トランプ「香港人権法」署名に中国報復警告――日本は？

支那独裁共産党は、来年２０２０年に人民ランク付けを完成させる。

これに協力してるのがグーグルで共産党にふさわしい人間をＡランクから、、最下位までランク付けする。これにより行動の自由や、最悪拘束して収容所送りにする。

まさに近未来小説の完全管理体制独裁国家が出来たわけだ。

これを世界に広めて人類支配を画策するのが支那共産党である！！スケールがカルタゴジャパンと完全に違う。

＊＊支那共産党は、ウイグル人を１００万人収容所に送り込んで内部で臓器取り出し移植を年間何万件もしている＜＜カルタゴジャパニーズも移植を受けている＞＞　イスラム教徒のウイグル人が虐殺してるがイスラム圏の連中は一切抗議しない理由は＜＜イスラムの富裕層が臓器移植を受けてるからである！！ハラール臓器ということだ＞＞

こういうナチスより残虐な支那共産党の習近平を来春に国賓で招くという安倍政権は人類の正義に反する偽物保守政権である！！




トランプ「香港人権法」署名に中国報復警告――日本は？



遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
11/29(金) 7:00





　トランプ大統領が27日「香港人権・民主法案」に署名し法案は成立した。中国の怒りは炸裂せんばかりで、報復措置を警告し、激しく威嚇している。このような中、習近平を国賓として招聘する日本は何をしているのか？
◆トランプ大統領、遂に署名

　トランプ大統領は11月27日、「香港人権・民主主義法」（以下略称：香港法、場合によっては同法案）に署名し、香港法は同日を以て成立した。香港法は香港における逃亡犯条例改正案を巡る激しいデモが始まったその瞬間の今年6月13日に、共和党のマルコ・ルビオ議員らによって提案されたもので、10月15日に米議会下院を通過し、11月20日は上院でも全会一致で議決されていた。

　香港法は基本的に、1992年にアメリカで制定された「香港政策法」に定められた原則が守られているか否かを再確認するものだが、具体的には主として以下のような内容が含まれる。

　●香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているか否か、アメリカ政府は毎年検証をすること。

　●香港で人権侵害などを犯した人物をアメリカ政府が議会に報告し、アメリカへの入国禁止やアメリカにおける資産の凍結などの制裁を科す。

　●香港政府が再び逃亡犯条例改正案を提案した場合は、香港在住のアメリカ人を保護する戦略をアメリカ政府が策定する。

　1992年の「香港政策法」では、アメリカは香港に対して関税・ビザ発給などにおける優遇措置を提供することが決められていたので、今般の香港法により、「一国二制度」により保障されているはずの「香港の高度の自治」が守られていないとすれば、それらの優遇策を見直すということにつながる。

　トランプ大統領がなぜすぐに同法案に署名しなかったかというと、ちょうど今、米中貿易交渉を行っている最中で、その交渉をアメリカに有利に持っていくためのカードとして使いたかったからだろう。「譲歩しなければ署名するぞ」と中国側を脅して、次期大統領選に有利な成果を手にしたかったからにちがいない。

　しかし共和党議員でさえ、全会一致で同法案採決に賛同している。

　もしここでトランプ大統領がサインしなかったら、共和党議員からの支持が得られなくなる危険性がある。トランプ大統領としては、ウクライナ問題で弾劾を受けるか否かの瀬戸際に追い込まれており、もし同法案署名を拒否し続けたら共和党議員から造反者が出ないとも限らず、そんなことになったら本当に弾劾を受けることになるかもしれないと計算したのだろう。　

　おまけに大統領が署名を拒否し続ければ、もう一度議会にかけて3分の2以上の賛成が得られれば、同法案は成立する。そこでトランプ大統領は観念したものと推測される。

　その心情はトランプ大統領の「習近平国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」という奇妙な声明に現れているように思われる。おまけにトランプ大統領は香港法の執行は「大統領権限に委ねられている」と条件を付けている。

