ワールドが希望退職者２００人募集へ…４０歳以上対象、特別加算金を支給
8/5(水) 16:01配信
読売新聞オンライン
アパレル大手のワールドは５日、２００人程度の希望退職者を募集すると発表した。１１月２０日時点で４０歳以上の社員が対象で、９月に募集する。希望者には退職金に加えて、特別加算金を支給する。
傘下のブランドの統廃合を行い、収益が低い約３６０店も退店する。ワールドもほかのアパレル同様、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化しており、構造改革を加速させる。
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セシルマクビー全店閉鎖で「500人解雇」の報道、従業員はこれからどうすればいい？
8/4(火) 9:55配信
弁護士ドットコム
セシルマクビーは渋谷109の象徴的存在だった（2020年7月、Ryuji / PIXTA)
ギャル系ファッションとして人気を博した「セシルマクビー」（CECIL McBEE）が、全国43店舗の直営店と、ECビジネスの終了を決めた。日本のギャル文化をけん引したブランドだけに、驚きが広がっている。
【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」
ファッションビジネス・ジャーナリストの松下久美さんの記事によれば、「無借金経営で、従業員の給与や取引先への支払いはすべて行う」という。
また、この記事の中で、ジャパンイマジネーションのオーナーである木村達央会長兼社長は、解雇対象が500人にのぼること、「僕としては従業員の行き先が一番気がかりなポイントで、できるだけのことをしたい」との考えを明らかにしている。
解雇対象となった従業員としては、このまま働き続けたいと考える人もいれば、応じるにしてもこれからの生活に経済的な不安を抱える人もいるだろう。
事業縮小にともなう解雇には応じなければならないのだろうか。また、解雇に応じるとしても、補償などはどうなるのだろうか。労働問題に詳しい島田度弁護士に聞いた。
●法律上は「整理解雇」にあたる
ーー事業縮小にともなう解雇には応じない場合、解雇を争うにはどのような手段があるでしょうか
解雇の有効性を争うには、労働者の地位確認訴訟、地位確認の仮処分などが考えられます。紛争の長期化を望まない場合は労働審判という方法もあります。
争うとした場合の見込みですが、ブランドの終了に伴う解雇なので、法律上は整理解雇にあたります。整理解雇を行うには、いわゆる4要件を満たさなければならないとされています。
（1）人員削減の必要性
（2）解雇回避努力義務が尽くされていること
（3）解雇者選定基準及び選定の合理性
（4）説明・協議義務を尽くしたこと
記事によると、ジャパンイマジネーションはこれまで無借金経営で運営してきた優良企業であり、今年2月の時点でも121億円の売上高があったとのことです。
●人員削減に必要はあるのか
そうだとすると、いかに売り上げが落ちてきているといっても、570人中500人もの大量解雇をする必要性が本当にあったのかについては疑問が残ります。解雇を避けるために何らかの対処は可能であったのではないのでしょうか。いわゆる4要件のうち（1）と（2）を満たさない可能性が少なからずあるように思われます。
また、少なくとも記事中からは、従業員に対して説明・協議を尽くしたとはうかがわれませんので、（4）の要件も問題となりうるでしょう。
詳細な事情がわからないのでこれ以上はなんとも言えませんが、これらの事情次第では、十分解雇を争えるように思われます。
ーー解雇に応じる場合、従業員は失業保険などの補償は受けられますか。また、受けられるとして、正社員と非正規社員とでは扱いは異なりますか
整理解雇なので、会社都合による解雇として待機期間なく失業保険は受給できます。この点については正規雇用と非正規雇用で違いはありません。
銀座を襲うコロナショック 有名店舗ビルが続々手放される
8/5(水) 7:00配信
マネーポストWEB
孫正義氏が手放したティファニー銀座本店ビル
人と金が集まる街・銀座に進出することは、日本のビジネスに関わる者にとって最高のステータスだ。
【図表】閉店・廃業・賃貸に出した「銀座の名所・名店」マップ
国交省が発表する「公示地価」によると、東京・銀座の坪単価は平均9301万8782円。バブル期には一坪あたり3億5000万円を超えた土地もあったと言われる。
4丁目の時計台の下で待ち合わせ、百貨店や高級ブランド店でショッピングを楽しむ。夜になれば高級クラブのネオンが街を彩った。高級寿司店やバー、クラブには、政治家や経営者、銀幕スターから作家までが通い詰める。銀座はまさに「憧れの街」だった。
しかし、その地価の高さは、ひとたび売り上げや業績が低迷すれば経営が立ち行かなくなることを意味する。実はコロナ禍において、銀座の有名店舗の“主”が続々と入れ替わっているのだ。
