バイデンは中国の犬。このままでは中国が覇権を取る

バイデンは中国の犬。このままでは中国が覇権を取るだろう。中国の勝ちだよ。日本とアメリカは最大の失態を犯した

習近平に“マジギレ”のアメリカが、「北京五輪ボイコット」を検討している！

3/5(金) 7:02配信
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現代ビジネス
全世界で高まる「北京五輪ボイコット論」

写真：現代ビジネス

　2022年に予定される冬の北京五輪について、ボイコット論が強まってきた。ウイグル人の大量虐殺(ジェノサイド)など、中国の人権侵害を無視できないからだ。この問題は、ジョー・バイデン政権の対中姿勢を占うリトマス試験紙になる。

【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法

　ウイグル人に対する人権弾圧については、国連の人種差別撤廃委員会が2018年、推計100万人のウイグル人が強制的に収容所に拘束されている、と報告した(https://www.reuters.com/article/us-china-rights-un-idUSKBN1KV1SU)。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)とニューヨーク・タイムズも19年に相次いで、中国の内部文書を基に強制収容の実態を報道し、このコラムでも紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69140)。

　大量虐殺の証拠があきらかになるにつれて、米国では、共和党のマイケル・ウォルツ下院議員が2月15日、開催地を北京から他都市に移すか、それが難しい場合、米国は北京五輪をボイコットするよう、米国オリンピック委員会に要求する決議案を提出した(https://waltz.house.gov/news/documentsingle.aspx？　DocumentID=468)。

　共和党のリック・スコット上院議員も2月25日、国際オリンピック委員会(IOC)が他都市での開催を検討し、バイデン大統領が人権侵害に関する会合を開くよう求めるレターを送った(https://www.rickscott.senate.gov/sen-rick-scott-requests-meeting-president-biden-moving-2022-olympic-games-out-communist-china)。

　出色だったのは、ニッキー・ヘイリー前国連大使が2月25日、米FOXニュースに寄稿した記事だ。同氏はそこで「いまの共産中国は明らかに、1936年のナチスよりも危険」と指摘し、バイデン政権に五輪ボイコットを求めた(https://www.foxnews.com/opinion/biden-boycott-china-winter-olympics-2022-nikki-haley)。ポイントを紹介しよう。

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〈米国はナチスのドイツがどうなるか、知っていたら、36年のベルリン五輪に参加しただろうか。米国はじめ当時の自由世界は、ヒトラーの計画について十分な確信がなかった。英国のチャーチルのような視野の広い人物は、次に何が起きるか、を予見していたが、世界では、ヒトラーにベルリン大会で勝利の大宣伝をする機会を与えてしまうほど、馬鹿げた楽観論が広がっていたのだ。共産中国に対して、同じ間違いを繰り返してはならない〉

〈中国の進路はすでに、明らかだ。彼らはだいぶ前から、チベットの人々を弾圧していた。最近は香港の自由を吹き飛ばした。いま民主的な台湾を脅かしている。世界を100年ぶりの危機に陥れた新型コロナの発生源についても、組織的かつ徹底的に隠蔽している〉

〈なにより、私たちは中国政府が犯している大量虐殺の犯罪を知っている。米国は「北京が新疆ウイグル地区でウイグル人を残虐非道に弾圧している」と公式に認定した。そこでは、100万人以上ものウイグル人が問答無用で拘束されているのだ〉

〈米国が北京五輪をボイコットしたところで、北京には何のインパクトも与えない、と言う人もいる。それは、外交を理解していない。私が国連大使を務めていたとき、キューバからイラン、人権問題に至るまで、しばしば孤立した。だが、ときには「原則に基づく孤立」が世界的な人気よりも、はるかに重要になる。バイデン大統領は米国の原則を選ぶべきだ〉
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　彼女は「2024年の大統領選に出馬するのではないか」と、とりざたされている共和党の有力候補だ。いまの中国をナチス・ドイツになぞらえて、北京五輪ボイコットを主張したのは、さすがと思う。政治的声明として分かりやすいし、説得力がある。

　同じような動きは、カナダや英国にも広がっている。

　ボリス・ジョンソン英首相は2月24日、議会下院で「我々は通常、スポーツ大会のボイコットに賛成していない」と消極的姿勢を表明したが、野党の自由民主党はウイグル問題について「目の前で起こった大量虐殺だ」と反発している。

