新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令した緊急事態宣言の対象外の道府県に対し、感染多発の疑いがある繁華街の接客を伴う飲食店への外出自粛を要請するよう促すため、基本的対処方針を改定する方針を固めたことが１０日、関係者への取材で分かった。

　感染経路不明のケースに関し厚生労働省のクラスター（感染者の集団）対策班が分析した結果、夜間から早朝にかけ営業している接客を伴う飲食店で感染が多発している疑いが浮上。政府は感染拡大の封じ込めのための課題と捉えている。

　東京都は政府と協議の上、特措法に基づく緊急事態宣言の発令前から、接客を伴うキャバレーやナイトクラブなどの利用自粛を要請。１０日に発表した休業要請の対象にも、これらの飲食店が含まれている。

　政府は特措法の運用指針となる基本的対処方針を改定することで、宣言の対象外の道府県も外出自粛を強く促すことができる根拠とする考えだ。対象外の愛知、岐阜、三重の３県は１０日、独自の宣言をそれぞれ発令。京都府は政府の緊急事態宣言の対象に加えるよう国に要請した。