象徴的な売買劇が起きたのが「ティファニー銀座本店ビル」だ。
1996年のオープン以降、数々の高級ブランド店が立ち並ぶ銀座2丁目において一際存在感を放ってきた同ビルを、個人資産として所有していた孫正義・ソフトバンクグループ会長が、不動産大手・ヒューリックに売却。売買金額は300億円超と報じられている。
7月17日には、三陽商会が銀座8丁目の旗艦ビル「GINZA TIMELESS 8」を売却、8月末で営業を終了すると発表した。
三陽商会はかつて、イギリスのアパレルブランド・バーバリーとライセンス契約を結び、銀座にも店舗を構えていた。しかし2015年にその契約が終了し、大きな屋台骨を失った。その苦境に、再びコロナが追い討ちをかけた格好だ。不動産ジャーナリスト・榊淳司氏が語る。
「銀座の表通りに建つビルが売却されるのは、例年だと年に1例あるかないかだと記憶しています。ここまで短期間に有名ビルが手放されるのは異例で、大きな変動期を迎えているといえる」
100年以上の歴史を誇る「山野楽器銀座本店」は、4月から地下1階から2階までの3フロアをKDDIに貸し出すことを3月末に発表した。
1915年から銀座に店舗を構え、昭和初期から国内外のレコード・楽器を扱ってきた同店は、公示地価が日本一高いビルとしても知られる（坪単価は1億9074万円）。CD・DVDを販売していたメインの3フロアを賃貸せざるを得ないほど、コロナ禍の影響が大きかったのか──そう同社広報室に尋ねるとこう回答した。
「当社ではコロナとは無関係に、昨夏に賃貸を行なうことを決定しました。近年の音楽ソフト市場の縮小などの環境変化に対応しつつ、本店の不動産価値をより活かし、収益力を強化する方法を検討した結果の判断です」
前出の不動産ジャーナリスト・榊氏は銀座の店舗の現状にこう警鐘を鳴らす。
「これまでに閉店・倒産した店舗には、コロナ以前から業績が厳しかったところも少なくない。しかし第2波、第3波となれば、コロナがなければ経営が順調だった店舗にも悪影響が及ぶ可能性があります」
圧倒的なブランド力で跳ね上がってきた銀座の地価は、感染拡大で“巨大な不良債権”となる危うさを孕んでいる。
※週刊ポスト2020年8月14・21日号
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「コロナ倒産400件」はなぜ起きたか、帝国データバンクが分析
8/7(金) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
写真はイメージです Photo:PIXTA
新型コロナウイルスが要因となった倒産が、早くも全国で400件に達した。帝国データバンクがその内訳や原因などを分析する。（帝国データバンク情報部 阿部成伸）
【「月別、態様別倒産発生件数」などデータはこちら】
● 負債総額は 2000億円超
8月3日、新型コロナウイルス関連倒産（負債1000万円未満および個人経営者も対象）が全国で400件に達した。負債総額は、2394億8500万円（調査中を除く385件の合計）。帝国データバンクが同日11時までに確認した。
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが要因（主因または一要因）となった倒産のことで、その事実を当該企業または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となった倒産を指す。
感染拡大で業績の下方修正を発表する上場・大手企業が相次ぐ一方、緊急融資、税金や社会保険料の猶予、金融機関からの返済猶予など中小企業にはこれまでにない手厚い対応が実施されている。
だが、近時における大都市圏を中心とした感染者数急増を背景に東京都では酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対する営業時間の短縮要請（期間8月3日～31日、営業時間5時～22時）などが行われたことで、一定の時間を置いて飲食店を中心とした新型コロナ関連倒産の発生スピードが加速する可能性が高く、その動向はこれまで以上に注目されることになるだろう。
そうしたなか、今回は同400件を（1）発生時期・態様・負債額別、（2）所在地別、（3）業種別の3項目から分析するとともに、その他の現状や今後の見通しについて解説したい。
● 倒産の8割が 中小零細企業
まずは発生時期・態様・負債額別で見るとどうか。
法的整理日または事業停止日にあたる発生時期を見ると、月別では6月が121件（構成比30.3％）で最も多く、以下、4月（89件）、5月・7月（各86件）と続く。
6月の件数が目立っている要因としては「緊急事態宣言」がある程度の影響を及ぼしたと考える。
