石原東京都知事辞任

１０月２５日（木）
　石原東京都知事辞任。号外、号外。ついに新党結成。石原氏も最後の賭けに出た。新しい第３の勢力である。民主党はおろか息子さんがいる自民党はどうするのだろうか。
今の国会議員を見渡すと本当に将来の日本国のことを考えている政治家は皆無に等しい。大物国会議員の出現を国民は待望していた。少なくとも石原さんは日本の将来のことを真剣に考えている一人である。又、世界に対して物が言える国会議員になるだろう。東の石原、西の橋下これが連携できるようであればすごい力が出現する。相乗効果は大きくなる。
東京都民には申し訳ないが、矢張り石原さんでないと今の日本を救える人物はいないのではないか。ここのところは東京都民はよく理解され石原さんを国会へ送っていただきたい。
西の橋下さんの動向がここに来て気になる。折角、大阪府、大阪市の行政を任してきたが、石原さんの辞任によって彼の考えは変らないだろうか。大阪府知事選挙前２万％ありえないといっていたのが数日間で大阪府知事に立候補した人間である。もしかしてである。大阪市民としては大阪市に腰を落ち着けて政治行政をしてほしいと思うのだが。
いずれにしても閉塞感充満の日本国を早く元に戻してほしいと願うのは筆者だけであろうか。

自公は大人になろう

１０月２４日（水）
　政治はどうなるのだろう？田中慶秋法務大臣辞任。３０年前の某団体の結婚式の仲人を引き受けた。３０年前の行動が今表に出る。いくら大臣であるからといって３０年前のことを書きたてるマスコミもマスコミである。人間、一生には色々なことがある。完全人間っていない。
しかし、委員会を欠席とはアカンわな。法務大臣、民主党政権になって７人目である。拉致担当大臣でもある。拉致被害者の横田さんが言うように、こんなに大臣変るのは相手に不信感を与え交渉のトーンが下がること確実である。大臣になる前に事前調査はできていただろうに。
野田首相の任命責任が国会で追及されることになるだろう。
その国会であるが２９日臨時国会が開かれる。特例公債法の審議や一票の格差問題など色々重要な法案が審議され早急に決めなければならないときに自公は野田さんが近いうちにといっている年内解散を言わなければ審議に応じないとのたまっている。近いうちにはという言葉政治の世界では都合のよい言葉である。これによく似た事例で当分の間があるがこれは法律条文にもよく出てくる。当分の間と規定し何十年も続いている行為をよく見る。解散権は首相専権であり、自公は近いうちにを別にして行動すべきである。
この特例公債法を通さねば国民生活に、中小企業に大きな影響が出る。死活問題である。ここは自公も大人になるべきである。解散とかを別にすべきである。超党派でこの２法は成立させるべきである。