　カナダの下院は2月22日、ウイグル人の大量虐殺を非難する決議を反対ゼロの圧倒的多数で可決した。決議は、中国以外での冬季五輪開催を国際オリンピック委員会(IOC)に働きかけるよう、カナダ政府に要求している。

　日本でも、在日のウイグル人やモンゴル人、香港人の代表らが2月4日、日本外国特派員協会で記者会見し「人権弾圧は五輪憲章の精神に反する」と訴え、北京五輪のボイコットを求めた(https://www.jiji.com/jc/article？　k=2021020401045＆g=int)。

「親中」バイデン政権の危うさ

ジョー・バイデン米大統領［Photo by gettyimages］

　さて、こうなると、バイデン政権の対応が否が応でも注目される。

　ホワイトハウスの報道官は2月25日、北京五輪に参加するかどうか「最終決定していない」と語った。バイデン氏はこれまで人権重視を散々、訴えてきたのに、参加を決めれば「化けの皮」が剥がれてしまう。強い批判が巻き起こるのは、避けられない。

　それでなくても、ここへきてバイデン氏の親中姿勢が鮮明になりつつある。

　たとえば、米国の大学が中国共産党の宣伝・工作機関である孔子学院と契約を結ぶ場合、政府への報告を義務付けたドナルド・トランプ前政権の政策を、バイデン政権はこっそりと取り消していたことが最近、明るみに出た。

　共和党のマイケル・マッコール下院議員は2月9日、声明を出して「バイデン政権が議会との協議なしに、密かに政策を取り消したのは、教育機関に対して『中国との関係について、透明でなくてもいい』という憂慮すべきメッセージを送った形になる。バイデン政権には『米国にとって中国共産党は安全保障上の脅威』という公約を守るよう、強く求める」と言明した(https://gop-foreignaffairs.house.gov/press-release/mccaul-statement-on-the-biden-administrations-withdrawal-of-a-proposed-rule-on-confucius-institutes/)。

　さらに、バイデン氏は1月26日、メモランダムを出して、政府機関が新型コロナを「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」と呼ぶのを禁止した(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/01/26/memorandum-condemning-and-combating-racism-xenophobia-and-intolerance-against-asian-americans-and-pacific-islanders-in-the-united-states/)。「発生地の地理的名称でウイルスを名付けるのは、外国に対する偏見を助長する」というのが、理由だった。

　感染拡大で中国人やアジア人に対する反感が米国で広がったのは、たしかだ。だが、スペイン風邪のように感染症に地理名を付けるのは珍しくない。新型コロナから「中国」や「武漢」の名前が消えて、もっとも喜んだのは中国であるのは、言うまでもない。


対中強硬姿勢を見せることも

アントニー・ブリンケン米国務長官［Photo by gettyimages］

　私はかねて、バイデン政権は中国に宥和的ではないか、と懸念していた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77308)。たとえば、気候変動や北朝鮮の非核化について、中国を頼りにする姿勢を示していたからだ。「米国にも核心的利益がある」と語り、中国との共存共栄を目指す可能性も示唆していた(「バイデン、習近平、『核心的利益』で合意か」月刊Hanada1月号)。

　だが、2月11日に行われた習近平総書記との初の電話会談で、バイデン氏は新疆ウイグルやチベット、香港などに言及し、人権と民主主義を守る姿勢を訴えた。そこで「厳しく対峙する可能性があるかもしれない」と一抹の期待も抱いた(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210220/for2102200001-n1.html)。

　そんな期待は、米国の対中強硬派にもあった。

　たとえば、2月8日付の米FOXニュースによれば、共和党のマイケル・マッコール下院議員はアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談し「2人は米国の安全保障にとって、中国が最大の脅威と信じている。その点を保証してくれたのは良かった」と語っている(https://www.foxnews.com/politics/biden-national-security-officials-believe-china-greatest-long-term-threat-mccaul)。

　ブリンケン氏は議会の公聴会で「中国に厳しかったトランプ政権の政策は正しかった」とも語っていた(https://nypost.com/2021/01/19/tony-blinken-trump-was-right-to-take-tougher-china-approach/)。対中宥和と強硬路線。はたして、バイデン政権の正体はどちらなのか。


