籠池氏を今の段階で犯罪者扱いはないだろう？

　国会論戦が始まった。今国会でも野党は「もり・かけ問題」を追求する様相を呈している。特に森友問題について気になることがある。日本国の最高権力者が長期拘留されている籠池夫妻を詐欺を働く人（さも犯罪者のような言動）と決めつけて国会やその他の場所で発言していることである。一番憲法を守らねばならない又人権を守らねばならない人がである。国会内や選挙戦の前や選挙期間中の党首論戦でも籠池氏を詐欺を働く人と述べていたことを思い出す。安倍首相は日本は法治国家であり、人権は尊いと言いつつ一方では犯罪者扱いをしている。まだ刑が決まらず、どんな犯罪なのか判らないのに犯罪者と決めつけつける。安倍首相側の評論家、学識経験者などもそのようなニュアンスの言葉を述べる。テレビ・ラジオ・紙を使ってである。この影響は非常に大きいのである。我々が巷で話をしていても籠池氏を犯罪者だと決めつけて物事を喋る者も多くいる。刑法の原則の一つに推定無罪という言葉がある。正当な裁判により判決が出てはじめて有罪・無罪が決められる。

　この事件が起こる前まで籠池夫妻は安倍首相にぞっこんほれ込み、安倍さんを応援してきたと聞いている。安倍さんもまた一時は籠池氏を素晴らしい教育者だとほめたたえていた。それが今は犯罪者の烙印を押している。昔、国会内でバカ野郎と言っただけで解散したことがあった。所謂バカ野郎解散である。

　国権の最高権力者は憲法を護り、人権を守り、発する言葉に十分すぎるほど注意を払ってほしいものである。

アメリカの商法には脱帽です。

 トランプ大統領のアジア歴訪。彼にとっては大きな成果を挙げたとの認識である。日本でアメリカ産の軍用機を売り込み、中国では実に28兆円もの大商いを成立させた。政治家というより商売人である。

今朝のテレビを見ていると、軍事関係に詳しい専門家が出演していた。其の専門家曰く、日本が購入する戦闘機は部品の多くは日本製で、そのパーツをアメリカに輸出し、アメリカでは日本製を含めたパーツを組立戦闘機を作るそして外国に売る。戦闘機が製作された時には高額な商品となっている。アメリカの商売は前払いとのこと。

その評論家曰く、同じ機種の戦闘機でもアメリカ国内で使用するのと、外国に輸出するのとは性能自体に差があるとのこと。海外に輸出するのはランクが落ちるとのこと。番組に出演していた評論家もはじめて聞いたようで吃驚していた。流石アメリカですね。アメリカの商法には脱帽です。