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ファーウェイ事件、中国の猛反撃は「この日」に行われる可能性

12/11(火) 7:00配信

現代ビジネス
ファーウェイ事件、中国の猛反撃は「この日」に行われる可能性

写真：現代ビジネス
孟晩舟副会長の電撃逮捕

　表面的には、一企業の経営者が捕まっただけだが、いま中国は、そして世界は、重大な岐路に立たされている。

　それは、20世紀後半にアメリカとソ連が、半世紀近くも冷戦を繰り広げたように、21世紀前半の世に、アメリカと中国との「新冷戦」が全面的に展開されるかどうかという瀬戸際だからだ。

　12月1日、カナダのバンクーバー空港で、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長(46歳)が逮捕された。トランジットで立ち寄った空港で、アメリカの要請を受けたカナダの警察当局に身柄を拘束されたのである。

　華為は、中国共産党創建97周年の記念日にあたる7月1日に、30年も本社を置いていた広東省深圳市の通称「坂田」から、隣接する東莞市の郊外、松山湖の畔に引っ越したばかりだ。

　敷地面積1.26㎢もあるその豪華壮麗な「華為村」は、「華為の公主」こと孟晩舟副会長の好みで設計されたと噂されている。

　華為は、2017年の売上高6036億元(約10兆4300億円)、従業員は世界約170ヵ国・地域で18万人を超える。その世界最大の通信器機メーカーを、創業者で父親の任正非(74歳)から近々引き継ぎ、会長に就任すると目されていたのが、長女の孟副会長だったのだ。

　今年1月に深圳を訪れた時、あるIT企業幹部は、次のように語っていた。

　「創業者の任正非は、坂田の本社でも、上海や南京のオフィスでも、必ず中庭に池を作って、黒鳥(黒天鹅)を飼わせていた。訪問する者は誰もがギョッとするが、任正非は、『(不吉の象徴である)黒鳥を目にすることで、『最悪の事態』を常に肝に銘じておけるのだ』と、社員たちを戒めていた。

　だが『公主』(孟副会長)は、黒鳥が苦手で、松山湖の新本社では飼わないのではと言われている」

　この「黒鳥問題」がどうなったのかは知らないが、案外と「華為の守り神」だったのかもしれない。

　ともあれ、孟副会長の電撃逮捕が、「華為帝国」ばかりか、習近平政権に与えた衝撃は、計り知れない。

　話は、いまから一年前に遡る。昨年11月にトランプ大統領が訪中した後、アメリカは中国に対して、危機感を強めるようになった。

　このまま行けば、アメリカが第2次世界大戦以降、保持してきた世界の覇権は、中国に取って代わられることになる。なぜなら現在の中国は、前世紀のソ連の軍事力プラス日独の経済力を兼ね備えているからだ。

　おまけに人口も14億と世界一なので、有為な人材に溢れている。経済的、技術的、そして軍事的に、アメリカが中国に追い越されるのは、時間の問題かもしれなかった。

　経済的には、現段階で中国のGDPは、アメリカの3分の2程度まで来ていて、このペースで進むなら、10年以内に逆転する。軍事的には、中国の軍事費はアメリカの3分の1程度まで来ていて、東アジア地域に限定すれば、やはり10年以内に逆転する。

　さらに、経済分野と軍事分野よりも先に逆転しそうなのが、技術分野なのである。その転機になりそうなのが、2019年。なぜなら、来年は「5G元年」を迎えるからだ。

アップルが出遅れている…

　5Gとは何か？　第5世代移動通信システムのことで、このシステム導入によって、世界で第4次産業革命が起こる。つまり、われわれの生活が一変するのだ。

　具体的には、大容量、超高速、多数同時接続、超信頼性、低遅延といった最先端の通信技術だ。総務省もこの10月に、ガイドラインを作った。

　総務省「第5世代移動通信システムについて」2018年10月3日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000579865.pdf

　2019年に技術面で米中が逆転することは、5G技術の象徴とも言えるスマホを見れば、一目瞭然である。下図は、今年第3四半期(7月～9月)の世界のスマホの販売台数シェアである。