アメリカの対中政策がブレる理由

ジョン・ボルトン元大統領補佐官［Photo by gettyimages］

　私は「大統領と側近の間で温度差があるのではないか」とみる。つまり、ブリンケン氏やサリバン氏のような国務省エリートの側近は中国に厳しいが、大統領本人は甘い。息子が関わる中国疑惑が影響している可能性もある。政権が必ずしも一枚岩ではないのだ。

　似たような温度差は、トランプ政権にもあった。

　トランプ氏は当初、中国をビジネス相手として認識し、貿易赤字の削減を掲げた。ところが、途中から安全保障上の懸念を強め、大統領選の最中に新型コロナの感染が拡大し、米国に多数の死者が出るに及んで、対決姿勢を鮮明にしていった。それまで、政権内は対中強硬派と宥和派に分かれていたのだ。

　トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたジョン・ボルトン氏の回顧録によれば、2019年6月に大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議では、中国が米国農産品の大量購入に同意すると、トランプ氏は中国の人権問題について「深入りしたくない」と言った、という。

　それどころか、双方の通訳だけが同席していた席で、新疆ウイグル地区の収容所建設について、なんと大統領は「習氏は建設を進めるべきだ」と言った、と内幕を暴露している(「The Room Where It Happend」原著312ページ)。農産品購入の成果をご破産にしたくなかったのだ。ボルトン氏は結局、対中や対イラン政策の違いもあって、更迭された。

　バイデン氏と側近の間でも、対中政策をめぐって同じようなニュアンスの違いがうかがえる。路線の違いは今後、一層拡大して表面化する可能性もある。政権を十把一絡げにして眺めるのではなく、個々のプレイヤーの言動を注意深く観察していく必要がありそうだ。

　そのうえで、北京五輪への対応がバイデン政権全体の対中姿勢を占う形になるだろう。

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）


バイデン政権、中国融和の兆し

2/28(日) 12:24配信
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Japan In-depth
【まとめ】

バイデン大統領（中央）（2021年2月10日 米国防総省）　出典：The White House flickr

・バイデン政権が「中国ウイルス」「武漢ウイルス」の呼称禁止。
・米大学が「孔子学院」との接触を報告する義務づけも撤回。
・バイデン大統領の実際の行動はすでに習近平政権への融和路線。

アイオワ大学内にあった孔子学院の案内板（2006年9月）　出典： flickr; UI International Programs

アメリカのバイデン政権が中国への融和を示すような動きをあいついでとった。

アメリカ新政権の中国への姿勢や態度は日本でもきわめて関心度が高い。その新政権は登場から5週間ほど、新任の高官たちは議会の公聴会などでみな中国をアメリカの競合相手と呼び、中国側の軍事拡張や不公正な経済慣行、さらには人権弾圧への批判的な言辞を述べる。

その発言を集めると、バイデン政権も中国にはなかなか強硬な態度をとるかのようにもみえる。日本の識者たちももっぱらバイデン政権の対中政策は強硬になるとの見方が多いようだ。だがその判断の根拠となるのはみな言葉だけのようである。

ところがバイデン政権が実際の公式の行動として中国発の新型コロナウイルスを「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」と呼ぶことを公式に禁止した事実は日本では意外と知られていないようだ。　

それだけではない。　

バイデン政権は同時にアメリカの各大学が中国共産党の対外宣伝教育機関の「孔子学院」との接触を米側公的機関に報告することを義務づけたトランプ前政権の行政命令をも撤回した。

両方とも中国への融和や忖度を思わせる措置である。単なる言葉ではなく、実際の行政措置という行動なのである。

「バイデン政権はトランプ前政権と同様の対中強硬策をとる」と断言する向きは直視すべき現実だろう。

この二つの措置はいずれもトランプ政権の政策の逆転だった。しかもその逆転に対してアメリカ国内ではすでに激しい反対論も生まれてきたのである。

バイデン大統領は2021年1月26日、新型コロナウイルスのアメリカ国内での大感染の結果、アジア系米人への差別や憎悪が生まれているとして、その種の差別を取り締まる大統領令を出した。

その行政令に付随した覚書でバイデン大統領は「このウイルスの起源の地理的な場所への政治指導者の言及がこの種の外国人嫌悪を生んだのだ」と述べ、連邦政府としては「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」という呼称を使うことを禁ずることを宣言した。政府関連の文書でのその種の用語の禁止だった。