緊急事態宣言は、4月7日に東京など7都府県に初めて発令され、全国に拡大。5月25日までに全都道府県で解除されたが、宣言期間に入ったことで売り上げや集客が急激に落ち込み、法的整理申請または事業停止を決断。準備期間を経て、同期間中または解除後間もなく法的手続きを裁判所に申請、6月に入り手続き開始を認められた企業が増えたようだ。
次に態様別に見ると清算型（消滅型）の破産が298件、再建型（事業継続型）の民事再生法が30件、破産申請を前提とした事業停止が72件となっており、実に全体の92.5％が消滅する見通しとなっている。
一方、事業規模が比較的大きく、影響基盤があり、債務をカットすることで事業継続可能な再建型を選択する事業者が一部に限られていることが分かる。また、負債額別に見ると1億円未満が全体の37.9％、5億円未満だと全体の79.2％を占めていることからも大半が事業規模・基盤の小さな中小零細企業であることが分かる。
ちなみに負債額が最大となっているのは旅行業の（株）ホワイト・ベアー・ファミリー（大阪市、6月民事再生法）で約278億円。100億円を超える大型倒産は3件あり、その中には東証1部に上場していたアパレルメーカーの（株）レナウン（東京都港区、5月民事再生法、負債約138億7900万円）も含まれている。
● 東京と大阪が 全体の3割強
次に所在地別で見ると、東京都が95件で最多。これに大阪府（41件）が続き、東京都と大阪府の合計（136件）で全体の34.0％を占める。そのほかの上位は、北海道（23件）、静岡県・兵庫県（各19件）、愛知県（18件）、神奈川県（13件）など。
47都道府県のうち、44都道府県で発生が確認されており、和歌山県、島根県、高知県の3件では発生が確認されなかった。
倒産件数の多さは必ずしも人口や企業数と比例しているわけではなく、例えば、北海道や静岡など観光スポットが多いエリアでは、外出自粛要請や緊急事態宣言に伴い「人の動きが止まった」ことで大きな影響を受けた観光や飲食に関連した事業者の倒産が相次いだことが背景にある。
● 今後の注目は 食品関連事業者
最後に業種別で見ると、レストラン、居酒屋、バー、喫茶店などの飲食店（54件）とホテル・旅館（48件）の件数が突出する結果となっている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や緊急事態宣言に伴い「人の動きが止まった」ことで最も大きな影響を受けた3大業種が飲食店、ホテル・旅館、アパレル小売店だ。
飲食店は特に居酒屋やバーなど夜の3密を回避するために来客数が大きく減少。ホテル・旅館は、県をまたぐ移動の自粛が要請されるなかで多くが不要・不急の目的となる業種のため利用者が激減。アパレル小売店は在宅勤務の増加や入学式・卒業式、入社式をはじめとする式典や各種イベントの見送り、中止で衣類の需要が大幅に減少したためだ。
近時はアパレル小売店の勢いは緩やかになってきたものの、飲食店、ホテル・旅館の勢いは常に弱まることなく推移してきた。さらに最近の全国的な感染者数急増を勘案すると、同3業種を主体に倒産件数動向においても第2波的な動向が見られるようになってもおかしくはない。
そうしたなかで今後、3業種以外で注目しているのが食品関連事業者だ。食品卸（25件）、食品製造（19件）、食品小売（13件）を合わせると57件にも上る。食品は飲食店やホテル・旅館で提供される料理や土産品などにも使用されることから同2業種との関連性はとても深く、連動的に増加していく可能性が高い。
● コロナ感染の長期化で さらに深刻な事態も
これまで発生した新型コロナウイルス関連倒産400件の共通点がひとつある。それは新型コロナウイルスが倒産の「引き金」になったことだ。言い換えれば、どの事業者も新型コロナウイルスが発生する前から取引先への支払い遅延、銀行へリスケジュール要請、債務超過といった経営が厳しい状況に置かれ、新型コロナウイルスは倒産の「一要因」にすぎなかった。
新型コロナウイルス発生前までは順調な業績推移を見せていた事業者については、相応の蓄えがあり、また、緊急融資や銀行からの支援もスムーズに受けられるため倒産に至っていないのが現状といえる。
ただ、感染終息までの時間が長引けば長引くほど、新型コロナウイルスを「主要因」とする倒産とそれに伴う取引先の「連鎖倒産」が発生・増加する可能性が高まる。そうなると、これまで「点」であった新型コロナウイルスによる倒産の影響が「面」に変化し、国内経済をさらに悪化させる大きな要因になりうる。
また、感染終息までの時間が長引くほど注意しなくてはならないのが「経営者の士気の変化（低下）」だ。特に経営者一族の意向が強く反映される中小企業においては、周囲の予想に反して「見通しが立たないまま事業を続けても意味がない」「続ければ続けるだけ赤字が増える」と会社の資産劣化を最小限に抑えるためにもあえて事業継続を断念し、倒産や廃業を選択するケースが相次ぐことも予想される。
果たして新型コロナウイルス関連倒産は2020年にどれだけ発生し、2020年の全倒産件数の何パーセントを占めるのだろうか。引き続きその動向に大きな注目が集まっている。
