政府、鹿児島県の馬毛島を１６０億円で買収 米軍艦載機訓練移転へ
2019/11/29 22:49毎日新聞
政府、鹿児島県の馬毛島を１６０億円で買収 米軍艦載機訓練移転へ
馬毛島＝鹿児島県西之表市で2018年12月15日、本社ヘリから青木実撮影
(毎日新聞)
政府が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として買収交渉を進める馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）について、島の大半を所有する「タストン・エアポート社」（東京都）と防衛省が２９日、正式契約に向けて合意した。買収額は以前、同社側と合意した約１６０億円で、細部の条件など詰めの協議をした上で正式に契約する。
政府関係者らによると、防衛省と同社は今年１月、２０１８年度内の売買契約締結に向けた確認書を交わし、買収額約１６０億円で調整を進めていた。だが、社内対立を経て２月に再任した現社長が契約に慎重な姿勢を示したため交渉は停滞。５月には、同社側が交渉打ち切りを示唆することもあった。その後も協議を続け、今月に入って同社側の態度が軟化。金額以外で双方が提示する条件について協議を進めていた。
騒音が伴うＦＣＬＰは東京都・硫黄島で実施しているが、艦載機部隊が駐留する米軍岩国基地（山口県）から１４００キロ離れているため、米側が代替施設を要求。日米両政府は１１年に約４００キロの距離にある馬毛島を候補地とすることで合意していた。【町田徳丈、田辺佑介】
中曽根康弘元首相死去 １０１歳 戦後５位の在任「ロン・ヤス」、国鉄分割民営化
インタビューに応じる中曽根康弘元首相＝平成１５年２月２１日<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Rec_Article_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Rec_Article_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="336" height="280" data-google-container-id="3" data-load-complete="true"></iframe>
戦後歴代５位の首相在任記録を持つ中曽根康弘（なかそね・やすひろ）元首相が死去したことが２９日、分かった。１０１歳だった。
大正７年５月２７日、群馬県高崎市生まれ。昭和１６年に東京帝大卒業後、内務省に入り、戦時中は海軍に勤めた。２２年１月に内務省を退職。３カ月後の衆院選に初当選し、連続２０期５６年間、衆院議員を務めた。
憲法改正を生涯のテーマに掲げ、現行憲法を批判する「憲法改正の歌」を作詞したり、首相公選制の導入を訴えたりした。原子力の平和利用の推進にも尽力し、原子力基本法制定の先頭に立った。
３４年、第２次岸信介内閣の科学技術庁長官で初入閣し、その後も運輸相や防衛庁長官、通産相、自民党総務会長、幹事長などを歴任。５５年、鈴木善幸（ぜんこう）内閣の行政管理庁長官として行政改革の旗振り役を担った。
５７年１１月、第７１代首相に就任し、新保守主義に立脚した政治を展開した。
外交では、鈴木内閣末期に関係が悪化していた韓国と米国を就任直後に相次ぎ訪問し、修復に努めた。特に米国とはロナルド・レーガン大統領（当時）と「ロン・ヤス関係」を構築し、自由主義陣営の一員として日米同盟と反ソ連体制を強化させた。
内政では行政改革を中心とする「戦後政治の総決算」を掲げ、電電公社、専売公社、国鉄の「３公社」の民営化を推進した。在任中にＮＴＴとＪＴを発足させ、国鉄分割民営化法を成立させた。
６０年８月１５日、靖国神社を公式参拝した。中国や日本国内の一部メディアの激しい批判を浴び、翌年は参拝を見送った。
豚コレラ、ワクチンをヘリから空中散布実験
2019/11/28 21:34
農林水産省は２８日、豚コレラ（ＣＳＦ）の感染拡大防止策として、野生イノシシ向けのワクチンを自衛隊のヘリコプターで散布する実証実験を群馬県内で行った。１２月には感染が見つかった地域の山間部などで実際に散布する方針だ。
群馬県畜産試験場の牧草地に向けて上空からワクチン入りのエサを散布し、適切な高度や速度を確認した。イノシシがどれだけ食べたかも今後調べる。
農水省などは３月からワクチンを混ぜたエサを手作業で土に埋設。９月からは複数の県をまたいで「ワクチンベルト」を築き、ウイルスを封じ込めようとしてきた。しかし、その後も埼玉県や山梨県の豚に感染が広がった。山の斜面など人が入るのが難しい場所もあるため、ワクチンが多くのイノシシに行き渡らずにウイルスが広がった可能性がある。
このため、ヘリを使って切れ目のないように散布することにした。今後は地元自治体と相談して具体的な散布地域を決める。【神崎修一】
北ミサイル発射 ＧＳＯＭＩＡ継続、事後分析に有効
2019/11/28 22:29
北朝鮮が２８日に発射した弾道ミサイルは、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が回避された後、初めてのケースとなった。北朝鮮がミサイル技術の高度化を進める中、発射の情報分析の重要性は増している。そのため、今回の発射についても日韓の防衛当局は情報交換を行う見通しで、協定継続の意義が改めて確認された。
河野太郎防衛相は２８日夕、防衛省で記者団に、協定に基づくミサイル発射情報の韓国との情報交換について「対外的に公表していない」と言及を避けた上で、「日米、日韓、日米韓でしっかり連携して（対応に）当たる」と強調した。
発射から着弾までの初動では、日韓が情報交換して対応することは原則的になく、それぞれがレーダーなどで追尾する。とはいえ、「今後（の分析）では相手からもたらされる情報は互いに有益だ」（自衛隊幹部）という。
北朝鮮は平成２９年１１月を最後に休止していた弾道ミサイル発射を今年５月に再開。以降、今回で１３回目を数える。その間、着弾前に再上昇する複雑な軌道を描くロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」類似型など新たな技術開発を進めている。ただ、ＧＳＯＭＩＡに基づく情報交換で、日本は韓国が持つ発射地点に関する精密な情報を収集できるとされる。
また、核・ミサイル開発や拉致問題に関しては、韓国が得意とする脱北者などのヒューミント（人的情報収集）が役に立つ。
何より、協定は北朝鮮の核・ミサイル開発に対峙（たいじ）する日米韓の相互信頼関係の土台だ。防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、２８日の記者会見で協定について「日本の防衛のため非常に意義がある。継続的に安定した運用を心掛けたい」と意義を強調した。（田中一世）