　すぐ実行するわけではないので、「中国よ、譲歩してくれ」、というメッセージを送っているように見える。「そうでないと、米中貿易で成果を出せなかったとして、俺は大統領に再選されないことになってしまうかもしれないのだよ」という心の声が聞こえるようだ。

　しかし署名をしたという事実は、世界に、特に中国に衝撃を与えた。
◆炸裂した中国の怒り――報復措置を警告

　そうでなくとも香港法案が下院や上院で議決されるにつれて、中国は激しくアメリカに抗議し、なんとかトランプ大統領がサインしないように厳しい糾弾を叫び続けてきた。

　たとえば11月22日の人民日報は「王毅、米議会が香港人権・民主法案を議決したことに関して厳正なる（中国の）立場を表明した」という見出しで報道しているし、また11月25日の新華網は「人民日報の署名文書：暴力を扇動する悪行は、必ず国際社会から　唾棄（すいき）される（忌み嫌われ蔑まれる）」という見出しで、米議会が「2019年香港人権・民主法案」を採決したことを、言葉を極めて糾弾している。これは暴力を肯定し中国の内政に干渉するものであり、正義に反する行為だと、長々と批判が続く。

　11月25日に香港民主派の圧勝が決まると、それを掻き消すかのように、報道は激化していく。

　11月26日には「米議会が米大統領に香港人権・民主法案に署名しろと呼び掛けていることに関する外交部の回答」を多くのメディアが報道している。ここでは外交部の耿爽報道官が会場にいる記者から香港民主派の区議会選挙における勝利に触れながら質問があったため、耿爽報道官は実に腹立たしい表情で、アメリカ行政部門の中国委員会（CECC）がトランプ大統領に署名を催促しているとして、「アメリカはいい加減で情勢を見極め、懸崖勒馬（けんがい・ろくば）せよ（崖っ淵から馬を引き返せ＝瀬戸際で危険を悟って引き返せ）。香港人権・民主法案が成立するのを阻止せよ。香港に手出しをするようないかなることもやってはならない。中国の内政に口を挟むな。もしアメリカが我意を押し通すなら（独占専行を続けるなら）、中国は必ず強力な措置を取り、断固として対抗する」と述べている。

　つまり「断固として対抗措置を取る」ということだ。この言葉は実質上、「断固として報復措置を取る」と言ったと解釈していいだろう。

　中国としては「さあ、署名できるものなら署名してみろ」と脅しをかけてきたつもりだろうが、その甲斐もなくトランプ大統領は署名してしまった。

　その怒りが、どんなに激しく炸裂したかは、想像に難くない。

　まず外交部は、その正式のウェブサイトで外交部声明（2019年11月28日）

を発表。一般のコメントではなく、「声明」であることは注目に値する。

　同じ内容を新華網も伝え、また中央テレビ局CCTVも伝えている。

　環球時報も例外ではない。
◆報復措置の内容は？

　外交部声明の最後の部分では、26日に外交部の耿爽報道官が使った言葉と同じ言葉を使っているが、その後に「すべての結果はアメリカが負うべし」という文言が付け加わっている。

　この「すべての結果」とは、現在進行中の米中貿易交渉における「第一段階の合意はないものと思えよ」ということであるのかもしれず、だとすると「中国によるアメリカの農産品の爆買いはないからな」と脅しているのかもしれない。そうなるとトランプ大統領が中国に高関税をかけたことにより困窮している大豆農家などがトランプの大統領再選のための「票田」から離れていく。「大統領に再選されなくてもいいんだな」という、トランプの泣き所を指したメッセージとも受け取れる。

　いずれにせよ、「報復措置」はトランプ大統領が最も困るポイントに焦点を絞ることは明確だ。

　その意味で逆に、「法を執行する権限は大統領にある」というトランプ大統領の声明にすがり、それを最後の威嚇にしようといういう狙いもあるだろうと解釈できる。

　一方、CCTVにおける解説などを詳細に考察していると、総合的には「アメリカの動きが他の西側諸国に波及する」のを、中国は恐れているということも見えてくる。
◆日本は何を考えているのか？