阿部成伸
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懸念される中小旅行業者のコロナ破綻…業界内でささやかれる「次のWBF」
8/7(金) 9:26配信
日刊ゲンダイDIGITAL
破綻したホワイトベアー（Ｃ）日刊ゲンダイ
「いよいよ事態が切迫してきた」――。新型コロナウイルスが直撃している旅行業界で、中小業者の連鎖倒産を危ぶむ声が出てきた。
政府は世論の反対を押し切り、観光支援策の「Go To トラベル」キャンペーン事業の実施に踏み切ったものの、直前になって東京発着をキャンペーンの対象外にしたため、業界では「最大の顧客マーケットである東京が除外されては需要喚起の意味がない」と冷めた見方が大勢を占める。
体力のない中小旅行業者の経営環境は悪化するばかりで、すでに中小業者と取引している企業の中には、契約内容や決済手法を見直す動きも出始めたという。
「あの業者の与信管理のファイルを至急、精査しろ」
全国規模でホテルを展開している都内の企業は７月下旬、主に沖縄県内のツアーを手掛ける旅行業者との契約内容の見直しに動いた。旅行業界では売掛金による事後精算が慣例となっているが、契約内容をあらため、今後はすべて即日精算か、あるいは一定金額を前払いする方式に切り替えたのだ。
契約内容の見直しは、取引先の破綻による売掛金の回収不能という最悪の事態を避けるためだが、こうした動きは旅行会社間でも始まっているという。
「旅行業者の店舗に行くと、ライバル会社のパンフレットや航空会社のツアー商品が陳列棚に並んでいますよね。業界ではパッケージツアーを作って卸売りする『ホールセラー』と、そのツアーを販売する『リテーラー』という相互依存の関係にあります。そうやって互いの商品を取り扱いながら手数料収入をコツコツ稼ぐわけですが、当然、売掛金が発生します。手元資金にまだ余裕がある大手であればともかく、現状だと中小はいつどうなるのか分かりません。大手の中には、ホテルや旅館、観光バスなど、取引業者すべての与信管理を徹底するよう指示が出たという話を聞いています」（経済紙記者）
■WBF破綻の衝撃
帝国データバンクによると、上半期の旅行業者の倒産（負債1000万円以上の法的整理）は13件で前年同期と比べて３件増えた。件数を見ると、新型コロナによる影響は小さいように見えるものの、業界を驚かせたのが６月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した「ホワイト・ベアーファミリー」（WBF、大阪市）の破綻だったという。
「WBFは『しろくまツアー』という独自のツアー商品を手掛け、業界では知られた存在です。とりわけ北海道や沖縄などのリゾートに強く、日本各地に営業所も構えていました。200億円を超える売上高のあった会社があっさりと破綻したのだから、衝撃でした」（都内ホテル関係者）
中小の旅行業者を震え上がらせたのはこれだけじゃない。「Go To トラベル」の割引予算が大手業者に重点配分されると報じられたからだ。
「ただでさえ、中小業者は客の要望に応じてツアーを企画しても、交通費は『Go To』の割引が適用されない可能性があり、大手に対する重点配分はかなり厳しいでしょう。業界では、どこが次のWBFになってもおかしくないと、疑心暗鬼になっています」（前出の経済紙記者）
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sur***** | 22時間前
つーか、この状況下で業界が耐えれているのがすごいわ。
これ以上拡大したらgo to見直してレベルでは済まなくなるしな…
耐えるしかない。
それと、国がなんとかしろ。
返信2
45
16
nkg***** |11時間前
今は休業状態でも給付金で凌いでる状態。
給付金が終了すれば一気に破綻します。
3
0
******** |17時間前
重役だけ残ってますよ、援助金もらいながら(笑)
あとは、皆解雇か自主退社(給料もらえないから)
バスの運転手は、貨物やトレーラのアルバイト
年明けに一気に破綻しますよ
2
3
コメントを書く
chi***** | 20時間前
本当に都民の需要が欲しければ小池さんに言わないと。
倒産の際には倒産原因が東京除外だった事を証明しないと。
共倒れは止まらない。
返信0
17
14
san***** | 21時間前
WBFが民再適用申請したの、6月ではなくて4月では？
返信0
16
5
s90***** | 22時間前
田中康夫氏を総理大臣にしなかったツケが回っている
日刊ゲンダイは来月迄に田中氏を総理大臣にして真の景気回復策を
返信0
8
40
oke***** | 16時間前
新陳代謝
返信0
2
1
mbp | 16時間前
くすっ
返信0
0
0
alb***** | 21時間前
たくさん潰れてくれるとありがたい（笑）
わしら役人が安く買わせていただきますw
8/5(水) 16:01配信
