分ノ二以上ガ五千万円（酒類卸売業者ニ付テハ一億円）以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人又ハ常時五十人（酒類卸売業者ニ付テハ百人）以下ノ従業員ヲ使用スル者ナルモノニ限ル以下同ジ）
六 内航海運組合又ハ内航海運組合連合会（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ノ三分ノ二以上ガ三億円以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人又ハ常時三百人以下ノ従業員ヲ使用スル者ナルモノニ限ル以下同ジ）
七 輸出組合又ハ輸入組合（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ノ三分ノ二以上ガ一億円（小売業又ハサービス業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ五千万円，商業又ハサービス業以外ノ事業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ三億円）以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人又ハ常時百人（小売業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ五十人，商業又ハサービス業以外ノ事業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ三百人）以下ノ従業員ヲ使用スル者ナルモノニ限ル以下同ジ）
八 市街地再開発組合（直接又ハ間接ノ構成員ノ三分ノ二以上ガ五千万円（卸売業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ一億円，商業又ハサービス業以外ノ事業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ三億円）以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人タル事業者又ハ常時五十人（卸売業又ハサービス業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ百人，商業又ハサービス業以外ノ事業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ三百人）以下ノ従業員ヲ使用スル事業者ナルモノニ限ル以下同ジ）
２ 商工組合中央金庫ノ出資一口ノ金額ハ百円トス
３ 一所属団体ノ有スベキ出資口数ハ所属団体ノ出資総口数ノ百分ノ一ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特別ノ事由アルトキハ定款ノ定ムル所ニ依リ之ヲ増加スルコトヲ得
４ 商工組合中央金庫ノ出資者ノ責任ハ其ノ出資額ヲ限度トス
会社法に基づく株式会社の組織形態になる模様。
平成１７年３月３１日現在で，資本金５，１７２億円のうち，政府出資は，４，０５３億円。現在の出資の構成が維持されるとすれば，政府は大株主。
商工組合中央金庫法の関連条文
第一条 商工組合中央金庫ハ中小企業等協同組合其ノ他主トシテ中小規模ノ事業者ヲ構成員トスル団体ニ対スル金融ノ円滑ヲ図ル為必要ナル業務ヲ営ムコトヲ目的トス
２ 商工組合中央金庫ハ法人トス
第二条 商工組合中央金庫ハ主タル事務所ヲ東京都ニ置ク
２ 商工組合中央金庫ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ従タル事務所ヲ設置スルコトヲ得
３ 主務大臣必要アリト認ムルトキハ商工組合中央金庫ニ命ジテ従タル事務所ヲ設置セシムルコトヲ得
第五条 商工組合中央金庫ノ定款ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ
一 目的
二 名称
三 事務所ノ所在地
四 出資者タル資格ニ関スル規定
五 所属団体ノ加入及脱退ニ関スル規定
六 資本金額並ニ出資一口ノ金額及其ノ払込ノ方法
七 剰余金ノ処分及損失分担ニ関スル規定
八 準備金ノ額及其ノ積立ノ方法
九 出資者ノ権利義務ニ関スル規定
十 業務及其ノ執行ニ関スル規定
十一 商工債券（第三十三条ノ二ニ規定スル短期商工債券ヲ除ク第三章ニ於テ同ジ）ノ発行ニ関スル規定
十二 役員ニ関スル規定
十三 会議ニ関スル規定
十四 会計ニ関スル規定
十五 公告ノ方法
第六条 商工組合中央金庫ノ資本金ハ政府ノ出資金七十七億二百十万円及政府以外ノ者ノ出資金ノ合計額トス
２ 商工組合中央金庫ハ総会ノ決議ニ依リ主務大臣ノ認可ヲ受ケ資本金ヲ増加スルコトヲ得
３ 政府ハ前項ノ規定ニ依ル資本金ノ増加ノ為予算ノ範囲内ニ於テ商工組合中央金庫ニ出資スルコトヲ得
第七条 次ニ掲グル者ノ外商工組合中央金庫ノ出資者タルコトヲ得ズ
一 政府
二 中小企業等協同組合，協業組合，商工組合又ハ商工組合連合会
二ノ二 商店街振興組合又ハ商店街振興組合連合会
三 生活衛生同業組合，生活衛生同業小組合又ハ生活衛生同業組合連合会（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ノ三分ノ二以上ガ五千万円（卸売業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ一億円）以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人又ハ常時五十人（卸売業又ハサービス業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ百人）以下ノ従業員ヲ使用スル者ナルモノニ限ル以下同ジ）
四 酒造組合，酒造組合連合会又ハ酒造組合中央会（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ノ三分ノ二以上ガ三億円以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人又ハ常時三百人以下ノ従業員ヲ使用スル者ナルモノニ限ル以下同ジ）
五 酒販組合，酒販組合連合会又ハ酒販組合中央会（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ノ三分ノ二以上ガ五千万円（酒類卸売業者ニ付テハ一億円）以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人又ハ常時五十人（酒類卸売業者ニ付テハ百人）以下ノ従業員ヲ使用スル者ナルモノニ限ル以下同ジ）
六 内航海運組合又ハ内航海運組合連合会（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ノ三分ノ二以上ガ三億円以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人又ハ常時三百人以下ノ従業員ヲ使用スル者ナルモノニ限ル以下同ジ）
七 輸出組合又ハ輸入組合（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ノ三分ノ二以上ガ一億円（小売業又ハサービス業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ五千万円，商業又ハサービス業以外ノ事業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ三億円）以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人又ハ常時百人（小売業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ五十人，商業又ハサービス業以外ノ事業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ三百人）以下ノ従業員ヲ使用スル者ナルモノニ限ル以下同ジ）
八 市街地再開発組合（直接又ハ間接ノ構成員ノ三分ノ二以上ガ五千万円（卸売業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ一億円，商業又ハサービス業以外ノ事業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ三億円）以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人タル事業者又ハ常時五十人（卸売業又ハサービス業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ百人，商業又ハサービス業以外ノ事業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ三百人）以下ノ従業員ヲ使用スル事業者ナルモノニ限ル以下同ジ）
２ 商工組合中央金庫ノ出資一口ノ金額ハ百円トス
３ 一所属団体ノ有スベキ出資口数ハ所属団体ノ出資総口数ノ百分ノ一ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特別ノ事由アルトキハ定款ノ定ムル所ニ依リ之ヲ増加スルコトヲ得
４ 商工組合中央金庫ノ出資者ノ責任ハ其ノ出資額ヲ限度トス