　華為は13.4％で、アップルの11.8％を抜いている。実は、第2四半期の時点ですでに追い抜いていたが、さらに差が開いている。4位の小米(シャオミー)と5位のOPPOも中国勢なので、3社合わせて29.8％と、世界の市場の約3割を中国が握っている。来年は中国勢が、いま以上に世界の市場を席巻することが予想され、5割前後まで行く可能性がある。

　すでに日本でも、華為のスマホがアップルのiPhoneを逆転する現象が起こっている。12月6日付『ニフティニュース』は、次のように報じている。

　〈 国内のスマートフォン市場でiPhoneの人気は圧倒的だ。全国の家電量販店やネットショップのPOSデータを集計する「BCNランキング」をもとに算出したスマートフォンの日次販売台数ランキングでは、常に過半数をiPhoneが占める。9月の新iPhone発売以降は「iPhone 8」がキャリア別に1～3位を独占する状態が続いている。

　しかし、“12月4日”にその不動のランキングに変化が起こった。11月30日に発売したファーウェイの「HUAWEI Mate 20 Pro(Mate 20 Pro)」が「iPhone 8」を抜き、1位にランクインしたのだ。(以下略) 〉

　私は先週、某先進国の外交官から、興味深い話を聞いた。

　東京にあるその大使館では、外交官に一人1台ずつ、中国メーカーではない携帯電話を支給している。ところが、外交官の夫人や家族が使っているスマホを調査したところ、トップは華為だったというのだ。自費で買うなら、コストパフォーマンスのよい華為に流れていくというわけだ。

　さらに、12月3日付『ブルームバーグ』は、「アップルの高速5G対応スマホ、投入しばらく先送りへ」と題した、次のような興味深い記事を出している。

　〈 米アップルは、来年稼働する次世代高速通信、第5世代(5G)ネットワークに対応する新型「iPhone(アイフォーン)」の発表を少なくとも2020年まで先送りする計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　アップルが5G対応機器の発表を遅らせる間に、ライバル企業のサムスン電子などが顧客獲得で優位に立つ可能性がある。匿名を条件に述べた関係者によると、アップルは3Gと4Gが導入された時と同様、5Gもサービス開始から1年程度は時間を空け、その後で対応する主力製品を投入する見通しだ。

　アップルはこれまで、新ネットワークに対応して競合他社がいち早く売り出すスマートフォンはサービス範囲などを巡り問題が発生しがちなため、消費者は新製品にあまり飛び付かないと想定してきた。同社の予想は的中したが、5Gの場合は通信速度が飛躍的に向上することから、様子見という決断はリスクとなる可能性がある。アップルにコメントを求めたが返答は得られていない 〉

　アップルが5Gで、後塵を拝している理由は、2点考えられる。

　一つは、これまで何度か報じられてきた、アップルとクアルコムとの特許料を巡る争いだ。後述するように、5Gスマホで、アップルはクアルコムの標準符合を利用することになるわけだが、アップルとクアルコムが、特許料を巡って、いつまでたっても折り合わないのである。

　もう一つの理由は、アップルの「社風」だ。創業者スティーブ・ジョブス亡き後のアップルは、「攻め」よりも「守り」の会社に変わった。韓国や中国の会社が新技術を搭載したスマホを出しても、それらを研究した上で、その新技術をさらに完璧にしたオシャレな新製品を出せば、これまでは市場は取れた(アップルの社風については、今年日本でもベストセラーになった『GAFA 四騎士が創り変えた世界』(東洋経済新報社、2018年)に詳しい)。

　ところが、1Gの電話機能、2Gのショート・メッセージ機能、3GのツイッターなどSNS機能、4Gの映像機能と進化してきた携帯電話において、これまではアップルの「後出しじゃんけん商法」が通用したが、来たる5G時代においては通用しない。なぜなら従来型の「段階的進化」ではなく「革命的飛躍」が起こるため、多くの消費者は先に出た製品に飛びつくことが予想されるからだ。