読売新聞オンライン
アパレル大手のワールドは５日、２００人程度の希望退職者を募集すると発表した。１１月２０日時点で４０歳以上の社員が対象で、９月に募集する。希望者には退職金に加えて、特別加算金を支給する。
傘下のブランドの統廃合を行い、収益が低い約３６０店も退店する。ワールドもほかのアパレル同様、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化しており、構造改革を加速させる。
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8/4(火) 9:55配信
弁護士ドットコム
セシルマクビーは渋谷109の象徴的存在だった（2020年7月、Ryuji / PIXTA)
ギャル系ファッションとして人気を博した「セシルマクビー」（CECIL McBEE）が、全国43店舗の直営店と、ECビジネスの終了を決めた。日本のギャル文化をけん引したブランドだけに、驚きが広がっている。
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また、この記事の中で、ジャパンイマジネーションのオーナーである木村達央会長兼社長は、解雇対象が500人にのぼること、「僕としては従業員の行き先が一番気がかりなポイントで、できるだけのことをしたい」との考えを明らかにしている。
解雇対象となった従業員としては、このまま働き続けたいと考える人もいれば、応じるにしてもこれからの生活に経済的な不安を抱える人もいるだろう。
事業縮小にともなう解雇には応じなければならないのだろうか。また、解雇に応じるとしても、補償などはどうなるのだろうか。労働問題に詳しい島田度弁護士に聞いた。
●法律上は「整理解雇」にあたる
ーー事業縮小にともなう解雇には応じない場合、解雇を争うにはどのような手段があるでしょうか
解雇の有効性を争うには、労働者の地位確認訴訟、地位確認の仮処分などが考えられます。紛争の長期化を望まない場合は労働審判という方法もあります。
争うとした場合の見込みですが、ブランドの終了に伴う解雇なので、法律上は整理解雇にあたります。整理解雇を行うには、いわゆる4要件を満たさなければならないとされています。
（1）人員削減の必要性
（2）解雇回避努力義務が尽くされていること
（3）解雇者選定基準及び選定の合理性
（4）説明・協議義務を尽くしたこと
記事によると、ジャパンイマジネーションはこれまで無借金経営で運営してきた優良企業であり、今年2月の時点でも121億円の売上高があったとのことです。
●人員削減に必要はあるのか
そうだとすると、いかに売り上げが落ちてきているといっても、570人中500人もの大量解雇をする必要性が本当にあったのかについては疑問が残ります。解雇を避けるために何らかの対処は可能であったのではないのでしょうか。いわゆる4要件のうち（1）と（2）を満たさない可能性が少なからずあるように思われます。
また、少なくとも記事中からは、従業員に対して説明・協議を尽くしたとはうかがわれませんので、（4）の要件も問題となりうるでしょう。
詳細な事情がわからないのでこれ以上はなんとも言えませんが、これらの事情次第では、十分解雇を争えるように思われます。
ーー解雇に応じる場合、従業員は失業保険などの補償は受けられますか。また、受けられるとして、正社員と非正規社員とでは扱いは異なりますか
整理解雇なので、会社都合による解雇として待機期間なく失業保険は受給できます。この点については正規雇用と非正規雇用で違いはありません。
銀座を襲うコロナショック 有名店舗ビルが続々手放される
8/5(水) 7:00配信
マネーポストWEB
孫正義氏が手放したティファニー銀座本店ビル
人と金が集まる街・銀座に進出することは、日本のビジネスに関わる者にとって最高のステータスだ。
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4丁目の時計台の下で待ち合わせ、百貨店や高級ブランド店でショッピングを楽しむ。夜になれば高級クラブのネオンが街を彩った。高級寿司店やバー、クラブには、政治家や経営者、銀幕スターから作家までが通い詰める。銀座はまさに「憧れの街」だった。
しかし、その地価の高さは、ひとたび売り上げや業績が低迷すれば経営が立ち行かなくなることを意味する。実はコロナ禍において、銀座の有名店舗の“主”が続々と入れ替わっているのだ。
象徴的な売買劇が起きたのが「ティファニー銀座本店ビル」だ。
1996年のオープン以降、数々の高級ブランド店が立ち並ぶ銀座2丁目において一際存在感を放ってきた同ビルを、個人資産として所有していた孫正義・ソフトバンクグループ会長が、不動産大手・ヒューリックに売却。売買金額は300億円超と報じられている。
7月17日には、三陽商会が銀座8丁目の旗艦ビル「GINZA TIMELESS 8」を売却、8月末で営業を終了すると発表した。
