何事も正々堂々と

１月２５日、２６日は朝から超多忙にて投稿できませんでした。
２７日、２８日連続で投稿します。
義務教育の給食費の未納が全国で１年間に２２億円となっているとのこと。
調査してみると６割が払えるのに払っていないとのことだ。
「義務教育だから、払わなくてもいい」とか「塀を修理したのでそちらに費用がかかってしまい給食費にはまわせない」とか「うちの子には給食を与えないでほしい」とか様々な回答がかえってくるそうだ。
常識ある国民の皆様、如何でしょうか。
私は、この件については親の責任ではないかと思うのですが・・・。
教育の問題が真剣に議論されようとしています。子供の教育問題を議論することは大切ですが、親の教育もせざるを得なくなったのではないのでしょうか。
今の、子を持つ親は我々のときと比べ高等教育を受けていると思います。
その親たちが何故。この親たちに限って権利ばかり主張すると思います。
権利ばかり主張する教育ばかりではなかったのでしょうか。国民の義務、住民の義務を教える教育が欠如しているのでしょうか。
また、教育委員会も払いの方法を検討すべきである。直接徴収の方法への復活も考えたらと思います。
「自分の子供には給食がいらない」と回答された親御さん。担当者の問いかけに
悪いと知りながら切羽詰った気持ちで回答され、今は反省されていると思いますが
友達のみんなが教室でお昼ご飯を食べているとき一人ポツンとひもじい思いをして俯いている姿を想像して御覧なさい。どうでしょうか。すぐにでも払うものは払うべきです。もしどうしても払えなければ堂々と役所へ相談すべきではないでしょうか。

前に書きましたが、大阪府の裏金調査特別委員に元検察幹部の弁護士がいまだに辞任しない。各会派が辞任要求し、知事も困っているところに市民オンブズマンが住民監査請求を起こした。この問題は益々エスカレート。その弁護士本人は即刻結論を出すべきである。高知、松山？での在任中の調査活動費問題で裁判を起こされ不起訴処分となったが、そのときは調査活動費による裏金作りの存在がはっきりしなかった。しかし、１月１５日の大阪高裁の控訴審判決でその存在が明確にされた。当該弁護士もそのときの検察幹部だった。この判決が出た時点で当該弁護士は大阪府の裏金問題の特別委員を辞任すべきではなかったのか。検察の裏金問題を世にとうた公安部長が３００日以上も拘置され、退職金はなし、懲戒免職、そして実刑。一方、当該弁護士は検察の上級幹部まで上り詰め、退職金はもらえるは弁護士として活動できるはのばら色の人生である。
不公平感がしませんか。何が正義か、何が公正かわからない日本であります。
太田知事の更なる決断を促す。


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