「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差―ＮＰＯ調査

「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差―ＮＰＯ調査

10月22日 04:11

　無料学習会に通う低所得世帯を対象にアンケートした結果、過去１年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした保護者が３４．７％に上ることが２２日、ＮＰＯ法人キッズドア（東京都中央区）の調査で分かった。子どもの貧困が社会的な問題になる中、所得が低い家庭では、食事にもしわ寄せが来ている実態が浮き彫りになった。

　調査は２０１７年２月、ひとり親家庭などを対象にした都内と仙台市内の学習会を利用する中学生と保護者に行われ、それぞれ２０７人と１４７人から回答を得た。

　その結果、世帯年収は平均３０４．９万円で、２００万円未満が最多の３０．６％だった。ひとり親家庭は６３．２％を占めた。

　保護者に対し、過去１年間にお金が足りずに必要な食料を買えなかった経験を尋ねると「よくあった」と答えた人が１．４％いた。「時々あった」（１０．９％）、「まれにあった」（２２．４％）を加えると、計３４．７％に上った。

　一方、希望する最終学歴については、保護者の最多が「高校まで」（３８．８％）と答えたのに対し、子どもは「大学まで」（３７．７％）が最多で、親子間で考え方に開きがあった。　

日欧、貿易で米中「主義」に対抗 ハイレベル経済対話初会合で国際協調体制を構築ねらう

日欧、貿易で米中「主義」に対抗　ハイレベル経済対話初会合で国際協調体制を構築ねらう

05:57

世耕弘成経済産業相

(SankeiBiz)

　日本と欧州連合（ＥＵ）が２２日に初めてハイレベル産業・貿易・経済対話を開いたのは、保護主義的な政策を強めるトランプ米政権と、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による覇権主義的な動きを結束して牽制（けんせい）するためだ。日ＥＵは連携して自由で公正なルールに基づいた国際協調体制を構築したい考えだ。

　「多国間主義が挑戦を受けている」。ＥＵ側から出席した欧州委員会のカタイネン副委員長は会見でこう指摘した。世耕弘成経済産業相も「自由で開かれた経済システムが深刻な状況にある」と危機感を示した。

◇　　　　　　　　

　日本と欧州連合（ＥＵ）は２２日、「日ＥＵハイレベル産業・貿易・経済対話」の初会合を東京都内で開催した。自由貿易を推進するため、日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の双方の手続きが年内に終了するよう努力することで一致した。また米国の保護主義的な政策への対応などを協議したほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗を視野に第３国での投資協力を進めることで合意した。

　両者の念頭にあるのは強硬姿勢を強めるトランプ米政権だ。

　米国が主導した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉では、カナダとメキシコに自動車の対米輸出の数量規制まで飲ませた。日本とＥＵも来年、米国とそれぞれ関税引き下げに向けた通商交渉に入る予定だ。

　交渉の場で米国が数量規制を要求する懸念はあるが、日ＥＵは「数量規制は絶対に認めないと互いに確認している」（経産省幹部）という。日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）を来年初めにも発効させるなどし、米国に対抗する。

　一方、日ＥＵが２２日、アフリカなど第３国での投資協力で合意したのは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を意識してのものだ。

　インフラ整備のため中国からの融資を受け入れた一部の国では対外債務が膨張。潤っているのは事業を担う中国企業だけという批判もある。日ＥＵはこうした問題に懸念を抱いており、両者が主導して公正な投資ルールの浸透を狙う。

　また進出企業に技術移転を強要するなど中国の不公正貿易を阻止するためのルール作りも、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を通じ進めることで一致した。（大柳聡庸）

麻生氏が不適切発言＝医療費負担「あほらしい」に同調

麻生氏が不適切発言＝医療費負担「あほらしい」に同調

13:02

　麻生太郎財務相は２３日の閣議後の記者会見で、不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のために努力している人が負担するのは「あほらしい」と指摘した知人の発言を紹介した上で、「いいことを言う」と同調した。健康維持の必要性を訴える趣旨とみられるが、病気になった人に対する心ない表現として批判が出る可能性がある。

