厚生労働省は、医療保険と介護保険で別々に実施している高齢者向けの病気と介護の予防事業を一体的に行う新たな仕組みをつくる方針を固めた。一体化の効果で健康寿命を延ばし、医療・介護の費用を抑制するのが狙い。9月に設置した有識者会議で年内に方向性をまとめ、必要に応じて来年の通常国会に関連法改正案を提出する。

　二つの事業はともに高齢者の健康を共通の目的とするが、連携や効率化が課題になっていた。

　介護保険と、75歳未満の高齢者の多くが加入する国民健康保険は市町村運営だが、運動指導など介護予防と生活習慣病を防ぐ保健事業は別の部署が担当。見直しで一体的な仕組みを目指す。