10月工作機械受注は前年比37.4％減、19年累計で31.7％減＝工作機械工業会
2019/11/12 15:30ロイター
［東京 １２日 ロイター］ - 日本工作機械工業会が１２日発表した１０月の工作機械受注額（速報値）は、前年比３７．４減の８７４億５５００万円だった。１３カ月連続での前年割れ。前月比は同１１．６％減だった。
このうち、外需は前年比３４．１％減（前月比２．１％増）の５４０億１８００万円。内需は前年比４２％減（前月比２７．４％減）の３３４億３７００万円。
外需、内需とも前年比でのマイナスの基調が続いている。
１─１０月累計の受注総額は、前年比３１．７％減の１兆０５８１億１９００万円だった。
消防、後輩の首に血圧計巻き圧迫 大阪・茨木、救命士3人免職
2019/11/12 18:36共同通信
消防、後輩の首に血圧計巻き圧迫 大阪・茨木、救命士3人免職
救急救命士を懲戒免職処分にし、謝罪する大阪府茨木市消防本部の幹部＝12日午後
(共同通信)
大阪府茨木市消防本部は12日、血圧計で後輩の首を強く圧迫したり消防車に逆さづりにしたりしたとして、33〜47歳の男性救急救命士3人を懲戒免職処分にした。うち1人は被害の口止めも図っていた。記者会見で「いじめ以上だ」との認識を示し、監督責任を問い泉頼明消防長らも減給10分の1（3カ月）などの懲戒処分にした。
同消防本部によると、5月17日午前0時35分ごろ、白川分署に所属していた消防士長（34）と消防副士長（33）が、出動の帰りに給油所に立ち寄った際、救急車内で自動血圧計の帯状器具を後輩の20代男性の首に巻き付け、作動させて内出血を顔や目に生じさせた。
日産、業績予想を大幅下方修正 ゴーン路線のツケ長引く
2019/11/12 17:57朝日新聞
日産、業績予想を大幅下方修正 ゴーン路線のツケ長引く
２０１９年９月中間決算について説明する日産自動車のスティーブン・マー常務執行役員。１２月１日に発足する新体制でＣＦＯ（最高財務責任者）に就く＝２０１９年１１月１２日午後、横浜市の日産本社
(朝日新聞)
日産自動車は１２日、２０２０年３月期通期の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が５月時点の予想を８００億円下回る１５００億円になる見通しだと発表した。前年実績（３１８２億円）を５２・９％下回る大幅減益となる。
世界的な販売低迷に加え、円高などの影響も織り込んだ。カルロス・ゴーン前会長が進めた拡大路線のツケで業績低迷が長引いており、苦境が深まっている。
売上高は従来予想から６・２％減の１０兆６千億円、純利益は６００億円減の１１００億円にそれぞれ見直した。純利益も前年実績（３１９１億円）を６５・５％下回り、大幅減益となる見通しだ。
同時に発表した１９年９月中間決算は、売上高が前年同期比９・６％減の５兆３０億円、営業利益は８５・０％減の３１６億円、純利益は７３・５％減の６５３億円だった。業績悪化を受けて中間配当を前年同期より１８・５円減の１０円に減配し、期末配当は未定とした。
水星、太陽の前面を横切る NASAが画像公開、次は32年
2019/11/12 08:56共同通信
水星、太陽の前面を横切る NASAが画像公開、次は32年
11日、太陽の前を横切り始める水星。NASAの太陽観測衛星が捉えた（NASA提供・AP＝共同）
(共同通信)
【ワシントン共同】水星が太陽の前面を横切る「太陽面通過」という現象が米国などで11日、観察された。米航空宇宙局（NASA）は太陽の表面に小さな黒い点となって現れた水星の画像を公開した。
地球の軌道に対して水星の軌道が傾いているため、地球と太陽の間に水星が入るのは珍しい。NASAによると100年に13回ほどの機会で、次は2032年。前回は16年だった。
今回は米東部時間で朝から5時間余りかけて太陽の前を通過した。日本は夜で見られなかった。水星は太陽系の八つの惑星のうち最も太陽に近い軌道を回る。直径は約4900キロと地球の4割弱で、太陽系の惑星で最も小さい。
【ビジネス解読】消費税増税で際立つ国の税収増 閉じる「ワニの口」