同覚書の「政治指導者」とは明らかにトランプ前大統領やその閣僚らを指していた。トランプ氏は2020年春から率先して「中国ウイルス」という呼称を使っていたからだ。

トランプ政権の方針を逆転させたこの措置には保守系の政治学者ベン・ワインガルテン氏が大手雑誌ニュースウィーク最新号への寄稿で「国際的な感染症を発生地名で呼ぶことはごく普通であり、その禁止は隠蔽の責任を隠す中国政府を喜ばし、米国の国家安全保障への脅威となる」と激しく反対した。

さらに注目されるのはアメリカ国内での孔子学院に関するバイデン政権の動きである。バイデン政権が孔子学院に関するトランプ前政権の規制の行政令を撤回したのだった。

その措置も「中国ウイルス」という用語の禁止令が出たのと同じ1月26日だった。

トランプ政権は孔子学院がアメリカの多数の大学で講座を開くのは中国共産党の独裁思想の拡散やスパイ活動のためだとして刑事事件捜査の対象としてきた。

トランプ政権はその政策の一環としてアメリカ国内の各大学に対して、もし孔子学院との接触や契約があれば政府当局に報告することを行政命令で義務づけてきた。

孔子学院が中国共産党の直轄機関として対外的に中国政府の共産主義独裁の思想や人権抑圧の統治の正当化の理論を広げる政治プロパガンダの拡散だけでなく、アメリカ側へのスパイ活動、ロビー工作、アメリカ国内の中国人留学生の監視など違法活動にもかかわっている、というのがトランプ政権の認識だった。だからその活動を最大限に規制するという方針を打ち出していたのだがバイデン政権はそのトランプ政権の行政命令をなくす措置をとったのだった。

この措置もコロナウイルスの呼称の措置も同政権は当初はあえて公表しなかっためアメリカ国内一般に情報が広がるのが遅れていた。

その結果、2月中旬になってまず議会の共和党側ではバイデン政権の孔子学院に関する措置への強い反対が表明された。

マルコ・ルビオ上院議員やマイケル・マコール下院議員が以下の趣旨の声明を出したのだ。

「孔子学院のアメリカ国内での活動はアメリカの高等教育機関や学生への危険な洗脳、影響力行使の工作だと証明されているのにバイデン政権の規制撤回の措置はそんな工作の黙認につながる」

ルビオ議員はとくに「バイデン大統領は言葉では中国を『戦略的競争相手』などと批判するが、実際の行動ではすでに習近平政権への融和の道を歩み始めた」と厳しく論評した。

こうした展開はバイデン政権の中国に関する言葉ではなく実際の行動として注視すべきだろう。

バイデン政権の対中態度はちょうど日本の古い表現の「衣の下から鎧がみえる」の反対だともいえそうだ。「鎧の下から衣がみえる」という感じなのだ。

表面だけは共和党の抗議や一般国民からの反発を懸念して中国に対しては強硬な批判や糾弾の言葉を述べる。だがその強固にみえる鎧の下からはソフトな衣がちらつく。そして本音はどうも鎧よりも衣、中国への融和や協調のようなのである。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）


【独自】米軍が尖閣沖で先月訓練計画…有事想定、悪天候で見送り

3/5(金) 5:01配信

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読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　在日米軍が今年２月、沖縄県の尖閣諸島での有事を想定し、周辺海域で物資補給に関する訓練の実施を計画していたことがわかった。悪天候のため見送られたが、米軍による尖閣諸島周辺での訓練は異例だ。この海域で海警船による領海侵入などの挑発行為を繰り返す中国を強くけん制する狙いもあるとみられる。

（写真：読売新聞）

　複数の日本政府関係者が明らかにした。訓練は、尖閣諸島の有事を巡って、在日米軍が出動するケースを想定したとみられる。輸送機から弾薬などの物資を投下し、海上で回収する一連の作業を確認する予定だったという。米軍による単独訓練で、事前に日本側に通告していた。

　米軍はこの訓練で、尖閣諸島の防衛や奪還のため、島に上陸した部隊や周辺海域に派遣された艦艇への補給能力の強化を図ろうとした模様だ。

　１月に発足した米国のバイデン政権は、バイデン大統領やブリンケン国務長官らが対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が尖閣諸島に適用されることを繰り返し表明している。これに対し、中国側は２月１日に海上保安機関・海警局の武器使用条件を定めた海警法を施行し、挑発行為を続けている。

