消費税増額は決まりか？

　９月２３日（秋分の日）
　いよいよ、安倍首相の判断が間近に迫っている。１０月にも消費税の増税の判断をするらしい。
　過日政府が数日間にわたって行われた有識者６０人による聞きとり調査によると増税やむなしが多かった。
　当初、消費税の増税は社会保障にまわすことになっていたが、その範囲を拡大するらしい。
　消費税の増税の対抗馬として法人税の引き下げが浮上している。
　消費税の増税は３党合意で決まっており、後は４月から６月の経済状況をみて決めることになっており仕方のない
　ことであるが、問題は対抗馬としての減税である。
　その最たるものが法人税減税である。日本の中小企業の７５％は赤字決算となっている。長く続いたデフレにより中小企業は瀕死状態である。法人税は赤字決算会社は課税されない。黒字になっても過去７年間に遡っての赤字を引いてくれるので課税対象になるまで法人税は払わなくてよい。法人税減税は中小企業にとってそんなに恩恵を受けることはない。中堅、大企業は恩恵を受けるのである。しかし、法人税の減税の目的は中小企業者の税の負担を軽くすることではなかったのか。
　消費税は赤字会社でも発生する。３％上がることにより赤字会社は税負担が多くなる。
　こんなことも現実に発生する。事業をしていると他人の資本を利用しなければならないことが日常茶飯事である。
中小企業者は資金の調達力が弱く、赤字とでもなれば銀行は貸出を渋る。２期連続赤字であれば融資態度がもっと厳しくなる。そこで粉飾決算を行う。小生は若き頃信用金庫マンであったが、何度となく遭遇したものである。まず手っ取り早いのは架空売上を計上して黒字にする。小生の信用金庫奉職時代はまだ消費税は無かったが、今であれば架空売上には消費税がかかり、法人税の対象にもなる。２重に課税されてくる。このあたりから消費税の滞納、法人税の滞納が増えてくる。今でも消費税の滞納者はかなり多いと聞く。これが８％になったらことを考えると恐ろしくなる。机上の空論では判らない実態がある。学識経験者、識者、そして官僚・政治家の皆さんはこのあたりのことを充分把握しておられるのだろうか疑問に思う。企業の実体を知ってほしい。
　我々のわからないところで判らない人選が行われ、わからない議論をし、よくわからない結論が公に出されることが多い日本になってきてはいないだろうか。