三陽商会はかつて、イギリスのアパレルブランド・バーバリーとライセンス契約を結び、銀座にも店舗を構えていた。しかし2015年にその契約が終了し、大きな屋台骨を失った。その苦境に、再びコロナが追い討ちをかけた格好だ。不動産ジャーナリスト・榊淳司氏が語る。
「銀座の表通りに建つビルが売却されるのは、例年だと年に1例あるかないかだと記憶しています。ここまで短期間に有名ビルが手放されるのは異例で、大きな変動期を迎えているといえる」
100年以上の歴史を誇る「山野楽器銀座本店」は、4月から地下1階から2階までの3フロアをKDDIに貸し出すことを3月末に発表した。
1915年から銀座に店舗を構え、昭和初期から国内外のレコード・楽器を扱ってきた同店は、公示地価が日本一高いビルとしても知られる（坪単価は1億9074万円）。CD・DVDを販売していたメインの3フロアを賃貸せざるを得ないほど、コロナ禍の影響が大きかったのか──そう同社広報室に尋ねるとこう回答した。
「当社ではコロナとは無関係に、昨夏に賃貸を行なうことを決定しました。近年の音楽ソフト市場の縮小などの環境変化に対応しつつ、本店の不動産価値をより活かし、収益力を強化する方法を検討した結果の判断です」
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「これまでに閉店・倒産した店舗には、コロナ以前から業績が厳しかったところも少なくない。しかし第2波、第3波となれば、コロナがなければ経営が順調だった店舗にも悪影響が及ぶ可能性があります」
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※週刊ポスト2020年8月14・21日号
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ダイヤモンド・オンライン
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● 負債総額は 2000億円超
8月3日、新型コロナウイルス関連倒産（負債1000万円未満および個人経営者も対象）が全国で400件に達した。負債総額は、2394億8500万円（調査中を除く385件の合計）。帝国データバンクが同日11時までに確認した。
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが要因（主因または一要因）となった倒産のことで、その事実を当該企業または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となった倒産を指す。
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だが、近時における大都市圏を中心とした感染者数急増を背景に東京都では酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対する営業時間の短縮要請（期間8月3日～31日、営業時間5時～22時）などが行われたことで、一定の時間を置いて飲食店を中心とした新型コロナ関連倒産の発生スピードが加速する可能性が高く、その動向はこれまで以上に注目されることになるだろう。
そうしたなか、今回は同400件を（1）発生時期・態様・負債額別、（2）所在地別、（3）業種別の3項目から分析するとともに、その他の現状や今後の見通しについて解説したい。
● 倒産の8割が 中小零細企業
まずは発生時期・態様・負債額別で見るとどうか。
法的整理日または事業停止日にあたる発生時期を見ると、月別では6月が121件（構成比30.3％）で最も多く、以下、4月（89件）、5月・7月（各86件）と続く。
6月の件数が目立っている要因としては「緊急事態宣言」がある程度の影響を及ぼしたと考える。
緊急事態宣言は、4月7日に東京など7都府県に初めて発令され、全国に拡大。5月25日までに全都道府県で解除されたが、宣言期間に入ったことで売り上げや集客が急激に落ち込み、法的整理申請または事業停止を決断。準備期間を経て、同期間中または解除後間もなく法的手続きを裁判所に申請、6月に入り手続き開始を認められた企業が増えたようだ。
次に態様別に見ると清算型（消滅型）の破産が298件、再建型（事業継続型）の民事再生法が30件、破産申請を前提とした事業停止が72件となっており、実に全体の92.5％が消滅する見通しとなっている。
一方、事業規模が比較的大きく、影響基盤があり、債務をカットすることで事業継続可能な再建型を選択する事業者が一部に限られていることが分かる。また、負債額別に見ると1億円未満が全体の37.9％、5億円未満だと全体の79.2％を占めていることからも大半が事業規模・基盤の小さな中小零細企業であることが分かる。
