テレビ放映から感じること

　１０月２５日（月）
　先週の金曜日、朝刊のテレビ欄を見ていると、毎日テレビの朝ズバ欄に「大阪市区長公務で親睦旅行」という項目が出ていた。みのもんた氏の総合司会である。この番組は特に朝７時半頃から８時半までの一時間、３項目から４項目についてパネルを使って詳しく検証している。
この日、大阪市に住むものにとって上記の項目は関心があり、７時過ぎから見ていた。７時半になって例のパネルが出てきた。４番目には上記の項目が出ていた。８時１０分ごろ３番目の項目が終わり、コマーシャルに入った。いよいよ関心のある項目だ。早く放送に入らないかなあと期待していたところ、次に出てきた画面は若い男優の顔であった。そして、封切り真近の映画についての放映が流れた。８時２０分になっても終わらない。「どうなってんの。」。やがて８時３０分になり番組は修了した。直ぐ、毎日テレビに電話をかけたが、お客様センターの電話が通じるのは１０時からとのことであった。１０時過ぎ再びテレビ局に電話した。放映しなかった理由を教えて欲しいとの質問に、若い女性の社員は「生放送なので、番組が変わることがあります。この放送はＴＢＳから配信されていますので、ＴＢＳの電話番号を教えます。」と言うことで、教えられたＴＢＳ(東京）に電話した。答えは毎日テレビと同じであった。この項目の放映予定は判らないとのことであった。小生、どこからか圧力がかかったのかとたづねたが、「その件に関してはお答えできません。」とのことであった。
　大阪に住んでいる者にとって、大阪市の問題は大いに関心がある。近じか封切られる映画より関心がある。朝の時間帯に封切り映画のことより余程「大阪市区長・・・・・」の方を優先すべきではないのだろうか。封切り映画の解説については午後からの娯楽番組でも良いのではなかろうか。
大阪のテレビ局各社は番組のほとんどを東京のテレビ局より提供を受けている。大阪独自で製作できる能力がない。橋下知事、平松市長がいくら関西復権をぶち上げても、東京には到底太刀打ちできない。それほど東京都一局集中になってしまった。
関西で大きくなった本社はどんどん関東に移り、難波文化・芸術もも東京に移り、マスコミ界も東京主導となり、小生の職業である行政書士業務の報酬も大阪は東京の５０％だと言われている。
大阪は完全に一地方都市となった。関東圏とその他の地方の格差は増すばかりである。
格差是正は遷都だけであろうか。

マスコミの役割

　１０月２３日（土）
　今日未明大阪地区６チャンネルで「朝まで生テレビ」を見た。毎月、最終週の土曜日の午前１時２０分から４時過ぎまで、各界の論客（？）１０数名が総合司会田原総一郎氏のもとで、その回のテーマについて激論を交わす。今回は一週間早い放映だった。
今回は「検察」の問題である。検察の現在の姿について激論が交わされていた。小生が特に関心を持ったのがマスコミ（メディア）報道についてである。何回も言っているように小生はマスコミ報道が容疑者を罪人に仕立てている。この番組でもそのような意見が多かった。
今回の番組に大阪府枚方市の元副市長が出演していた。枚方市の談合事件で何の前触れもなく逮捕され容疑否認のまま起訴され、最終は無罪となった人である。逮捕された翌日の各新聞は一斉に彼を罪人扱いで報道していた。村木厚子さんも同様である。マスコミによって逮捕即罪人扱いにされる。マスコミは真摯にこの批判を受けなければならない。検察に歯向えば、検察との関係にひびが入り情報をくれないのであろうか。そうであればその事実を報道すればよいのではなかろうか。
マスコミは二言目にはペンの正義と言う。であれば自分達でもっと調査をし、その報道に対し責任をとってもらいたい。この段階で国民はマスコミの報道がたよりなのだ。この機会にマスコミ各社はもう反省をし、現代のマスコミのあり方について研究してもらいたい。

注目される裁判所の判断

　１０月２３日（土）
　大阪地検特捜部元部長、元副部長が否認のまま起訴された。最高検は両名を懲戒免職とした。
彼らの弁護団は保釈申請を裁判所に提出した。弁護団は、証拠書類が全部最高検が握っており、証拠隠滅の恐れがないとのことである。裁判所の判断が注目される。
考えてみると村木厚子さんも否認のまま起訴され、その後も何度となく保釈申請がなされたが大阪地裁は保釈を認めず１５０日もの間大阪拘置所に拘置されたのである。彼女も家宅捜索を受け全部証拠品を検察庁に持っていかれ、証拠隠滅の恐れはなかったのではないか。それなのに裁判所は保釈を認めなかった。検察・裁判所の傲慢な見せしめとしか思えない。お上にゆうことを聞かなければこのようになるぞといっているようだ。今回の大坪、佐賀両氏の場合と同じである。
もし、一回目の保釈申請で大阪地裁が保釈を決定すれば、村木さんのあの長期の拘置は何だったのか？が問われる。裁判所は同じ司法の検察には弱いのではないか、司法と司法を除く他のものとの公平さが問われるのである。ここ数日の間に下される決定を注目したいものである。
　ところで最高検は両名を懲戒免職としたが、これは性急過ぎたのではないか。報道によると両名は容疑を完全否認しており、被疑者の段階である。疑わしきは罰せずで、休職扱いで白黒がはっきりするまで今のままで部署を代えるなりしたらどうだったのか。我々は、報道によるしかわからないが、本当は既に容疑を認めているのだろうか。もし、部下の監督不行き届きの責任だけで懲戒免職と言うことであればあまりにもきつい処分である。検察の真意がわからない。