　麻生氏の発言は、政府が検討している予防医療推進に関する質問への答えの中で飛び出した。７８歳の麻生氏は「病院で世話になったことはほとんどない」と強調。生活習慣の乱れで自ら病気を招いた人の医療費を負担するのは不公平との考えをにじませた。

　ただ麻生氏は「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」とも語り、やむを得ない事情で病気になった人の医療費を保険制度で賄うことに理解を示した。　

 

ＮＴＴが電力会社などに外販目指すＡＩ、効率化できる作業とは？

いよいよビルメンなどの仕事もAIで手軽にできる時代になってきた。

ＮＴＴが電力会社などに外販目指すＡＩ、効率化できる作業とは？

06:00

ＮＴＴが電力会社などに外販目指すＡＩ、効率化できる作業とは？

(ニュースイッチ)

　ＮＴＴ西日本は、通信設備の構築・保守など屋外作業の手配業務を効率化する人工知能（ＡＩ）システムを開発した。ＮＴＴ西の子会社が運用実績を上げており、２０１９年度以降にＮＴＴ東日本傘下の構築・保守部隊を含めＮＴＴグループへ横展開を目指す。作業者が現場へ移動する際、無駄な時間を削減できる。電力会社の保守点検や、家庭などに出向く家電修理など、通信以外の業界への外販も視野に入れる。

　ＮＴＴ西日本が開発したＡＩシステムは、屋外にいる作業者や対応するべき作業案件の場所を地図上に表示する。表示された作業者のうち誰を現場に向かわせると移動時間が最短となるかをＡＩで判断する。管理者はＡＩの判断を参考に適切な作業者を現場に向かわせるよう指示できる。同システムには、各作業者が持つ資格や勤務状態などの情報が登録されている。ＡＩはその情報を基に案件に対応できる作業者の組み合わせを算出する。

　通信設備の構築や保守を担うＮＴＴ西の子会社、ＮＴＴフィールドテクノ（大阪市都島区）が１６年に一部作業へ同システムを導入。従来は現場への移動や待機の時間が勤務時間の多くを占めた。同システムにより無駄な時間が減り、より多くの業務に対応できる。

【ファシリテーターのコメント】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜サウジ記者死亡＞ソフトバンク株低迷 ファンド共同出資

サウジの記者死亡のニュースがソフトバンクに影響が出ている。気になっていたが、経過を見てみたい。

＜サウジ記者死亡＞ソフトバンク株低迷　ファンド共同出資

10月22日 20:59

ジャマル・カショギ氏＝ＡＰ

(毎日新聞)

　サウジアラビア政府を批判してきた記者、ジャマル・カショギ氏の死亡事件を受け、ソフトバンクグループの株価が大幅に下落している。事件への関与が疑われるサウジ政府は、同社が運営する巨大ファンドに共同出資しており、投資家が先行き不透明感を敬遠しているためだ。

　ファンドは、ＩＴ企業などに投資する１０兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。サウジ政府で実権を握るムハンマド皇太子が提唱する「脱石油依存」の経済構造改革と、モノのインターネット（ＩｏＴ）など最先端分野へ積極投資したいソフトバンクの思惑が一致し、サウジの政府系ファンドの出資が決まった。

　事件を巡っては、ムハンマド皇太子の側近の関与が判明し、国際的な批判が高まっている。ソフトバンクグループの株価は９月２８日、取引時間中の年初来高値１万１５００円を付けていたが、今月２日にカショギ氏が行方不明になってから低迷。今月に入ってから２２日までの下落幅は、日経平均株価が約１割なのに対しソフトバンクは約２割に達した。

　国内証券のアナリストは「投資家は（ソフトバンクの孫正義社長と関係を築いてきた）ムハンマド皇太子が失脚し、ファンドが頓挫するリスクを懸念している」と指摘する。経済界では、三菱ＵＦＪ銀行を含む各国の企業トップや政府要人が２３日からサウジで開かれる国際経済会議への参加取りやめを表明している。【竹下理子】