　華為が5Gスマホを発売し、世界の市場を席巻する足掛かりにしようと見積もっているのは、2019年夏である。アップルよりも約1年早いわけで、この差は決定的だ。

技術覇権をめぐる戦い

　中国の企業経営者たちと話していると、「三流企業は製品を作り、二流企業はブランドを広め、一流企業は標準を握る」と言う。この言に従うなら、中国企業はいま、三流から二流に移りつつあるが、一流には至っていない。この流れを一気呵成に進めてしまうのが、2019年の5G時代の到来なのである。

　5Gの標準となるシステム符合は現在、次の3つが競い合っている。

　①アメリカのクアルコムが主導するLDPC
②フランスが主導するTurbo2.0
③華為が主導するPolar

　決戦の場は、ITU(国際電気通信連合)が主催する「WRC-19」(2019年世界無線通信会議)である(開催日は未定)。

　その前に、関連する世界41ヵ国・地域の大手関連企業606社が加盟する「3GPP」(第三世代協力プロジェクト)が、「技術提案書」をITUに提出することになっている。

　中国は、国際標準の獲得に向けて、工業情報化部や国家標準化管理委員会などが中心となって、国を挙げて取り組んでいる。例えば最近でも、11月28日に関連組織のトップ約300人が北京会議センターに集結して、「標準化戦略国際研究討論会・中国標準化専門家委員会学術会議」を開いている。

　フランスは、周知のようにマクロン政権が、毎週土曜日の「黄色いベスト」デモで危機的状況に陥っていることもあり、失速気味である。そのため5Gの標準は、「クアルコムvs.華為」の一騎打ちの様相を呈している。

　つまりアメリカとしては、第2次世界大戦以降、保持してきた技術覇権を、今後とも保持し続けるには、華為を叩き潰すのが最も早道なのである。

　というわけで、今年は主導権争いが激化した。4月16日、アメリカ商務省は、華為に次ぐ中国第2の通信機器メーカーのZTE(中興通訊)に対して、強烈な制裁を発表した。同社が、イランや北朝鮮に製品を違法に輸出していたとして、すべてのアメリカ企業に対して、ZTEと取引することを禁じたのだ。

　この措置によって、部品の3割近くをアメリカ企業に頼っていたZTEは、ノックアウト寸前に陥った。2017年の売上高1088億元(約1兆7800億円)、従業員数約9万1000人という巨大企業が倒産すれば、中国の損失は計り知れなかった。

　ところが、アメリカはZTEをノックダウンさせずに、救済したのである。ZTEは6月12日、「アメリカ商務省と和解に達した」と発表した。60日以内に罰金10億ドルを支払い、90日以内に預託金4億ドルを拠出することや、30日以内に全取締役を交代させるといったことが条件だった。

　なぜアメリカは、わずか2ヵ月足らずで矛を収めたのか？　この一件を調べていくと、興味深い証言をする関係者が現れた。

　「ZTEが許されたのは、密かにアメリカ商務省との司法取引に応じたからだ。アメリカ商務省が本当に欲しかったのは、イランとの不正取引などに関する華為の内部情報だった。ZTEは、アメリカ側が有用と思える華為の情報を提供したため、短期間で『執行猶予付きの釈放』が認められたのだ」

　この証言の真偽は不明だ。だが、確かな証言者であることと、「華為vs.ZTE」の「30年戦争」を振り返ると、さもありなんと思えてくるのだ。この2社は、1980年代半ばに広東省深圳市で興った会社だが、まさに「犬猿の仲」と言ってよい関係だからだ。

　華為は、1987年に、人民解放軍の技師出身の任正非が設立した民営企業である。毛沢東元主席を崇拝する任正非の「毛沢東思想を商業化する」という強烈な個性に率いられて、「軍隊式経営」と「狼性文化」(狼のように激しく市場を取りにいくカルチャー)によって発展していった。同じく毛沢東元主席を崇拝する習近平主席がバックアップしていることもあって、いまや世界最大の通信機器メーカーになったが、株式を絶対に公開しないことで知られる。

　これに対して、ZTEは、1985年に深圳市政府が設立した国有企業である。香港市場と深圳市場に上場しており、どちらかといえば、李克強首相に連なる中国共産党のエリート組織の共青団(中国共産主義青年団)との関係が深い。日本で言うところの「お公家集団」のようなイメージの会社だ。

