数日前から風邪気味で、喉が痛い状態が続いている。熱はないので9時近くに起床。
朝のテレビをつけると後見制度について放映していた。この制度は施行されて5年以上たつと思う。
社会問題となっている認知症が2030年には250万人に増えると統計上なっている。昨日、テレビで介護問題を取り上げていたが、老老介護の悲惨さが映し出されていた。奥さんが要介護5レベル(一番きつい)、旦那が要介護の認定申請中(要介助)で寝たきりの、話すこともできない奥さんの身の回りの世話をしている。本当に悲惨である。自分の時間などない24時間の介護である。
私事ですが、私も8年間認知症の母を世話した。世話したといっても私の場合は介護施設へ入所していたので、テレビのことのようではなかった。それでも外泊させて家につれて帰ったときには風呂に入れたり、下の世話をしたりで大変であった。よく母はベッドの上で「お前も、長生きしたらこうなるのだぞ。」といっていた。真実である。
その介護の負担率がまた上がるとのことである。総理をはじめ閣僚、国会議員、官僚はこの番組を見たらどう思うのであろうか。不幸にして認知症や要介護で苦しんでいる方々はその多くが今までの日本を支えてきた方々である。それを国、地方公共団体は対策が遅れ、その原因は予算がないからだという。国会議員は超党派でこの問題に取り組み、もっと知恵を出してほしい。そんなに難しい問題ではないと思う。要は真剣に取り組む姿勢があるかないかである。国会議員さんもいつ発症するかわかりませんよ。
その成年後見制度であるが、認知症になったら自分の財産が管理できなく、おれおれ詐欺や悪徳リフォーム業者や悪徳商法からの被害を受ける。そのために家庭裁判所が後見人を選任し財産の管理や要介護の認定などに立会たりする仕事である。
これを法定後見という。もう一つ任意後見というのがあって、元気なうちに将来に備えあらかじめ後見人を選任しておき、事態が発生してから後見人による業務が始まるという方式である。これは公正証書による任意後見契約が必要である。
小生も1昨年秋、財産管理や資産防衛のためのNPO(特定非営利活動)法人を設立したときこの成年後見人制度の啓蒙と後見人の受託ができるように定款にいれ、本年4月から本格始動を開始する予定である。
法人にしておくメリットは法人で受託するので永続性があり、各ケースに対応できるのです。個人の場合は受託人に支障をきたすことが発生し受託を辞めなければならない場合、また、はじめから事務をする必要があり経緯費もかかるのです。
58歳になったら自分の財産の確認と、将来認知症になったときの対策ともう1つ遺言について検討するよう奨めています。
団塊の世代が5年で1000万人、新しい挑戦をするとのことですが、ぜひ検討されることをお勧めします。
財産管理・財産防衛、任意後見について・・・NPO法人リーガルサポート関西
遺言・相続・・・・・・・・・・・・・・・・行政書士平岡昭雄事務所
TEL/FAX06-6466-2710(大阪市)
[投票率アップ運動]
とにかく投票所に行こう。あなたの1票は明るい街づくりに反映。
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社会問題となっている認知症が2030年には250万人に増えると統計上なっている。昨日、テレビで介護問題を取り上げていたが、老老介護の悲惨さが映し出されていた。奥さんが要介護5レベル(一番きつい)、旦那が要介護の認定申請中(要介助)で寝たきりの、話すこともできない奥さんの身の回りの世話をしている。本当に悲惨である。自分の時間などない24時間の介護である。
私事ですが、私も8年間認知症の母を世話した。世話したといっても私の場合は介護施設へ入所していたので、テレビのことのようではなかった。それでも外泊させて家につれて帰ったときには風呂に入れたり、下の世話をしたりで大変であった。よく母はベッドの上で「お前も、長生きしたらこうなるのだぞ。」といっていた。真実である。
その介護の負担率がまた上がるとのことである。総理をはじめ閣僚、国会議員、官僚はこの番組を見たらどう思うのであろうか。不幸にして認知症や要介護で苦しんでいる方々はその多くが今までの日本を支えてきた方々である。それを国、地方公共団体は対策が遅れ、その原因は予算がないからだという。国会議員は超党派でこの問題に取り組み、もっと知恵を出してほしい。そんなに難しい問題ではないと思う。要は真剣に取り組む姿勢があるかないかである。国会議員さんもいつ発症するかわかりませんよ。
その成年後見制度であるが、認知症になったら自分の財産が管理できなく、おれおれ詐欺や悪徳リフォーム業者や悪徳商法からの被害を受ける。そのために家庭裁判所が後見人を選任し財産の管理や要介護の認定などに立会たりする仕事である。
これを法定後見という。もう一つ任意後見というのがあって、元気なうちに将来に備えあらかじめ後見人を選任しておき、事態が発生してから後見人による業務が始まるという方式である。これは公正証書による任意後見契約が必要である。
小生も1昨年秋、財産管理や資産防衛のためのNPO(特定非営利活動)法人を設立したときこの成年後見人制度の啓蒙と後見人の受託ができるように定款にいれ、本年4月から本格始動を開始する予定である。
法人にしておくメリットは法人で受託するので永続性があり、各ケースに対応できるのです。個人の場合は受託人に支障をきたすことが発生し受託を辞めなければならない場合、また、はじめから事務をする必要があり経緯費もかかるのです。
58歳になったら自分の財産の確認と、将来認知症になったときの対策ともう1つ遺言について検討するよう奨めています。
団塊の世代が5年で1000万人、新しい挑戦をするとのことですが、ぜひ検討されることをお勧めします。
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遺言・相続・・・・・・・・・・・・・・・・行政書士平岡昭雄事務所
TEL/FAX06-6466-2710(大阪市)
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