　こんなときに、日本は何を考えているのだろうか。

　習近平国家主席の「日本があるから大丈夫」という声が聞こえるようなこの時期に、中国に見透かされている日本政府は、今般の香港法の成立に対してどう回答しているのか、多くの日本メディアが報道した。

　11月28日、記者からの香港法成立に関する質問に菅官房長官は「他国の議会の動向について政府としてコメントは控える」としつつ、来春の習近平国家主席の国賓来日への影響に関しては「考えていない」と答えたという。

　つまり、このような国際情勢の中にあっても、安倍政権は習近平を国賓として招聘することを断念していないのである。

　それがどのようなシグナルを全世界に発信していくか、安倍政権には熟考して頂きたい。今からでも遅くない。まさに「懸崖勒馬（けんがい・ろくば）せよ」と言いたい。まだ間に合う。

　11月27日付のコラム「香港民主派圧勝、北京惨敗、そして日本は？」で書いたばかりなので理由に関しては繰り返さないが、そのコラムの後半にあるグラフを見て頂きたい。かかる状況の中で、絶対に習近平を国賓として招聘すべきではない。それだけは一歩も譲らず主張し続ける。

　日本の未来が描けないとは、日本の野党もだらしないものだ。

　いずれにせよ、ある意味で、民主主義政治の脆弱性を痛感する。



遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。




中国人の「ギャンブル」「詐欺」産業が集中するカンボジアのシアヌークビルに潜入した

11/29(金) 6:00配信

文春オンライン
中国人の「ギャンブル」「詐欺」産業が集中するカンボジアのシアヌークビルに潜入した

建設ラッシュのシアヌークビルの中心部。カジノ勤務の地元女性が歩いている

　空港に着いたらそこは中国だった。中国人がベンチに座ってスマホをいじりながら国民的ソフトドリンク「王老吉」を飲んでいる。ここはカンボジアの地方都市なのに。

【写真】この記事の写真を見る（21枚）

　私が訪ねたカンボジアの海沿いの街「シアヌークビル」は、昔は西洋人バックパッカー（ヒッピー）にひそかに人気のビーチリゾートだったが、今はすっかり中国化したと報じられている。空港では、早速中国人の男性による会話や痰吐きの音が左右から聞こえる。日本円が両替しづらい代わりに従来から米ドルが普通に使えて、加えて人民元も流通している。
まるでバットマンの舞台ゴッサムシティ

　現地メディアの「クメールタイムス」によれば、今年に入りすでにカンボジア全土で1000人以上の中国人が逮捕されたとか。カンボジアの中国人絡みのニュースでも、シアヌークビル関連の件数は突出している。詐欺を行っていた数百人を母国中国に強制送還だとか、同胞の中国人を複数拉致監禁していた中国人を逮捕だとか、中国人同士がストリートファイトをしたとか、中国資本による建設中のビルが崩壊したとか、ニュースの数は食傷気味になるほどある。それはまるでバットマンの舞台ゴッサムシティのような街に聞こえる。

　一方で、外務省の海外安全情報によれば、「全土で危険レベル1:十分注意してください。」となっていて、シアヌークビルだけ特別悪い中国人が暗躍しているので渡航をお控えください、とは言っていない。実際に旅行で訪れている日本人もいるようなので、私もこの目で現状を見ようとシアヌークビルに降り立った次第だ。見渡す限り、悪そうな中国人ではなく、中国の地方都市で見るようなゆるい中国人ばかりだ。
2年前から中国人が大挙してやってきた

　シアヌークビルの空港から市内までは遠いうえに空港バスがない。より正確にいえば、中国語が話せれば市内のカジノまでワゴン車による送迎バスはある。私はホテルが用意したタクシーに乗り、舗装が不十分なガタガタ道を行く。時々道沿いに見える看板はみな中国語で、中国の奥地を車で移動しているかのようだ。