　今回の在日米軍の訓練計画について、日本政府関係者は「尖閣問題に関与する意思を鮮明にし、中国が挑発をエスカレートさせることを防ぐ思惑がある」と指摘する。バイデン政権は中国に対抗するため、同盟国との連携強化を掲げており、「異例の訓練を実施することで、同盟国重視の姿勢をアピールする狙いがある」との見方もある。

BBunit | 4日前

だからバイデンはヤバイって言ってたんだよ。
アメリカが中国融和に動いてる背後で中国共産党はアメリカを出し抜いて世界覇権のために軍備増強を進める。４年後にアメリカが共和党政権を取り返せたとしてももう手遅れになってる可能性がある。やばすぎる

返信37

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tan***** |4日前

トランプ信者ガァーって言ってるのは中共信者だよ。こういう反日パヨクが日本を壊してしまう。トランプも性格的に問題有りだったが、政策は間違ってなかった。失業率は過去最低水準に抑えたし、中間層や企業に対して大減税をしたお陰で株価は爆上げになった。日本の拉致被害者に対しても国連で演説してくれ、且つ手紙まで書いてくれた史上初の大統領だった。中国に対してジェノサイドと認定したのもトランプ政権下だから出来た。バイデンは先日のCNNでウイグル虐殺は文化の違いで、アメリカは反対しないと言明までした。国内では最低賃金を7ドルから15ドルに上げるとか韓国と同じ政策をとり、米軍には最大の敵は気候変動だと言う。米国の最大の敵は中国だと言っていたトランプ政権から、バイデン政権になったら最大の敵は天気だそうだ。呆れて果てる…。
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iso***** |4日前

孔子学院は、アメリカ国内に中国に有利な思想を浸透させるための工作活動の拠点と言われています。バイデン政権と中国共産党政権の間で何か裏取引があったと思います。バイデン自身と次男の中国疑惑が度々報じられており、個人的に中国に弱みを握られているのでしょう。つい先ほど、バイデン政権の広報官は、尖閣諸島の主権については日中どちらにも与しないという中立的な判断を声明したばかりです！他国の無人島である尖閣諸島に日米安保適用なんてリップサービス、実際ここで日中有事が起こったら、軍事情報提供くらいで本格的に参戦して日本を助けることなどしないでしょう。日本政府はバイデン政権を過度に信用せず、裏の顔を見極めた方がいいと思います！
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ej_***** |4日前

映画などのエンタメも、ハリウッドはもう陥落してしまったけど、日本でも中華に結構侵蝕されてるよね。
多様性とやらがここ数年やたらと叫ばれているけど、中華侵略の手段の一つなのかと考えてしまう。
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jp_***** |4日前

同盟国なので批判は控えるがバイデン政権に期待はできないのは確かですね。
アメリカの今後の反発の動きに期待するしかないですね。
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nen***** |4日前

孔子学院は2014年には中共の手先だってもう報告されてるんだよな。アメリカより大学に孔子学院作りまくってる日本心配したい。
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pow***** |4日前

以外と早く、バイデンは、中国よりの行動に出て来たのにビックリ!これは解りきった事。平等で、真の公共報道が、今まで無かった事が残念。
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shi***** |4日前

バイデンの外交・安全保障担当者たちは優先順位は口を揃えて欧州との関係改善だと言っているから中国との融和に動くことは間違いない。早くも報道官のサキが中国への対応は戦略的忍耐だとオバマと同じことを言っているから間違いない。ただし米国内がそれで収まるかどうかは不透明。トランプが開けたパンドラの箱を閉じるのは至難。
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kml***** |4日前

>> 今この瞬間に中国という存在を地球上から消し去ることは不可能だからね。

まあ、当たり前じゃ、“今この瞬間”は不可能！
但し、将来に向けて、この地球のために、中国という国を7つに分裂させることは不可能ではないのでは？
貴方は台湾の民主の父と呼ばれる李登輝氏をご存知かは知らないが、彼はずっと“中国7塊論”を唱え続けてきた！中国の国民にとっても悪い話しではないはず！少なくとも中国共産党の一党独裁から逃げられる！
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iji***** |3日前

