またまた、やってくれますこの政府。
「公務員採用５６％減決定」ですって！
一般庶民の国民の目から見れば、無駄な人件費を削減させる良い決定と思えるでしょう、一見。
ところが、これが国民生活へ間違いなくブーメランのように直撃します！
この件担当している岡田克也副総理はこれで、歳出削減効果は1兆１千億円と胸を張ってますが、若い人たちの職場を奪ってそれは無いでしょう。
↓↓↓下記は人口千人当たりの公務員数の国際比較表（軍人は除く）
日本は左から（びりから）４番目。世界でも有数の公務員の少ない国だということがわかります。
↑ ↑ ↑ 地方公務員とて日本は少ないことがわかるでしょう。
もともと、こんなに公務員が少ないのに、よりによって将来、日本を支える若い公務員が少なくなるなんて、なんか目がくらむような思いです。
これでますますデフレが加速し、景気が悪くなる方に傾くとは考えないのでしょうか、岡田副総理？
この人「政策ロボ」とあだ名されていますが、間違いなく「政策バカ」です。
さて、このことに関して地元デーリーさんの社説で良い事を書いてますので紹介します。
（４月３日デーリー社説）
（略）
岡田副総理は「民間でも業績が悪いと採用を抑制する」と、国家公務員の採用削減は「民間並み」の対応だと強調する。企業経営に精通する岡田氏らしい発想ではあるが、採用削減に伴う国家の行政機能を招きかねないなど、副作用の方が大きいのではないか。
特に刑務官や海上保安官、入国警備など専門的な現場の要員確保に新規採用削減の影響が及ぶようだと、国家の安全にかかわる行政サービスの低下を招きかねず、国民へも波紋が広がる。
さらに何よりも「超氷河期」状況が続く中で、新卒者をはじめとした若者の雇用環境をさらに悪化させることにつながりかねない。
（略）
民主党が政治主導で官僚制度の改革を本気で進めようと考えているのなら、若い官僚の発想力をてこに使っていくことが必要であるはずだ。
（略）
若い世代の可能性の芽を摘むような安易な発想で国家公務員採用を大幅に削減する手法は、消費税増税に向けた「身を切る改革」だと国民には映らないだろう。
そもそも、岡田さんの「民間だと不景気だとリストラするから、同じく公務員もリストラ」という発想自体がおかしい。
だって、民間が不景気なら、かえって役所の仕事は増えるような気がするんですけど・・・・・
それにですよ、あの大震災で現場で大活躍したのは、自衛官、警察官、消防士をはじめとする公務員の方々ではありませんか。
「政治主導」といいながら、彼ら公務員を危険地帯で働かせ、５００人いる国会議員は安全地帯で政争に明け暮れるばかりだったのは国民全ての知るところです。
なので、「身を切る改革」って言うんだったら、まず与野党５００人の国会議員の５６％を削ってから、公務員改革すべきではありませんか。
更に言えば、結局はこの「公務員採用削減」は「消費税増税」を通すためのパフォーマンスだということがわかります。
しかし、国家を疲弊させる「消費増税」という目的のために、ますますデフレを加速させる「公務員削減」しようってんですから・・もうどうしようもないですね。
むしろ、小生は「がれき処理」や、「復興庁」での地元採用など、一定期間雇用する臨時の公務員を増大させるべきだと思います。
なぜって、あまりに仕事が無いため「生活保護者」が急増。
２０５万人ですよ!金額にして３兆５千億円!
現在、「生活保護者」は戦後の混乱期より多いんですよ。
岡田副総理、国民から、仕事の機会を奪い、失業者を増やす、デフレ政策をこれ以上続けるべきではないのではないですか？
生活保護者はいわば、 「働かない公務員」です。
いくら、「公務員削減」して１兆１千億円減らしたって、「働かない公務員」を増加させて３兆５千億円も使っていたら意味ないでしょう。