【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は２０日午前（日本時間同日夜）、米ウォール街のニューヨーク証券取引所で演説し、８月の内閣改造で掲げた「人づくり革命」について「実現には大きな財源が必要だ。この問題から逃げることなく答えを出すと決意している」と述べ、消費税率を予定通り１０％へ引き上げることに前向きな姿勢を示した。

　その上で首相は、幼児教育の無償化を進めるほか、「所得の低い世帯の子供たちを対象に、高等教育を無償化する」と説明。増税分の使途を国の借金返済から教育無償化などに回す考えをにじませた。さらに「これまでの社会保障は高齢者への給付が中心だった。現役世代に振り向ける『全世代型』の制度に改革する」と強調。首相は次期衆院選でこうした政策を訴えたい考えだ。