オリンピック終わったら尖閣取るだろうから
もう遅いわな
日本が核武装するわけもなく…
尖閣取られても見てるだけ
一応尖閣上陸したら武力行使するとは言ってるが
実際したら政権転覆だろうね
中国が第二列島線まで侵攻したら日本孤立して一気に空気が変わるんだろうな
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mit***** |4日前

初めから全速力で飛ばしてますね、バイデン大統領。何を焦っているのだろう。
ただこうなることがわかっていて選ばれたのだから仕方がない。
不◯票がどれだけあったか不明だが、それを差し引いても結構な数のアメリカ人がこの人を選んだ。
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ニュース用アカウント | 4日前

チャイナマネーに目がくらんだか。バイデンは、オバマ政権下で、中国に対する融和政策の失敗を間近でみた人物でしょうに。失敗を繰り返すのか。次こそ取り返しのつかない段階まで来ているというのに。

返信6

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kon***** |4日前

アメリカって国がデカすぎて、国のためにとか考えていない人多そう
国という単位ではなく、州、地域、親族みたいな身近なところで利益追求するから
こうなるんじゃないの
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hts***** |4日前

チャイナマネーに目がくらんだかじゃなくて、とっくのとうに中国とはズブズブの関係
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eix***** |4日前

裏で糸を引いているのはオバマではという報道が出始めた。オバマの親中は既定路線。
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hap***** |4日前

バイデンにとっては成功だったんじゃない？
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kmy***** |4日前

まんまと騙されてるのだろうね。
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par***** |3日前

不正して大統領になったくせに、
中国融和とかありえない。
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hittak** | 4日前

２０１３年１２月に安倍総理が靖国神社を参拝した時、米国政府の強い批判声明を主導したのは、バイデン副大統領だった。当時の日本経済新聞報道によると、バイデン副大統領が安倍総理に事前に電話をして、靖国を参拝しないように要求した。安倍総理は、これに従わず、参拝を強行した。バイデン副大統領は、米国務省の非難声明に「失望（ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ）」という一言を入れた。中国の顔色を伺って同盟国の首脳の信仰の自由を認めない人物が、本当の意味で中国に関する問題に取り組むのか疑問だったが、その疑問は当分解消されそうもない。

返信2

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yhq***** | 4日前

やはりアメリカは信用できないかもしれない。
対中包囲網などと言っているけど、アメリカは中国を率いれるだろう。
だから他の国々にも呼び掛けてTPPなどからアメリカを外すことも考えないといけないかもしれない。
日米安保もあてにならないから、尖閣も自分達で守らなければならないだろう。

返信2

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ber***** | 4日前

孔子学院への規制撤回は確かに大きな出来事だ。

一方で、次期CIA長官に指名されたバーンズ元国務副長官は「中国による影響力（を浸透させる）工作であり、真のリスクだ」、「自身が大学の学長ならば、孔子学院を閉鎖する」と発言している。
アメリカではスパイ防止法がありスパイを取り締まれる分まだましで、孔子学院が多数ある日本にもスパイ防止法と情報機関が必要だと思う。

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ちょっとしたスパイス | 4日前

こうなることが明らかだったからこそ何の投票権もないのは承知の上でトランプ大統領の再選を願ってきた。国務長官がウイグル問題に関してはトランプ政権を引き継いでジェノサイドと非難するなどしてくれているが、当のバイデン個人は「虐殺は中国固有の文化」と開き直るだけで関心を寄せているそぶりも見せていない。（そういえばどこかのお茶の間の物知りおじさんが同じ理屈を引っ張り出してきてトランプ大統領を貶していたが、売電についてはどうコメントしてくれるのだろうね、というのはさておき）
今回中東でまた空爆を始めたのも、米軍の戦力を分散させて中国に好き勝手させるという爺さんなりのプレゼントのつもりだろう。

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ndr***** | 4日前

逆に「中共はバイデンにこんな事させてまたドジ踏んだな」という感想。

「中国ウィルス」とアメリカ人に罵られても、孔子学院がキツい監視の目におかれても実際は中国にほとんど実害はない。放っておけばいい話。

けれどバイデンが具体的に親中的態度を取り始めたら、様子をうかがっていた立場の米議員も選挙民の手前「バイデン攻撃」を始めるしかない。
おそらく党を問わず米議会議員の9割がバイデンから離れていく。