　運転手は44歳になるカンボジア人の男性だ。彼は英語を話せるが、中国語は話せない。昔は西洋人や日本人がやってきたが、2年前からカジノやオンラインのギャンブルビジネス目当ての中国人が大挙してやってきた。外国人観光客が激減、日本人に至っては消えたという。カンボジアでカジノを近々排除する方針にしたことから、最近はカジノ関係者が減って、中国と貿易を行う中国人が残っているという。


中国の街を完全再現しようと計画

「中国は嫌いだが、息子や娘も養わなければならないなかで、この仕事がどこまで続くかわからない」とカンボジア人ドライバーは恨み節をずっと語っていたが、会話の途中で一旦車を止めて男性はこちらを向いた。「ここから見えるのがチャイニーズエリアだ」――高台から見下ろした先には、中国を長く見ている私にとって見慣れた中国あるあるの高層建築物が無数に建っていた。開発ラッシュだ。

　シアヌークビルの街中に入ると、さらに「中国らしさ」は増していく。大通りも中国語で書かれた建物が目立つが、中心部で裏通りに足を踏み入れると、いよいよほぼすべて中国語の看板ばかりとなっていく。肝心のカンボジア人がやりくりする店舗のほうが少ないくらいだ。

　カジノがある中心部から離れたエリアは通称「中国城」と呼ばれており、中国式団地までも複数建てられ、中国の街を完全再現しようと目下計画が進んでいる。中国城にカンボジア要素は皆無で、むしろ中国の地方都市そのものと化している。「中華街」なんて表現が甘っちょろく見えるほどに、どうみても中国の片田舎の街そのままだ。ときおりカンボジア人と話すときだけは、ああ外国なんだなと我に返る。
中国式管理が抜けた、パラレルチャイナ

　今の中国にあって、シアヌークビルにないものがある。監視カメラだ。逆に今の中国からは消えて、昔の中国のようなシアヌークビルにあるものもある。工事現場のトタンの壁や街角のコンクリート塀に貼られた闇金やギャンブルや風俗業者の貼り紙だ。おっさんの街だからか、中国ではよく見かけるクレーンゲームの代わりにカジノのほかギャンブルゲーム台や入れ墨屋が目立つ。

　最近の中国は違法サービスを排除し、市民を監視することで中国式の「よりよい社会」を構築している。シアヌークビルは中国式管理が抜けた、パラレルチャイナになっていた。

　店の名前を見てみると、中国本国でお馴染みのチェーン店がある。日本にも進出した火鍋チェーン「海底撈火鍋」が住宅地にしれっとあるほか、街歩きをしていると有名なスーパーの名前を冠した個人商店や、街の家電屋程度にコンパクトになった家電量販店が次々に見つかる。念のため見つけた店の中国サイトを確認しても当該店はリストになく、これらは全部ニセブランドの店舗だ。

　日本で例えるならば、「東横イン」「サイゼリヤ」「丸亀製麺」「ヨドバシカメラ」「イオンモール」といった全国展開のチェーンから、「日高屋」や「スーパー玉出」や「セイコーマート」や「牧のうどん」といった地域限定のブランドまで勝手に名乗る店舗があると思ってもらえればいい。カンボジアのシアヌークビルは、中国のどの都市よりも様々な（ニセ）チェーンが集中していた。

中国人経営の店舗の中も、棚の並べ方からレジの仕組みまで本国そのもの。日本のリアル中華街よりも、より本場感がある。おまけにキャッシュレスのアリペイやウィーチャットペイが利用可能だ。これは決済システムではなく、送金扱いでやっていること。つまり、中国に銀行口座を持っていて、アプリを利用するための中国の電話番号があって紐付けできている人が対象になっている。だからカンボジア人は現地に住んでいながら、まったくキャッシュレスの恩恵は受けていない。
カンボジア人が貧しくなったわけではないのだが……