消費税増税が実施され、大阪府内のコンビニエンスストアでは惣菜などの「持ち帰り」と「イートインスペース利用」で消費税の適用税率が変わることを知らせる張り紙が出ていた＝１０月１日午前、大阪府吹田市（渡辺恭晃撮影）１０月１日に消費税の税率が１０％に引き上げられる中、国の税収の好調ぶりが際立っている。財務省によると、消費税増税を受けた令和元年度の税収は前年度に続き過去最高を更新する見込み。慢性的な財政赤字の大きさが少しずつ縮小してきているともみられる。ただし、税収の着実な増加は国民負担の重みが増していることの裏返しでもある。働く世代の間では社会保障のために払う費用の上積みなどもあって負担感はさらに大きくなっており、国の税収増を喜んでばかりもいられなさそうだ。
「ワニの口が徐々に閉じてきている」
クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストはリーマン・ショック後の税収の推移についてこう分析している。
ワニの口とは財政赤字の拡大傾向が続いてきたことの例えだ。国の一般会計での支出と税収の推移を折れ線グラフで示した場合、支出が税収を上回り続け、あたかもワニがパックリと口を開けたような形になる。ところがこのところ下アゴにあたる税収のグラフが上向き、横ばい傾向にある支出のグラフとの差が縮まってきている。
財務省によると、平成３０年度の税収は２年度以来２８年ぶりに過去最高を更新。消費税増税の効果が加わる令和元年度の税収は記録をさらに塗り替え、約６２兆５０００億円に達する見込みだ。
税収の増加は最近だけの傾向ではない。税収の直近の底はリーマン・ショック直後の平成２１年度（約３８兆７０００億円）で、その後はほぼ一貫して上昇。令和元年度までの１０年で約１・６倍に膨らむ計算だ。
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ここまで税収が増え続けてきた要因は消費税率引き上げと所得税の伸びにある。
平成２６年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことで、消費税による税収はそれまでの１０兆円程度から１７兆円程度に大幅アップした。またリーマン・ショック後の堅調な企業業績の回復や人手不足を背景に、働き手が多くなってきたことが所得税収の増加をもたらした。さらに株価上昇で運用利益が生じやすくなっていることも所得税の増加につながっているとみられている。
今回の消費税増税を受けて、消費税による税収はまもなく所得税による税収を上回るとみられる。森田氏は「国際的な水準からみれば日本は税収全体に占める消費税の割合は小さい」と指摘。消費税による税収は景気変動に左右されにくく、今後も継続的に増えていく社会保障費を賄うのに適しているという特徴があるとして、「消費税増税は避けられない選択だった」とみている。
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一方、納税者の視点に立てば、国の税収が増えることを喜んでばかりもいられない。
個人や企業など国民全体の所得の規模を示す国民所得に対する一般会計税収の比率は令和元年度で約１５％の見通し。これに地方税と社会保障負担も考慮した国民負担率は約４３％にもなる。国民負担率は平成に入ってから３０％台後半で推移してきたが、消費税増税があった２６年度を境に４０％台前半で推移するようになった。
日本の国民負担率は、５０％を超える国も多い欧州の水準と比べると決して高いわけではない。ただ、少子高齢化で公的年金の財政健全性が損なわれることや、医療費の増加を背景とした医療保険の危機などが指摘されるなか、負担だけが増えていけば国民の不安が高まることは確実だ。
大和総研は昨年秋のリポートで、平成２３年から令和２年にかけての１０年間で、４人家族で年収１０００万円の共働き世帯の可処分所得は４５万円以上減ることになると試算した。このうち今回の消費税率引き上げによる可処分所得の押し下げ効果は７万５７００円。このほかにも子供手当ての支給額の減少や厚生年金保険料の引き上げなど、消費者生活に影響を与える施策が行われてきたことが影響したという。
リーマン・ショック後、企業業績はおおむね好調だったが、このところは米中貿易摩擦などの不安材料が積み重なっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月の世界経済見通しで「世界経済の活動のペースは引き続き弱い」と分析しており、今後、日本企業の業績や賃金が弱含めば、国民の消費生活にかかる税や社会保障の負担が重みを増すことは間違いない。（経済本部 小雲規生