熊の出没にクマッタ

　１０月１９日（火）
　ここのところ全国各地で熊が人間の生活圏に出没するとの報道が多い。
先程もインターネットを見ていると、北海道で白昼堂々と熊が２頭市街地を闊歩する写真が出ていた。一週間前には全国各地で熊に襲われた報道がされていた。
今年は猛暑のせいか、熊の好物である植物、とりわけどんぐりの生育が不作で、食物を求めて人間社会圏に下りてきたとのことである。熊はこれから冬眠に入るために栄養を多く取っておくそうである。特にどんぐりは最高の冬眠用の食物だとのことである。
冬眠に耐えうるだけの体力をつけておかねばならないので、例年は１０月ごろから冬眠に入るらしいが、今年は１１月まで体力づくりをしなければならず、冬眠に入る時期が遅くなるとのことである。
小生は、今中山道を歩いている。１０月８日から１１日まで信州諏訪湖のほとりの下諏訪宿から和田宿、芦田宿、望月宿まで約４０キロを歩いた。この区間には中山道一の難所である和田峠がある。昨年、やはり中山道の奈良井宿から鳥居峠を越え薮原宿まで歩いた時のこと。所々に熊出没注意の看板が掲げられ、熊よけの鐘が所々に設置しされていた。鐘を鳴らしながら、大声を出して歩いた。２人だけの峠越えでやはり恐ろしくもあった。この和田峠越えは熊は出没はしないと聞いていたのであるが、やはり不安で大声を出し、歌を歌いながら峠越えをした。大雨で２人だけの峠越えやはり心細かった。道中、薄闇の前方からもう突進でこちらに向ってくる物体があった。猪突猛進とはこんな状況であろうか。その物体は何か確認できなかったが、小生はいのししと思う。家内は熊説である。２０メートルほど先で茂みの中に消えた。まだ、和田峠に上りきっていなかったので、後の行程は心細かった。
これからは地球の温暖化や人間様が起した乱開発に伴い、生態系が徐々に変わってくると思う。
山深く住みついている動物が環境の変化で徐々に下へ降りてくる。彼らから見れば、お前らが我々の陣地を犯しているのではないのかと抗議の一つが市街地の闊歩だと思う。彼らも生きるために必死である。
一番思考力のある人間様が、生物全体の生態系を考え、共存共栄の道を考えねばならないと思う次第である。

大阪貸金業特区不承認に賛成

　１０月１７日（土）
　政府は、橋下大阪府知事が提唱している「大阪貸金業特区」を認めないとのことである。
このことには、大賛成である。本年６月改正貸金業法が施行され、上限金利を大幅に下げ、サラ金による貸付もローン会社あわせてサラリーマンの年収の３分の１におさえられた。
今、サラ金業界は過払い利息の返還請求が続出し、大手の武富士までが倒産の憂き目に会っている。報道によると過払い金返還で１兆円になるとのことで、先を見ると到底やっていけない状態となっている。サラ金業界は普通でも苦しい状態なのに、この改正貸金業法の施行で輪をかけて苦しい状態となった。大阪府に登録されている貸金業者もどんどんと廃業している。
サラ金、商工ローン業者がどんどんと減っていけば、それに頼っていた個人・中小企業経営者の資金調達は大きく狂ってくる。
そこで、橋下知事は大阪府で営業している業者については当分の間借入を改正前の条件にしたいと政府に進言した。これが「大阪貸金業特区」である。
小生、橋下知事の政策には概ね賛成できるところが多いが、この特区構想については賛成しかねる。橋下氏は知事になる前の弁護士時代に大手サラ金業者の顧問をしていたと聞いており、またかかれた物をみた。サラ金業者の状況をよく把握しているのでこんな考えが浮かんだのであろう。
１昔前までの銀行はサラ金業者に資金導入をしていなかった。ここ１０年ぐらい前から銀行とタイアップしたサラ金業者が林立してきた。小生は、何十年も昔、信用金庫に奉職していたとき、社内規約で貸金業者に融資などすれば免職との規定があった。それほど、貸金業者に対する規制は厳しいものがあった。
銀行は人様から預金を集め、その範囲内で貸し付けるのが本来の姿である。その銀行の今は、なかなか貸さないし、貸しても保証協会の保証を取れという。リスクを負わない。そんな状態だからお金がどんどん余る。そこで、サラ金業者と手を組んでサラ金業者から貸すようになる。銀行としては非常に効率が良い。
　やはり国の金融政策の貧困さではなかろうか。今回の改正法でも一度に行ってしまう。法改正から施行まで短期間に行う。セーフティーネットもしない。貸金業法の改正をスムーズに行うためには少なくとも銀行で受け皿を作らなければならないのではなかろうか。銀行と、貸金業者は格が違うという方も要るだろうが、所轄庁は同じ金融庁である。ここは知恵を絞り、金融政策を実行して欲しいものである。