　中国人の経営する商店やレストランは、中国製のエアコンがかかった中国の田舎にありがちな建物で、カンボジア人向けの商店はリアカーだったり、よくてエアコンのない暗い店舗となっている。中国人が入ったことでカンボジア人が貧しくなったわけではないのだが、それにしてもあまりにも店構えが違う。

　カンボジアにはあまりオリジナルの飲料がないので、中国から輸入したジュースを米ドルで購入してボトルを片手に街を歩く。すると周囲のカンボジア人は何か怯えているかのように私を見るのに気づいた。どうも私を中国人と思っているらしい。中国商店でしか買えない中国のペットボトルを持っている私は、カンボジア人にとってはトゲバットを持っているチンピラのように見えるのだ。
お互い近寄ろうとはしない

「いや、私は日本人の旅行者なんです、中国語が話せるので」と説明した上でカンボジア人に英語で話を聞いてみると、シアヌークビルでの逮捕ニュースを日々見ているため、中国人は乱暴で犯罪に手を染め、関わってはいけない人たちだと思っているのだという。

　逆に中国人はカンボジア人を面倒臭がっている。中国人に話を聞くと、特に路線バスがないシアヌークビルで唯一の交通手段であるトゥクトゥク（三輪タクシー）での運賃交渉で、足元をみられ本来の額の何倍もの額を提示されることをはじめとして、ぼったくられると不満を語る。英語やカンボジアのクメール語を話そうとする中国人は極めて少なく、言葉がわからない同士でやり取りしており、お互い近寄ろうとせずお互いのコミュニティ内で生活している。

　中国城は、シアヌークビルの中でもとびきり中国人同士のトラブルが頻発する地域としてカンボジア人に恐れられている。それもそのはず、中国城は中国のマッチョな兄貴たちが全力で街づくりをしているところなので、ちょっとしたトラブルから肉体と肉体をぶつけ合い、まれに拳銃まで出てくるケースもあるのだという。



　昼間こそ彼らは工事現場にいてのんびりしているが、夜になれば一斉に上半身裸の兄貴たちが戻ってきて、中国の飯屋に入ってはビールを片手に食事をかきこむ。私も食堂に潜入して中国人のふりをしてチャーハンを注文したが、そこでは気が強くて強そうな人や気が弱くて強そうな人が円卓に座り、会話をしていた。たしかにちょっとした誤解で拳と拳で会話しかねない、そんな感じは受けた。

　豪快なのは作業員だけではない。建設が急ピッチで進む中国城ではたくさんの大型トラックが往来する。筆者が道沿いの別の中華食堂で食べていたところ、大型トラックが低速ながら店の柱にぶつかってきて驚かされた。しかし中国人店員はちょっと様子を見ただけで、何事もなかったかのように元の場所に戻りスマホをいじり始めた。「大丈夫ですか?」の質問には店員は「大丈夫。よくある」といい、まったく動揺していなかった。
マッチョな兄貴とは別の、怖そうな人たち

　マッチョな兄貴とは別に明らかに怖そうな人たちがいる。シアヌークビルで数え切れないほどあるカジノの中の中国人だ。特に経営者であろう中国人は、より近づきがたいオーラがある。会話をこっそり聞いていると、たまたま出身について話し合う会話を聞くことができた。聞いた限りではもともと風俗産業などグレーゾーンなビジネスが多い広東省の深センと広州の間にある東莞という街出身であり、それは例えるなら歌舞伎町が厳しくなったから小岩に移動するような、それをもっとスケールを大きくしたようなものに聞こえた。

　利用者も怖そうな人々ばかり。カジノの中はスロットもあるが、バカラがとにかく人気で入れ墨のある中国人中年らがタバコを吹かしながら、初々しいカンボジア人の若者のディーラーの前で米ドル札を置いて賭けていく。ただ、札束が飛び交うような世界ではなく、置かれているのも5ドル札や10ドル札ぐらい。1円パチンコのような庶民的な世界であった。カジノは中国庶民の暇つぶし、そこはマカオではなくシアヌークビルなのである。

