韓国弁護士団体が国連に陳情書 徴用訴訟問題の解決求め

韓国弁護士団体が国連に陳情書　徴用訴訟問題の解決求め

10/30(水) 19:39配信

聯合ニュース
韓国弁護士団体が国連に陳情書　徴用訴訟問題の解決求め

韓国弁護士団体はソウル市内で会見を開き、国連に強制徴用問題の解決を求める陳情書を提出したことを明らかにした＝30日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から1年を迎えた30日、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」が国連に強制徴用問題の解決を求める陳情書を提出したことを明らかにした。

　民弁はこの日ソウル市内で会見を開き、「大法院が賠償判決を下したにもかかわらず、日本企業はこれを履行しないでいる」とし、「陳情書提出は国連が直接介入するきっかけになるだろう」と期待を示した。

　強制徴用問題を巡り、国連人権理事会に解決を求める陳情書が送られたのは今回が初めて。陳情を受け付けると国連人権理事会は各国政府に公文書などを送る特別手続きを進めることができる。

　民弁は陳情書提出のほか、国際労働機関（ILO）に日本政府と企業を正式に提訴し、日本に対する国際社会の圧力を引き出す計画があることを発表した。強制徴用を国際社会に告発するために100万人分の署名を集める運動も始める。

　民弁は賠償を拒否する日本企業を「卑怯だ」と批判し、責任を最後まで問い続けると強調した。

　民弁はまた韓国政府に対しても、真相究明、謝罪や法的賠償の要求、再発防止など歴史問題を解決するための基本原則にのっとって問題解決に向け努力しなければならないと指摘した。

　韓国大法院は昨年10月30日、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォン（約930万円）の賠償を命じる判決を出したが、日本側がこれに反発し、賠償は履行されていない。

　同判決後に新たに行われた訴訟はこれまでに30件で、被害者は合わせて82人となっている。民弁は訴訟の規模が今後も拡大すると予想している。
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文大統領、首脳会談呼び掛け＝安倍首相への親書で伝達－韓国外相

10/30(水) 20:12配信

時事通信

　【ソウル時事】韓国の康京和外相は30日、文在寅大統領が安倍晋三首相に送った親書で「首脳間の対話はいつでも開かれているという立場と、懸案が克服されて韓日首脳が会えれば良いという希望を表明した」と説明し、首脳会談を呼び掛けたことを明らかにした。

　国会で答弁した。

　親書は、天皇陛下の即位の礼に合わせて訪日した李洛淵首相が、24日の安倍首相との会談で手渡していた。文大統領が「両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」と記していたことが既に分かっているが、首脳会談を呼び掛けていた事実を韓国側が公表したのは初めて。　
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韓国の“反日”助長させた「悪しき歴史」と「国内勢力の存在」　文政権を甘やかさない！日本は今こそ「毅然対応」を

10/30(水) 16:56配信

夕刊フジ

　【日本の選択】

　日米両国が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権との「決別」をも視野に入れている。国際情勢の激変を受けても、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を取り消そうとしないからだ。特に、安倍晋三政権は、国家間の約束を反故（ほご）にし、数々の「反日」暴挙を繰り返してきた文政権を決して甘やかさない決意を固めている。韓国を増長させてきた「悪しき歴史」と、注目すべき「国内勢力の存在」とは。新進気鋭の政治学者、岩田温氏が集中連載「日本の選択」で迫った。

　漢の時代（前漢＝紀元前２０６年－８年、後漢＝２５年－２２０年）、中国の隣国に「夜郎国」という小さな国家が存在した。中国の歴史書『史記』によれば、あるとき漢からの使者に対して、夜郎国王が「自国と漢とではどちらが大国か」を問い、使者をあきれさせたことがあった。自らの力を過信して、実力ある相手を侮るような振る舞いを「夜郎自大」というようになったのは、この時の逸話からである。

　韓国の文政権による、常軌を逸したとしか思えない数々の非礼な「反日」行動を眺めていると、現代における夜郎国に見えてくる。いわゆる「元徴用工」の異常判決の問題にせよ、慰安婦の問題にせよ、すでに決着が着いた問題を蒸し返し、居丈高に日本政府、日本企業を強請り、たかるような反日行動は日本政府、日本国民が怒った際のことをまるで考慮していない夜郎自大な態度と言わざるを得ない。

　だが、われわれは、ただ韓国を批判しているだけであってはならない。

　なぜ、韓国がここまで異常な反日行動をとることになったのかを考えてみると、過去の日本政府の対応に問題があったことに気付かされる。日本政府が、韓国政府の言い掛かりとしか思えない主張に対して毅然とした対応をしてこなかったことが、韓国政府の反日行動を助長してきた一面があるといっても過言ではない。

　明治維新の立役者、西郷隆盛の言葉を集めた『南洲翁遺訓』には、次のような指摘がある。現代語にすれば、次のような意味になる。

　「正しい道を歩み、いざとなれば国の命運を賭してでも闘う覚悟がなければ、外国との交際などできない。相手国の強大さに萎縮して、自らの主張を曲げ、円滑な関係のみを優先させようとするならば、軽蔑を招き、友好関係はうまくゆかず、最終的には相手の言うことに従わされることになる」

　至言というべきだろう。

　夜郎国のごとく、現実を見つめずに自らを恃（たの）むのも問題だが、自らの主張すべきことを主張しないのも問題なのである。

　安倍首相は２４日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談した際、「徴用」の問題に関して次のように発言した。

　「韓国の大法院判決は、日韓関係の法的基盤を根本から崩すもので、国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている。健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」

　日本の主張を堂々と韓国の首相に指摘したのだから、これは快挙と言ってよい。自国のために主張するのが日本政府の役割なのだから、当然の仕事を果たしたのみに過ぎないともいえる。

　だが、つねに韓国の不当な主張に譲歩してきたのが歴代の政権だったことを思えば、こうした堂々たる発言はまことに頼もしいといってよいだろう。日本国民の一人として非常に嬉しく思った。

　日韓関係を考えるうえで、大きな障壁となっているのが、こうした毅然とした日本政府の対応を非難する「リベラル」と称する人々だ。

　７月２５日、「韓国は『敵』なのか」と題する声明が出され、７７人の呼びかけ人が署名を呼び掛けた。呼びかけ人を調べてみると、法政大学教授の山口二郎氏、東京工業大学教授の中島岳志氏、武蔵大学教授の永田浩三氏、東京大学名誉教授の和田春樹氏、精神科医の香山リカ氏といった、いつもの面々なのだ。

　この共同声明なるものを読むと、眩暈（めまい）がしてくるような気分に陥る。

　例えば、この共同声明では次のように主張している。

　「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」

　この「特別慎重な配慮」こそが、韓国の「反日」行動を助長していることに、なぜ気づかないのか。日本が特別慎重な配慮をし続けた結果こそが、現在の日韓関係なのである。主張すべきを主張してこそ、日韓関係は正常な状態になることを忘れてはならない。

　多くの日本国民は、安倍首相のような毅然とした態度を待ち望んでいた。謝罪し、土下座までした鳩山由紀夫元首相のような態度では、相手に軽蔑されるだけだということを忘れてはなるまい。

　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵　偽りの立憲主義』（並木書房）、『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方　リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）など。
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