　この両社は、技術者の引き抜き合戦や、技術・顧客の奪い合いなど、「30年戦争」を繰り広げてきた。そのため、12月1日に起きた任正非の長女の孟晩舟・華為副会長の逮捕の背景に、この両社の確執と、それを巧みに利用したアメリカという構図があったとしても、不思議ではないのだ。

技術力は軍事力なり

　ところで、アメリカが華為を潰したいように、中国もまた、クアルコムさえいなければという思いが強い。

　今年に入って、シンガポールに本社を置く半導体メーカーのブロードコムが、クアルコムを1170億ドルで買収することを提案した。これは史上最高額の買収劇と話題になったが、3月12日にトランプ大統領が、この買収を禁止する大統領令に署名した。2日後の3月14日、ブロードコムは「クアルコムの買収提案を撤回する」と白旗を揚げた。

　トランプ大統領がわざわざ大統領令に署名したのは、「国家の安全上の理由」だった。具体的に当時、俎上に上っていたのは、もしもこの買収が成立したなら、ブロードコムを通じて、クアルコムが持っている5G関連の技術情報が、華為に流出するという懸念だった。もっと合法的に、華為がブロードコムの買収に乗り出すかもしれない。この業界では、買収合戦は日常茶飯事だからだ。

　7月になって、今度は中国側が「仕返し」に出た。クアルコムは、オランダの自動車向け半導体最大手のNXPセミコンダクターズを、440億ドルで買収しようとした。そこへ、中国の市場監督管理総局が、独占禁止法を盾に「待った」をかけたのである。中国の強い反発によって、クアルコムは7月27日、「買収断念」を発表した。

　クアルコムは、2015年2月にも、中国国内で独占禁止法違反を咎められ、60億8800万元(約1000億円)もの罰金を払わされている。換言すれば、中国はこの頃から「クアルコム潰し」に走っていたとも言える。

　今年11月30日、ブエノスアイレスG20の終了後に、世界中が注視するトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が行われた。会談後に、ホワイトハウスが発表した会談内容のブリーフィングの末尾には、主題の貿易戦争とは一見、無関係なこんな一文が入っていた。

　〈 習主席はまた、以前に承認されなかったクアルコムによるMXPセミコンダクターズ買収の計画を、再度承認することは可能だと述べた 〉

　すなわちアメリカは、貿易戦争だけでなく、技術覇権戦争でも、中国側に「通牒」を突きつけたのである。

　そして、この米中首脳会談の直後に起こったのが、孟晩舟・華為副会長の逮捕劇だった。ちなみに、アメリカの報道によれば、米中首脳会談が終わるまで、側近たちはトランプ大統領に、「孟晩舟逮捕」を秘密にしていたという。

　こうした流れを見てくると、アメリカと中国は、貿易戦争の「上の段階」にあたる技術覇権戦争に突入したと見てよいだろう。

　当面は「5G戦争」である。技術力は軍事力なり、というわけで、覇権国のアメリカとしては、もはや看過できなくなったのである。


中国の反撃はクリスマスに？

　12月8日、土曜日にもかかわらず、中国外務省の楽玉成副部長が、カナダのジョン・マッカラム駐中国大使を召還し、孟晩舟副会長を即刻、釈放するよう要求した。

　翌9日には、アメリカのテリー・ブランスタッド駐中国大使を召還し、同様の要求を行った。

　北京を代表する新聞『新京報』(12月9日付)は、「孟副会長は、今年5月に甲状腺を除去する手術を受けており、拘留は健康的問題にも関わる」と報じている。

　今後の中国の戦術としては、しばらくの間は、こうした抗議を続けていくだろう。そうやって時間稼ぎをしながら、本格的な「反撃策」を練っていくというわけだ。

　もしも中国が、アメリカとの全面的な技術覇権戦争を決断したとしたら、そののろしを上げるのは、アメリカのクリスマス休暇の時期の可能性が高いのではないか。アメリカの対応が、一番手薄になる時期だからだ。

　いずれにしても、2018年の「乱の師走」である。そして2019年は、「大乱の亥年」になりそうな予感である。

　
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近藤 大介