　もっともダメ中国人が集まりそうなシアヌークビルだが、明らかに善良ともいえる中国人もよく見た。それが（ニセブランドであれ）商店や食堂や宿を開いた中国人だ。彼らはシアヌークビルに進出した知人友人やネットの口コミをみて、これはビジネスのチャンスとばかりに、シアヌークビルに移動して店を構える。中国語で話すと実に本国同様にフレンドリーにいろいろ喋ってくれる。中国人はすぐ転職すると言われるが、遠く離れた異国の街でもさっと引っ越して店を構える。

　そうした勢いもあって2年間で一気に、パラレルチャイナは出来上がった。

　今後はさらに国際連合工業開発機関（UNIDO）の公認のもと、中国深セン都市計画研究院とカンボジア政府が協力し、シアヌークビルを金融センターの街にするという。さらなる中国化でシアヌークビルは激変していくのは間違いない。

写真=山谷剛史

山谷 剛史


【関連記事】

消えた中国の性都　「東洋のアムステルダム」でヤバいホテルを泊まり歩いた話
恐ろしすぎる香港デモ――デモ参加者の“ネットさらし”に中国当局が関与!?
「中国スゴイ!」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に
中国の奥地に住む「ラブドール仙人」に弟子入りした話
店がない!!　中国の首都・北京の街並みが「シムシティ化」している理由



dun***** | 21分前

ちょうどタイムリーに年の頭に現地に行ってきたが、まあ凄かった。あれは行かないと分からない。ビーチから2ブロックの通りは中国カジノが十数軒建築中で、明らかに出来て無いのになぜか宿泊客が入ってたり、道は砂ぼこりと建築資材で溢れて、まさに世紀末。唯一の救いはビーチと、離島行波止場の前にある欧米系のレストランが滅茶苦茶美味しくて景色も完璧だった事。カンボジアは完全にチャイナマネーに掌握されてるね。

15 0

返信0
res***** | たった今

５年前に仕事で行った時は、現地人かなりフレンドリーだったなぁ。
ただ、治安についてはメインストリートから一本裏路地へ行くと店でマリファナ吸ってる人がいるから気を付けろと言われ、かなり警戒した。ビーチでは金くれと取っ替え引っ替え物乞いが来るし、夜はトゥクトゥクに乗ってるとたまに野犬に追い掛けられたり、メチャクチャ蚊に刺されたり。。。
楽しかったし、決して悪いところではなかったけど、常に警戒心を解けない場所ではあったかな。