中共の連中は一党独裁のアタマしかないからトップさえ味方にすれば全部思い通りになると思ってる。でも民主主義国の政治がそんなわけないのは我々民主主義に住んでる者しかわからない。

今後はバイデン大統領一人対全米議会の対立構造になるのは間違いない。

ニクソンってのは任期途中で辞めさせられちゃったんだよ。民主主義の国ではそんな事も起こる。

返信11

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iso***** | 4日前

バイデンが中国との融和に舵を切るというのは当選前から言われていた事だが、米国の現在の分断状況、取分け7000万人ともいわれるトランプ支持者の存在を考慮すれば、「鎧の下に衣が見える」という状況であると判断するのは早計であろう。民主党支持者の中にも反中支持者は大勢いる。一方、コロナ後の世界経済回復の担い手で中国を無視する事は出来ない。これは日本も同様である。トランプが実行しようとしていた対中デカップリングの動きと相反する動きながら、ドイツでは既に安保面では対中牽制、経済面では対中深化という政策を執り始めている。日本は足許の尖閣問題がある限り、全面的な対中融和はあり得ない。日米が積極的に融和政策がとれない環境下、西欧諸国の動向が一つ鍵を握るのではないか。中国が人権問題で譲歩に動けば、対中融和は加速するかもしれない。日本は足許の尖閣問題での折り合いをどう付けるかが、最大の懸案になってくると思う。

返信4

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ghk***** | 4日前

やっとアメリカ議会も気づき始めて来ましたね。

最初からバイデン氏は親中でしたから何時この様な化けの皮が剝がれるのかな？と思っていましたが案外早かったですね。

アメリカ国内でもしっかり警戒して行かないと、中国は分からない様に少しづつ、少しづつ入り込んで挙句占領してしまうのが常套手段ですから。特にこの「孔子学院」は先進国の先進技術をスパイする事に特化していますからね。

そして中国共産党は、民主主義国の様に話し合いで議論してる暇も与えず、独裁政権でトップダウンで素早く指揮系統が確立していますから指揮が早いので民主主義国は出遅れてしまいます。
この議論が議会で始まったのならスピーディに対応を決議して欲しいと願っています。

しかし、バイデン氏は馬脚を現すのが早かったですね。後ろで糸を引いているであろうオバマ氏からの指示があったのかな？

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bra***** | 4日前

トランプが行った事を台無しにして中国が喜ぶ政策をするのがバイデン。というか彼は認知機能も怪しくなっている。

中共にとっては恰好の操り人形。

自由と民主主義という車の両輪を形骸化させる張本人だ。

トランプの足下にも及ばないどころか彼は米国を本当に破滅に向かわせる。というか世界を中国の支配下に向かわせる。



tak***** | 4日前

メディアは、ほぼ反トランプなので、このニュースで大喜びしているだろう。日本の反トランプの人達も。これから、もっと中国共産党に配慮した政策になると思う。
日本政府も米国にならえ、なので期待できない。残念だ。

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amaterasu | 4日前

息子のことから見ても甘中は最初から分かってたこと。
対中に関し少しでもトランプ路線を引き継ぐなどという淡い期待を持つこと自体が極めてナンセンス。
それより、深刻度を増すコアな部分は、米国人の約半数がメディアと共に中共の思い描く世界こういとも簡単に侵食洗脳され馴染んでるという事実である。
若者に対して影響力の大きいHollywoodにいるファッションアイコンのスターたちを中心に、大半のSNSツールもほぼ全てがそちら側により傾斜し続け益々侵食度合いは深まるばかりという現実。この事はアメリカのみならず世界秩序への大きな脅威になってる点である。

返信1

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cjx***** | 4日前

先日、高官が尖閣の主権に関して米国は関与しないと明言したので、更にヤバイな。
現政権は頼りないので誰か何とかして欲しい。何か良い方法はないか。

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yin***** | 4日前

私もそう思ってます。
大統領選挙の前から、その疑惑はプンプン臭っておりました。
トランプ氏を支持(むろん投票権は無い)してきた日本人の一定数の皆さんも、同じ思いでしょう。
日本政府はバイデン政権に対し、豪州などと手を取り合って中国の危うさを外交努力によって、もっとアピールする事が肝要です。

