中国「一帯一路」構想から日本が手を引くべき3つの理由

中国「一帯一路」構想から日本が手を引くべき3つの理由
6/30(土) 15:26配信 ニューズウィーク日本版
中国「一帯一路」構想から日本が手を引くべき3つの理由
中国が権益を押さえたスリランカのハンバントタ港
参加する沿線国は借金漬けになり、インド、ロシアは神経を尖らす
日本政府は最近、中国の経済圏構想「一帯一路」に官民一体で協力する姿勢を強めている。

アジア駐在の欧米特派員はセクハラ男だらけ

6月7日に政府は「インフラシステム輸出戦略」を改定し、第三国へのインフラ輸出に当たって日中の民間協力を提唱。日本の積極姿勢に対し、中国の耿爽（コン・ショアン）報道官は支持を表明した。

問題は一帯一路の前途が暗く、失敗の可能性が高いことだ。日本は中国の覇権主義的拡張政策から距離を取ったほうがいい。その理由を以下に述べてみよう。

第1に、一帯一路に対し他の地域大国が必ずしも支持を表明していないことだ。6月10日に中国の青島で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で、習近平（シー・チンピン）国家主席は加盟国のリーダーたちから支持表明を獲得して結束を演じようと腐心。だがかねて反対姿勢を崩さなかったインドは支持を表明しなかった。

ロシアはどうか。中国が外国元首に初めて与えた「友誼勲章」を胸にSCO会議を後にしたプーチン大統領。その翌日に開催したのが、ユーラシア経済同盟に加わる旧ソ連5カ国の代表による集団安全保障会議だったのが象徴的だ。

同盟には旧ソ連圏の権益を守り、中国の進出を防ごうとの共通した狙いがある。特にプーチンがロシアの裏庭と見なす中央アジアにおいて、一帯一路の伸長と各国への食い込みに神経をとがらせている。

時を同じくして、ロシアは中国のミネラルウオーター企業が極東の水がめ、バイカル湖から飲料水を採取するのを禁じる措置を取った。ロシア人の流出が進むシベリアに大挙して進出してくる中国系企業は、環境を破壊するだけでなく政治的な脅威と化しつつもある。

歴史的に中国は「シベリアから樺太までの広大な領土を帝政ロシアに奪われた」と思い込んできた。いつかは「失地回復」しようという野心にロシアは気付いている。

＜亡命ウイグル人の弾圧に＞

第2に、日本は東シナ海の自国領を守り、中東産石油の安定供給を確保するため、インドやアメリカ、オーストラリアなどを加えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を唱えている。日本が一帯一路に反対するインドと戦略的に組もうとしながら、裏では中国に笑顔を見せれば、国際社会から批判されるだろう。そうした日本の無節操は、民主主義や人権尊重の思想を共有する国との関係を強化しようという、従来の「価値観外交」から逸脱する。

第3に、日本は自らの積極的な関与によって、一帯一路の不透明な部分を改善できる、と過信している。中国は既に海でも陸でも、一帯一路に巻き込まれた小国を借金漬けにし、中国政府の呪縛から離脱できないようにしてきた。

港湾整備に巨額の融資が投入され、返済のめどが立たなくなったスリランカは仕方なく港湾権益を中国に99年間の契約で譲渡した。ラオスやタジキスタン、モンゴルなど陸の沿線国も多額の借金を抱え、中国の息が掛かった商人が政治に介入し始めた。


亡命ウイグル人を弾圧するパキスタン
パキスタンでは中国の支援によって、アラビア海と中国西部を陸路で結ぶグワダル港開発が進行。その結果、国際社会が進めるテロ封じ込めにまで支障を来している。実際、パキスタンはイスラム原理主義勢力タリバンよりも、中国が「分離独立主義者」と敵視する亡命ウイグル人に対する弾圧を強めているほどだ。

日本はこうした中国の反人道的行為に加担するのか、良識が問われている。日本は70年代から戦時賠償金の代わりに円借款を超低金利で提供し、中国の近代化に大きく貢献した。だが日本がいくら真摯に過去の反省を示しても、中国政府が扇動する反日の炎は消えなかった。機会さえあれば、「打倒小日本（ちんぴら日本をつぶせ）」という官製の反日ナショナリズムが再燃する。

一帯一路に協力し、日本が供与したハイテク技術が中国軍の空母や武器と化す――将来、日本の政治家や財界が後悔してももう間に合わない。

＜本誌2018年7月3日号掲載＞