0 0

返信0
tak***** | 2分前

シアヌークビルへは10数年前から行っているが、最近は激変。

初めの頃、カジノで換金した後ホテルを出たら従業員が追い掛けてきたので襲われるのか、と思ったら置き忘れたお金を親切に届けてくれただけでした。

もう、この様な光景は見られなくなったのかも？

年金暮らしの欧米人は住み辛くなったので引き上げ始めているのが現状。

2 0

返信0
u** | 1時間前

対中において取引や交渉に、相思相愛など絶対考えてはいけない。

73 7

返信0
フロイス | 5分前

ここへの投資話が三年くらい前からあった。未舗装の道にデカいビルが建築中で、センスがないなあと感じました。

0 1

返信0
use***** | 31分前

10年後の日本だ。東都地区と多摩地区あたりはこんな感じになるだろう。

25 6

返信0
rui***** | 35分前

日本も危機感を持って下さいね。
中国化するなら、アメリカ化のがオススメっすけど。

16 6

返信0
福沢諭吉大東亜論 | 1時間前

日本もいずれこうなるのか？世界の終わりやな。

50 4

返信0
msd***** | 53分前

西川口がそうならないようにしないとね



省エネ | 1時間前

中国の経済テロの手法でしょ。

25 4

返信0
TKT | 7分前

やはり外資のカジノは、議員とゼネコンが儲かる公共事業利権なんですね。

0 0

返信0
ma1357 | 1時間前

日本も中国に乗っ取られそうでこわい。

6 1

返信0
昔はいたずらオジさん | 1時間前

日本でカジノの行く末は…
ちうごく人がカジノで遊んで、ついでに犯罪ってパターンが見えるなぁ…
カジノ賛成の議員さん今一度頼むから再考してくれないかい⁇

7 3

返信0
kit***** | 47分前

日本にも「自民党」という名の詐欺集団が支配しています。

2 3

返信1
oxe***** | 48分前

なんで保守を歌う安倍政権が、中国の侵入を許しているのか分からない。

集団的自衛権や自衛隊を軍にするより、土地の買い占めとか規制したほうが良いと思うのですがね？

4 1

返信0
ろ〜んぶろぞ〜 | 29分前

彼等に住み着かれると腐敗が始まるよね

1 0

返信0
yam***** | 1時間前

チャイナマネーにすがるとこうなるということだ

8 1

返信0
ukx***** | たった今

けどこの中に漢人らによる自爆テロ計画犯のアジトは無かったりするんだよな。

0 0

返信0
ma_***** | 1時間前

昔、華僑が住み着いた中華街やチャイナタウンなんて可愛いもので、今後中国から金を借りてる国はこうなってくのでしょうね。





もはや中国抜きでは語れない。大きく変貌するカンボジア、中国人観光客はこの10年で10倍に

11/25(月) 6:01配信

AMP［アンプ］
もはや中国抜きでは語れない。大きく変貌するカンボジア、中国人観光客はこの10年で10倍に

もはや中国抜きでは語れない。大きく変貌するカンボジア、中国人観光客はこの10年で10倍に

親日国といわれ物価の安さなどから旅行先として人気の高いカンボジア。同国政府によると、2018年には21万人の日本人がカンボジアを訪れた。

前年比3.5％の伸びで、カンボジアへの国別旅行者数では7番目にランクイン。2019年には23万人の日本人旅行者を見込んでいる。

この増加トレンドを受け、カンボジア政府は2020年までに日本人旅行者数を30万人に増やしたい考えだ。

カンボジアが親日であるといわれる理由は、経済支援によるところが大きいと考えられる。後発開発国といわれるカンボジア。政府開発援助（ODA）の受け入れ国であり、欧米などから経済・技術援助を受けている。その中でも最大のODA供与国が日本なのだ。

OECDのデータによると、2017年カンボジアへのODA総額（gross）は9億3，900万ドルだった。このうち最大は日本からの供与で、その額は1億6，400万ドル。

次いでODA額が大きかったのがアジア開発銀行の1億4，700万ドル。アジア開発銀行は、日本が最大の出資国の国際機関だ。

カンボジアへの旅行が増えているのは日本人だけではない。この十数年、全体で旅行者数が急速に伸びている。カンボジアの人口は約1，600万人。これに対し2018年の旅行者総数は620万人と過去最多を記録。前値比では10％以上の伸びとなった。

2009年カンボジアへの旅行者総数は210万人。この10年で3倍伸びたことになる。

かつて、カンボジアの旅行産業にとって最大の顧客だったのは隣国のベトナムだ。2011年、カンボジアへの旅行者総数288万人のうち、ベトナムからの旅行者は61万人で全体の20％以上占めていた。

次いで、多かったのは韓国で、旅行者数は34万人、全体の11％ほどを占めていた。同時期、日本からの観光客は16万人。このほか、米国（15万人）、ラオス（12万人）、タイ（11万人）などからの旅行者が多かった。

しかし、今カンボジアの旅行産業は中国の影響を受け、大きく変貌している。

このことは観光統計に如実にあらわれている。上記2011年の統計において、中国からの旅行者は韓国に次ぐ第3位で、その数は24万人、全体に占める割合は8％ほどだった。

