全国の公金扱箇所の総点検が不可欠

　１０月２３日（水）
　大阪府河内長野市の職員による公金横領事件が起こった。報道によれば横領額は２億６，０００万円という。
よくもまあこんなに多くの額が横領できたものだなあと思う。昨日の報道では普通預金通帳からしかもカードで引き出していたとのことであったが、一日経つとそれに加え通常では考えられないような管理システムの幼稚さが露呈されている。まず国民の税金である公金をプールしている預金通帳から出金する場合カードで引き出すこと自体間違っている。その通帳も印鑑も、カードも一人の担当者に持たせまかせっきりにしていること自体何をか言わんやである。チェック体制がなっていない。また一人で長い期間同じ部署にいること自体可笑しい。それも公金の扱う部署でである。役所と言うところはこんな杜撰な管理体制しかできないのか。大阪府から指導があり部署が代わっても横領を繰り返していたそうである。この担当者、間違い用に印鑑だけ押した書類を沢山用意していたそうな。写真で見る限りまわりにぎっしりと職員がいる。他の職員判らなかったのだろうか。何か変だとは思わなかったのだろうか。
いつの時も遺憾に感じます、お詫びしますで終る。市長をはじめ、河内長野市職員はまず土下座して日本国民に謝るべきである。その後、市長は監督責任をとり辞職し、市長選を行うべきである。それくらい腹が煮えくり返る事件である。勿論、２億６，０００万円は市長、市会議員、職員の連帯責任で返還すべきである。１００倍返し。

消費税増税とアメリカ議会について

１０月５日（土）
　安倍首相が消費税増税に踏み切った。経済界は既に織り込み済みで例えば不動産の売買やリフォームについては９月末日までに契約をしていれば、支払が来年４月以降になっても現行の税率でよいとのこと。
待ったなしの増税。その反面の減税は最終的にまだ決まっていない。１２月中に決めるとの事。
毎年１２月２０日前後に翌年度の税制大綱が発表されるがそのときまでに間に合わすらしい。
同時に発表しないのはどうしてだろうか。何か思惑があるのか疑問に思う。安倍さんは消費税の増税の代わりに法人税の減税が頭にあるとの事はしばしば報じられている。それと、法人税の復興税の前倒し廃止も話題に上がっている。小生は、法人税の前倒し廃止には反対である。未曾有の大震災を負った東北地方を復興させるためには未曾有の資金が必要である。この復興税は一旦決まった以上、個人、法人を問わず納税義務者となり払い込むべきである。
法人税０円の会社でもいくらかは払う方法をとるべきである。額は少額でもよし。
来年４月までには、多くの消費者物価が消費税増税に便乗し上がるのではないか。監督庁はこのあたりをよく監視しなければならない。
　いま、アメリカ社会は大変なことになりつつある。先月末予算案が否決され、８０万人の公務員が自宅待機させられ、それに伴って公共施設の休止を余儀なくされている。
　また、１０月１７日には債務の上限を決めねばならないが、このまま行けば成立が予断を許さない状況となっている。否決されればデフォルトつまり債務不履行状態となり経済が麻痺するといわれている。アメリカの政策決定はアメリカだけではなく全世界に影響を及ぼす。アメリカの格下げ問題も起こるのではないかといわれている。アメリカの国会議員は自国のことのみならず、世界のことも念頭に活動を行わねばならない。責任重大である。
　このような危機の時に消費税増税はどうなのだろうか。安倍首相は２ヶ月間毎日毎日消費税のことを考えて出した結論が増税である。
　１７日に迫ったアメリカの結果をみて判断してもよかったのではなかろうか。それともアメリカの結果が良いほうに決するとの事前情報があっての判断であろうか。
世界の状況は悉く動いている。