白山火山帯

人は、老若男女問わず、時として病に侵されたり死に至ります。
頂いた命に日々感謝して過ごしたいと思います。

米、山火事で7千人に避難命令 100平方キロ超が焼失

2020-08-04 15:53:12 | 日記

米、山火事で7千人に避難命令 100平方キロ超が焼失

米、山火事で7千人に避難命令 100平方キロ超が焼失

2日、米西部カリフォルニア州の山火事の現場(AP=共同)

(共同通信)

 【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの東方に位置する同州リバーサイド郡で3日までに山火事が広がり、100平方キロ超が焼失した。米メディアによると、近隣住民約7800人に避難命令が出された。当局は2千人以上を投入し、ヘリコプターも使って消火活動に当たっているが、鎮火の見通しは立っていない。

 現場一帯は乾燥した状態が続き、複雑な地形も影響して消火作業が難航している。州当局は3日、ディーゼル燃料車の故障が原因で7月31日に出火し、燃え広がったとの見方を示した。煙は同州に隣接する西部アリゾナ州でも確認された。


トランプ氏企業、検察が広範捜査 「長期間に及ぶ犯罪行為」の疑い

2020-08-04 15:52:17 | 日記

トランプ氏企業、検察が広範捜査 「長期間に及ぶ犯罪行為」の疑い

トランプ氏企業、検察が広範捜査 「長期間に及ぶ犯罪行為」の疑い

トランプ米大統領=3日、ワシントン(AP=共同)

(共同通信)

 【ワシントン共同】米ニューヨーク・マンハッタンの検察当局は3日、トランプ大統領一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションに関して、これまでに知られているよりも広範囲の犯罪の疑いを捜査していると明らかにした。米メディアが伝えた。銀行や保険に絡む不正の疑いが含まれるという。

 検察はトランプ氏の財務記録の開示を求めて裁判所に提出した文書で「トランプ・オーガニゼーションにおける長期間に及ぶ犯罪行為」の疑いについて、調べる必要性を主張した。

 捜査対象がトランプ氏と不倫したと主張するポルノ女優らへの口止め料支払いから、さらに広がっている可能性を示唆した形だ。


WHO、コロナワクチン期待をけん制 「正常化へ道のり長い」

2020-08-04 07:57:42 | 日記

WHO、コロナワクチン期待をけん制 「正常化へ道のり長い」

WHO、コロナワクチン期待をけん制 「正常化へ道のり長い」

世界保健機関(WHO)は3日、新型コロナウイルスに対する完璧なワクチンという「特効薬」が開発されることは永久にない可能性があり、正常化への道のりは長いと述べた。一部の国は新型コロナ対策を改める必要があると指摘した。写真はイメージ。4月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

(ロイター)

[ジュネーブ 3日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は3日、新型コロナウイルスに対する完璧なワクチンという「特効薬」が開発されることは永久にない可能性があり、正常化への道のりは長いと述べた。一部の国は新型コロナ対策を改める必要があると指摘した。

ロイターの計算によると新型コロナの世界の感染件数は1814万人を超えている。死者数は68万8080人。新型コロナ感染のピークが過ぎたと捉えていた国の中には再び感染件数が増えているところもある。

WHOのテドロス事務局長と緊急事態対応の責任者マイク・ライアン氏は、マスクの着用やソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)、手洗い、検査などの衛生対策を積極的に強化するように促した。

テドロス事務局長は、ジュネーブにあるWHO本部でオンライン形式の記者会見を開き「人々や政府に対するメッセージは明確だ。『すべて実行するのだ』」と述べた。マスクは世界の結束を象徴するものとなるべきだと付け加えた。「多くのワクチンが第3相臨床試験の段階にあり、感染予防対策として効果的なワクチンが多く出てくることをみな望んでいる。

ただ、現時点で特効薬はない。今後もないかもしれない」と話した。新型コロナは公衆衛生に関する20世紀初め以降で最大の緊急事態であると同時に、ワクチン開発に向けた世界の競争もまた「前代未聞だ」と語った。

先行き不透明感も強調した。「効果的なワクチンが開発されないことへの不安がある。開発されても数カ月ほどの限定的な効果であるとの不安もある。臨床試験が終わるまでは分からない」とした。

ライアン氏は、ブラジルやインドなど感染率が高い国は大きな闘いに備えるべきだと述べた。「出口までは長い。長期間頑張る必要がある」とし、一部の地域で対策を「改める」ことを促した。「一歩下がって国内のパンデミック対策をじっくり検証する必要がある」と述べた。

米政権の新型コロナの専門家は米国が「新たな段階に入った」としてる。米国の感染拡大について質問されたライアン氏は、米当局が「正しい道のり」を示したようであり、それはわれわれの仕事ではないと答えた。

テドロス氏はウイルスの起源を調べるために中国に派遣していた専門家が任務を終えたことを明らかにした。今後実施するさらなる調査に向けての準備についても語った。調査は、資金の最大拠出国である米国が求めたものの一つだ。米国はWHOが中国寄りだと強く批判し、2021年にWHOを脱退する予定だ。

今後は、中国やその他の国の専門家からなるWHOを中核としたチームをつくり、湖北省武漢市などで調査に乗り出す。時期やチーム構成はまだ明らかでない。ライアン氏は中国が既にいくらかの情報を提供していると述べた上で、知識の差は残っていると指摘した。

病床使用率、39都府県で上昇 大阪と埼玉40%超、対策が急務

2020-08-04 07:51:57 | 日記

病床使用率、39都府県で上昇 大阪と埼玉40%超、対策が急務

病床使用率、39都府県で上昇 大阪と埼玉40%超、対策が急務

新型コロナウイルスの中等症患者を受け入れられる病室=5月、大阪市立十三市民病院

(共同通信)

 都道府県が新型コロナウイルス患者向けに確保している病院の病床(ベッド)の使用率が、7月29日までの1週間に39都府県で上昇したことが3日、厚生労働省の集計で分かった。沖縄、滋賀など12府県で10ポイント以上増え、大阪と埼玉は40%を超えた。国内の累計感染者数は同日、4万人超となった。さらに患者が増え続ければ病床が再び逼迫する懸念もあり、対策強化が急務だ。

 厚労省が47都道府県の7月29日時点の状況を集計した。全国の入院患者は4034人で1週間前の22日より1290人増えた。8都府県では病床使用率が30%を超えた。