ちなみに負債額が最大となっているのは旅行業の（株）ホワイト・ベアー・ファミリー（大阪市、6月民事再生法）で約278億円。100億円を超える大型倒産は3件あり、その中には東証1部に上場していたアパレルメーカーの（株）レナウン（東京都港区、5月民事再生法、負債約138億7900万円）も含まれている。
● 東京と大阪が 全体の3割強
次に所在地別で見ると、東京都が95件で最多。これに大阪府（41件）が続き、東京都と大阪府の合計（136件）で全体の34.0％を占める。そのほかの上位は、北海道（23件）、静岡県・兵庫県（各19件）、愛知県（18件）、神奈川県（13件）など。
47都道府県のうち、44都道府県で発生が確認されており、和歌山県、島根県、高知県の3件では発生が確認されなかった。
倒産件数の多さは必ずしも人口や企業数と比例しているわけではなく、例えば、北海道や静岡など観光スポットが多いエリアでは、外出自粛要請や緊急事態宣言に伴い「人の動きが止まった」ことで大きな影響を受けた観光や飲食に関連した事業者の倒産が相次いだことが背景にある。
● 今後の注目は 食品関連事業者
最後に業種別で見ると、レストラン、居酒屋、バー、喫茶店などの飲食店（54件）とホテル・旅館（48件）の件数が突出する結果となっている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や緊急事態宣言に伴い「人の動きが止まった」ことで最も大きな影響を受けた3大業種が飲食店、ホテル・旅館、アパレル小売店だ。
飲食店は特に居酒屋やバーなど夜の3密を回避するために来客数が大きく減少。ホテル・旅館は、県をまたぐ移動の自粛が要請されるなかで多くが不要・不急の目的となる業種のため利用者が激減。アパレル小売店は在宅勤務の増加や入学式・卒業式、入社式をはじめとする式典や各種イベントの見送り、中止で衣類の需要が大幅に減少したためだ。
近時はアパレル小売店の勢いは緩やかになってきたものの、飲食店、ホテル・旅館の勢いは常に弱まることなく推移してきた。さらに最近の全国的な感染者数急増を勘案すると、同3業種を主体に倒産件数動向においても第2波的な動向が見られるようになってもおかしくはない。
そうしたなかで今後、3業種以外で注目しているのが食品関連事業者だ。食品卸（25件）、食品製造（19件）、食品小売（13件）を合わせると57件にも上る。食品は飲食店やホテル・旅館で提供される料理や土産品などにも使用されることから同2業種との関連性はとても深く、連動的に増加していく可能性が高い。
● コロナ感染の長期化で さらに深刻な事態も
これまで発生した新型コロナウイルス関連倒産400件の共通点がひとつある。それは新型コロナウイルスが倒産の「引き金」になったことだ。言い換えれば、どの事業者も新型コロナウイルスが発生する前から取引先への支払い遅延、銀行へリスケジュール要請、債務超過といった経営が厳しい状況に置かれ、新型コロナウイルスは倒産の「一要因」にすぎなかった。
新型コロナウイルス発生前までは順調な業績推移を見せていた事業者については、相応の蓄えがあり、また、緊急融資や銀行からの支援もスムーズに受けられるため倒産に至っていないのが現状といえる。
ただ、感染終息までの時間が長引けば長引くほど、新型コロナウイルスを「主要因」とする倒産とそれに伴う取引先の「連鎖倒産」が発生・増加する可能性が高まる。そうなると、これまで「点」であった新型コロナウイルスによる倒産の影響が「面」に変化し、国内経済をさらに悪化させる大きな要因になりうる。
また、感染終息までの時間が長引くほど注意しなくてはならないのが「経営者の士気の変化（低下）」だ。特に経営者一族の意向が強く反映される中小企業においては、周囲の予想に反して「見通しが立たないまま事業を続けても意味がない」「続ければ続けるだけ赤字が増える」と会社の資産劣化を最小限に抑えるためにもあえて事業継続を断念し、倒産や廃業を選択するケースが相次ぐことも予想される。
果たして新型コロナウイルス関連倒産は2020年にどれだけ発生し、2020年の全倒産件数の何パーセントを占めるのだろうか。引き続きその動向に大きな注目が集まっている。
阿部成伸
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懸念される中小旅行業者のコロナ破綻…業界内でささやかれる「次のWBF」
8/7(金) 9:26配信
日刊ゲンダイDIGITAL
破綻したホワイトベアー（Ｃ）日刊ゲンダイ
「いよいよ事態が切迫してきた」――。新型コロナウイルスが直撃している旅行業界で、中小業者の連鎖倒産を危ぶむ声が出てきた。
政府は世論の反対を押し切り、観光支援策の「Go To トラベル」キャンペーン事業の実施に踏み切ったものの、直前になって東京発着をキャンペーンの対象外にしたため、業界では「最大の顧客マーケットである東京が除外されては需要喚起の意味がない」と冷めた見方が大勢を占める。
体力のない中小旅行業者の経営環境は悪化するばかりで、すでに中小業者と取引している企業の中には、契約内容や決済手法を見直す動きも出始めたという。