それが2018年には中国からの旅行者は200万人を超え、全体の30％以上を占めるまでに至っているのだ。2011年比では10倍近い伸びとなる。

なぜカンボジアへの中国人旅行者がこれほどまでに急増しているのか。経済・政治の側面からその理由を探ってみたい。


中国抜きでは語れないカンボジアの政治経済動向

カンボジアへの中国人旅行者が急増するきっかけの1つとなったのは、2010年に両国間で締結された包括的戦略協定といわれている。この協定を皮切りに中国のカンボジア投資が加速していくことになる。

ドイツメディアDWが報じたところでは、カンボジア南部のリゾート地シアヌークビルで、中国企業が免税となる経済特区が設けられ、工場、カジノ、ホテルなどが多数建設されている。

また、シアヌークビルから首都プノンペンに伸びる4車線道路の工事も中国からの支援で推進されている。

さらに中国政府はカンボジア国内7カ所での水力発電ダムの工事も支援。これらのダムが完成すれば、カンボジア全土の電力消費の半分をまかなうことが可能になるといわれている。

こうした動きにともない、中国人労働者の移民も急増。現時点で約25万人の中国人がカンボジアに住んでいるといわれているが、この数はカンボジアで外国籍を持つ移民全体の60％以上を占めるという。

中国企業が海外で建設プロジェクトを行う際、現地労働者を雇うのではなく、中国から労働者を連れてくるのが慣例となっている。中国企業が活発的に事業を行っていることを反映する数字といえるだろう。

カンボジアと中国の貿易額は2017年約60億ドル（約6300億円）だった。フン・セン首相はこの額を2023年までに100億ドル（約1兆円）に拡大したい考えだ。

このような経済関係におけるカンボジアと中国の親密化は、政治面における親密化の賜物と捉えることができる。その親密度合いは、欧米が懸念するほどのもので、東南アジアだけでなく、アジア太平洋など広域に影響を及ぼす可能性が指摘されている。

政治面でカンボジアと中国はどれほど親密なのか。

現在カンボジアの政治的実権を握っているのはカンボジア人民党のフン・セン首相。カンボジアでは両院制が敷かれており、下院は直接選挙、上院は間接選挙で議員が選出される仕組みになっている。

しかし、実際のところはフン・セン首相の独裁性が強まっており、野党は機能せず、選挙は名ばかりのものに成り果てている状況だ。フン・セン首相は30年以上も政治的な実権を握っているといわれている。

2018年7月に実施された下院選挙では、フン・セン政権が野党やメディアに対する弾圧を強めたことで、欧米から非難が噴出。有力野党が参加しない選挙への批判が強まり、欧米諸国はカンボジアへの選挙支援を中止。

一方、この動きを好機と捉えた中国は、選挙用のコンピュータや投票ブースなど2000万ドル（約21億円）相当の支援を行ったといわれている。また2019年5月には、中国政府は「一帯一路」計画の推進にともない、カンボジアの防衛分野に9000万ドル（約95億円）の支援を行うことを発表している。

さらに2019年8月には、米メディアVOAが情報筋の話として、シアヌークビルに中国人民解放軍の海軍基地建設計画が持ち上がっていると報道。

この件に関して、ウォール・ストリート・ジャーナルは、カンボジア政府が同国シアヌークビルの港を中国海軍に貸与する密約を結んでいたと報じている。貸与期間は30年で、その後10年ごとに更新する契約という。

こうした報道からカンボジア政府と中国政府の蜜月度合いをうかがうことができるだろう。一方、アジア太平洋・インド洋では中国の拡大路線を警戒した「セキュリティ・ダイアモンド構想」に沿った動きが活発化している。

カンボジアと中国の親密化は両国だけでなく広域の政治・経済・社会に何らかの影響を及ぼすのは間違いないだろう。今後の動向からも目が離せない。

文：細谷元（Livit）