それと何より自主防衛力を上げていかなければ、自由と開かれたインド太平洋構想は、絵に描いた餅になります。

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陳　鯉次郎 (在日３世・国籍日本) | 4日前

バイデンの次男はアノ国の複数の企業への大投資家であり大統領選でも
潤沢な資金調達はチャイナマネーも絡んでいたと信憑性も高い。

選挙の極僅少差での勝利も資金力での差が出たとのうわさもある。

オバマ時代の融和政策で副大統領としてパイプ役を兼ね政権中枢達との
人間関係もできている。

警戒する・躊躇する・抗議する・遺憾だのの口先での対中政策になりそうです

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iso***** | 4日前

孔子学院は、アメリカ国内に中国に有利な思想を浸透させるための工作活動の拠点と言われています。バイデン政権と中国共産党政権の間で何か裏取引があったと思います。バイデン自身と次男の中国疑惑が度々報じられており、個人的に中国に弱みを握られているのでしょう。つい先ほど、バイデン政権の広報官は、尖閣諸島の主権については日中どちらにも与しないという中立的な判断を声明したばかりです！他国の無人島である尖閣諸島に日米安保適用なんてリップサービス、実際ここで日中有事が起こったら、軍事情報提供くらいで本格的に参戦して日本を助けることなどしないでしょう。日本政府はバイデン政権を過度に信用せず、裏の顔を見極めた方がいいと思います！

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qnq***** | 4日前

バイデン政権「23日の記者会見で米国防総省の報道官が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権について明確に日本の立場を支持すると言ったが 彼の発言について訂正したい
尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない
尖閣諸島の領有権に於いて米国は中立で中国&台湾&日本で平和的に話し合って解決を希望する
日本に主権がある言った誤りを遺憾に思う
混乱を招いた事を謝罪する
私が菅義偉首相に強調したとおり　日米安全保障条約第5条のもとで施政権のある尖閣を含めて日本を防衛する立場は揺るぎない
武力により一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する
尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返していることについて　誤解や物理的損害につながる恐れがあるから中国に停止を要求する

米政府は尖閣諸島について　日本の施政権を認めているものの中国に配慮して日本領とは明言せず　主権に関しても特定の立場を取っていない」

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yjw***** | 4日前

ご家族が大きいお金を中国のお陰で稼いでいればそりゃ中国は大好きです。クリントン夫妻も、同盟国の日本の頭を越えてビジネス展開している中国で何日も滞在。オバマ氏は家族が中国で暮らし大切にされて何度も中国滞在して、奥様とお子様のみで滞在も。これらを見ても現政権は中国様ですな。侵略されるのは日本、しっかりしないとウィグルに。

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use***** | 4日前

驚くことではない。

大統領選挙の前から確信視されていたことです。

メディアが必死にトランプたたきをやった理由もそこにあるのでしょうし。

いずれはっきりしますよ、本当の民意とは何かが。

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ysd***** | 4日前

バイデン大統領はただの「操り人形」でしかない！
中共融和に流れを変えようとしている「影の存在」を表舞台に引っ張り出し排除しなければ、米国は"中共がん細胞"に根本から犯される事になるだろう！
　孔子学院の動向に関しては最も注意すべきである。
　とにかく早く中共融和策はやめさせなければならない！



suicida | 4日前

北京五輪終了後に尖閣諸島に上陸する

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aid***** | 4日前

面背腹従どころか腹伏
バイデン大統領ならぬ売米大統領

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mid***** | 4日前

兆し？？？？？？？？

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aki***** | 4日前

バイデンを支持してた奴ら、今でも支持してる奴らインデマエ

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na ka | 4日前

頭いい政治家

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lgl***** | 4日前

なんにしろ
トランプはいなくなったんだな
めでたし
めでたし


gol***** | 4日前

最悪バイデンは撃たれても仕方ない。

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yos***** | 4日前

これが見学コースか。

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puk | 4日前

やバイデン。

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mur***** | 4日前

ホント　クズいよな　本人見透かされてんの自覚してるのかな？

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sai***** | 4日前

ヤバいでん！

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sgj***** | 4日前

孔子学院＝中共スパイ＝日本にとって害＝敵でしょ。

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uzx***** | 4日前

はっきり言って中国と本気で対峙している国はオタクのの国以外はないよ！

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tai***** | 4日前

売売売田。

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day***** | 4日前

空爆についてなぜ報じない

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rod***** | 4日前

バイデン信者どうしたよ！
バイデン持ち上げろよ！