「あの業者の与信管理のファイルを至急、精査しろ」
全国規模でホテルを展開している都内の企業は７月下旬、主に沖縄県内のツアーを手掛ける旅行業者との契約内容の見直しに動いた。旅行業界では売掛金による事後精算が慣例となっているが、契約内容をあらため、今後はすべて即日精算か、あるいは一定金額を前払いする方式に切り替えたのだ。
契約内容の見直しは、取引先の破綻による売掛金の回収不能という最悪の事態を避けるためだが、こうした動きは旅行会社間でも始まっているという。
「旅行業者の店舗に行くと、ライバル会社のパンフレットや航空会社のツアー商品が陳列棚に並んでいますよね。業界ではパッケージツアーを作って卸売りする『ホールセラー』と、そのツアーを販売する『リテーラー』という相互依存の関係にあります。そうやって互いの商品を取り扱いながら手数料収入をコツコツ稼ぐわけですが、当然、売掛金が発生します。手元資金にまだ余裕がある大手であればともかく、現状だと中小はいつどうなるのか分かりません。大手の中には、ホテルや旅館、観光バスなど、取引業者すべての与信管理を徹底するよう指示が出たという話を聞いています」（経済紙記者）
■WBF破綻の衝撃
帝国データバンクによると、上半期の旅行業者の倒産（負債1000万円以上の法的整理）は13件で前年同期と比べて３件増えた。件数を見ると、新型コロナによる影響は小さいように見えるものの、業界を驚かせたのが６月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した「ホワイト・ベアーファミリー」（WBF、大阪市）の破綻だったという。
「WBFは『しろくまツアー』という独自のツアー商品を手掛け、業界では知られた存在です。とりわけ北海道や沖縄などのリゾートに強く、日本各地に営業所も構えていました。200億円を超える売上高のあった会社があっさりと破綻したのだから、衝撃でした」（都内ホテル関係者）
中小の旅行業者を震え上がらせたのはこれだけじゃない。「Go To トラベル」の割引予算が大手業者に重点配分されると報じられたからだ。
「ただでさえ、中小業者は客の要望に応じてツアーを企画しても、交通費は『Go To』の割引が適用されない可能性があり、大手に対する重点配分はかなり厳しいでしょう。業界では、どこが次のWBFになってもおかしくないと、疑心暗鬼になっています」（前出の経済紙記者）
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sur***** | 22時間前
つーか、この状況下で業界が耐えれているのがすごいわ。
これ以上拡大したらgo to見直してレベルでは済まなくなるしな…
耐えるしかない。
それと、国がなんとかしろ。
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nkg***** |11時間前
今は休業状態でも給付金で凌いでる状態。
給付金が終了すれば一気に破綻します。
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******** |17時間前
重役だけ残ってますよ、援助金もらいながら(笑)
あとは、皆解雇か自主退社(給料もらえないから)
バスの運転手は、貨物やトレーラのアルバイト
年明けに一気に破綻しますよ
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chi***** | 20時間前
本当に都民の需要が欲しければ小池さんに言わないと。
倒産の際には倒産原因が東京除外だった事を証明しないと。
共倒れは止まらない。
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san***** | 21時間前
WBFが民再適用申請したの、6月ではなくて4月では？
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s90***** | 22時間前
田中康夫氏を総理大臣にしなかったツケが回っている
日刊ゲンダイは来月迄に田中氏を総理大臣にして真の景気回復策を
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oke***** | 16時間前
新陳代謝
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mbp | 16時間前
くすっ
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alb***** | 21時間前
たくさん潰れてくれるとありがたい（笑）
わしら役人が安く買わせていただきますw
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