東芝､英ファンド｢2兆円買収提案｣は渡りに船か 東芝経営陣が問われる上場維持方針との整合性 2021/04/10 05:50

東芝､英ファンド｢2兆円買収提案｣は渡りに船か 東芝経営陣が問われる上場維持方針との整合性

2021/04/10 05:50

東芝､英ファンド｢2兆円買収提案｣は渡りに船か

(東洋経済オンライン)

日本を代表する電機大手の東芝に対し、イギリスの投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズが買収を提案した。

株式公開買い付け（TOB）による東京証券取引所への上場廃止を想定しており、買収総額は2兆円を超える見通しだ。東芝は副社長をトップとした専門チームを設置する予定で、CVCから詳細な提案を受けた後に、上場廃止の影響などを含めて買収提案の賛否について本格的に検討を開始する。

巨額買収案に飛び交う「臆測」

東芝は現在、既存株主のアクティビスト（モノ言う株主）との対立が深まっており、3月の臨時株主総会では株主提案が可決される異例の事態に発展。6月の定時株主総会では車谷暢昭社長兼CEOの再任が危ぶまれていた。

CVCはTOBとそれに伴う上場廃止によって、こうした対立が解消されることを東芝に伝え、賛同を得ていくとみられる。いわば｢ホワイトナイト｣（友好的な買収者）との位置づけで、東芝関係者からは前向きに評価する声も出ている。ただ、東芝が上場維持にこだわってきた経緯があるため、その整合性も問われそうだ。

CVCは欧州を中心に約12兆円を運用しており、日本では資生堂から｢TSUBAKI｣などの日用品事業を買収することを発表するなど10件程度の案件を手掛けてきた。今回は買収額がケタ違いに大きく、ほかの投資ファンドなどにも参加を呼びかけるとみられる。

CVCが車谷社長の古巣ゆえに、買収提案に関連したさまざまな臆測も飛び交っている。車谷氏は三井住友銀行副頭取からCVC日本法人会長に転じ、2018年に東芝会長に就くまでの約1年間在籍した。東芝の社外取締役である藤森義明氏は現在、CVC日本法人の最高顧問でもある。｢利害関係を考慮して2人は買収交渉を担わない｣（東芝関係者）とみられるが、東芝首脳陣と親しいファンドに見えかねない。

接種記録、新システム運用開始…デジタル庁の試金石に

接種記録、新システム運用開始…デジタル庁の試金石に

2021/04/09 23:49

(産経新聞)

　高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種が１２日から始まるのに合わせ、政府は接種記録に関する新システム（ＶＲＳ）の運用を開始する。接種状況を即時に把握し、ワクチンの効果を検証する事業は自治体との連携が不可欠で、菅義偉政権の看板政策であるデジタル庁の成否を占う試金石としても注目される。

　「思った以上に入力は早かった。画面のボタンを押すだけなので間違えようがない」。河野太郎ワクチン担当相は６日、接種会場を想定した実演を終えると記者団にこう感想を述べた。

　ＶＲＳは、自治体側があらかじめ予防接種台帳や住民基本台帳から対象者の氏名や生年月日、接種券の番号、マイナンバーといった情報を入力し、ＶＲＳのデータベースに登録する。

　接種券には１８桁の数字などが記載され、接種を受ける人は接種券を会場や医療機関で示す。担当者が端末で読み取り、接種記録を入力するとＶＲＳに記録される。これまでは予防接種台帳に反映されるまで２〜３カ月かかっていたが、瞬時に把握できる。

　システム開発は１月２０日付で河野氏の補佐官に就任した小林史明衆院議員を中心に官僚や民間、自治体からの出向者のチーム約１５人でスタートした。各者が連携するＶＲＳは「今後のデジタル庁が担う業務」（小林氏）の一角となる。

　一方で約１億人の国民が短期間に２回接種する今回の事業は自治体に負担も強いる。住基台帳や予防接種台帳のシステムから住民情報の初期登録を行う必要があるほか、多くの自治体が並行して自前の接種予約管理システムの運用も行うからだ。今回は厚生労働省のワクチン流通管理システム「Ｖ−ＳＹＳ（ブイシス）」への対応もある。

　小林氏はテレビ会議などで自治体にＶＲＳの必要性を訴え、質問にも丁寧に対応し、デジタル庁への地ならしにも余念がなかった。

　内閣官房の情報通信技術総合戦略室に出向し、システム開発に携わった千葉県船橋市情報システム課の千葉大右（だいすけ）課長補佐は「入力作業は増えるが、接種業務全体としてはむしろ効率化されるという国の説明は理解できる」と語る。

　大阪府門真市ＩＣＴ推進課の坂本貴士課長補佐も「開発段階で自治体の声に耳を傾けてもらえる手法はありがたい」と評価する。政府は運用のノウハウを９月発足を目指すデジタル庁に生かす考えだ。