すでに敵国ということである！！長々書く必要はない。

原稿料もらう関係で長々能書き書いてるが＜＜この騒ぎの裏で中国と軍事協定をすっかり結んでいる＞＞　これでアメリカは怒り狂ってるのだ。

すでに敵国ということである！！長々書く必要はない。

今年、糞韓国はカルタゴジャパンの国防費を抜いた。原潜も建造する＜＜これに核ミサイルを搭載して日本を攻撃する計画だ＞＞クソ朝鮮エベンキ穢族は、民族の宿敵であるカルタゴジャパニーズを皆殺しにする計画である。

日本マスゴミが共犯なので全く報道をしないのでカルタゴ愚民どもが呑気だ。


＊＊日本は速やかに核武装して徴兵制を導入すべきで＜＜平和ボケしたカルタゴ人を鍛えて国内の反日勢力が戦争時に国内で破壊活動をするので予備役を大量に生産する必要がある！！＞＞




韓国・文在寅政権の本質が判明…もはや「日米の仲間」ではなくなった

11/29(金) 6:31配信

現代ビジネス
韓国・文在寅政権の本質が判明…もはや「日米の仲間」ではなくなった

写真：現代ビジネス
ボールはまだ向こうにある

　韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長した。米国の圧力に抵抗できず、やむなく折れた形だが、これで一件落着とはいかない。文政権は今回の騒ぎで、一段と苦しい立場に追い込まれてしまった。

日本人だけが知らない「日本の強さ」の正体…アジアで見た意外な現実

　文政権は11月22日、GSOMIAについて「(日本に対する)破棄通告の効力を停止した」と発表した。回りくどい言い方だが「協定延長」である。韓国側がこだわった日本の対韓輸出管理見直しについては、局長級協議の開催で日本と合意した。

　協議が続いている間は、韓国が提訴した世界貿易機関(WTO)の手続きも中断する。韓国は「条件付きの延長」であり「協議が不調に終われば、GSOMIAの破棄もあるぞ」と強がっている。それができるくらいなら、今回、延長しなかったはずだ。

　日本は協議に応じるだけで、何も譲っていない。一言で言えば、韓国の完敗、日本の完勝である。ともあれ、日韓協議はセットされた。となると、これから事態はどう動くか。

　ボールは依然として、韓国側にある。韓国が輸出管理の見直しを要求したところで、韓国が貿易管理体制をきちんと整備しなければ、日本は危なっかしくて、とても戦略物資など輸出できない。WTOに持ち込んだところで、話は同じだ。

　合理的な理由がないのに輸出を禁止すれば、WTOルールに抵触するが、日本は禁輸したわけでもない。包括許可を個別許可に変えただけだ。これは違反でもなんでもない。実際にその後、問題のフッ化水素を個別に許可して、韓国に輸出している。

　韓国がすっかり反省して、しっかりした貿易管理体制を整えたとしよう。その場合、日本が韓国の新体制を検証して納得できれば、理屈の上では、元の包括許可に戻す可能性もゼロとは言えない。だが、そう簡単に事は運ばない。
「北朝鮮支援」の疑いが晴れない限り

　まず、文政権が信頼できる貿易管理体制を整える、とは思えない。日本に指摘されて改善するには、強い反発があるだろうし、そもそも「文政権は半ば意図的に甘い輸出管理を放置してきた」と思われるからだ。北朝鮮を支援するためである。

　韓国が国連制裁に違反して、北朝鮮にさまざまな物資を密輸している疑いは、あちこちで指摘されている。海上で積荷を移し替える瀬取りに韓国タンカーが関わっていた例もある。韓国政府が摘発したという話になっているが、真相は不明だ。

　文大統領の訪朝に際して、北朝鮮への秘密の贈り物を満載した専用機が使われた疑いもある。そんな文政権があえて輸出管理を強化するだろうか。強化するふりをして、北朝鮮向けには「秘密のバックチャンネルを用意する」とみるのが普通だろう。

　日本が輸出管理を元に戻すかどうかは、形の上では経済産業省の判断に委ねられる。だが、実質的には首相官邸の政治判断になる。安倍政権が文政権に甘い対応をするとは思えない。いわゆる元徴用工問題があるうえ、今回の騒ぎで「従北、親中、反日、離米」という文政権の本質が一段と明確になったからだ。

　日本が包括管理に戻すことがあったとしても、それは文政権が倒れてからの話である。

　文政権は今回、米国の信頼を完全に失ってしまった。彼らが「赤い政権」であるのは、早くから明らかだった。それは、政権発足まもない2017年10月に発表した、いわゆる「三不の政策」に象徴的に示されている。

　THAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備をしない、米国のミサイル防衛網に加わらない、日米韓の軍事同盟化をしない、という「3つのノー」は米国から離れて、中国への接近を公言したも同然だった。

　今回、頑なにGSOMIA破棄を唱えたことで、文政権の赤化路線は一段と明確になった。結果的に破棄を撤回したものの、米国は「文政権は中国、ロシア、北朝鮮の『レッド・チーム入り』を狙っている」と確信している。米国は一段と警戒を強めるだろう。

「在韓米軍撤退」ではなく…

　結局、文政権は日米の不信を高めただけで、得たものは何もない。それくらいなら、文政権はなぜ、GSOMIA破棄で突っ走れなかったのか。それは「米国の圧力に抵抗できなかったから」という話が定説になっているが、肝心の「圧力の中身」は何なのか。

　一部では、米国が「在韓米軍を引き上げる」と脅したのだ、という話が広がっている。だが、私はそうした見方に同意しない。たしかに、トランプ大統領が在韓米軍を引き揚げたがっているのは、その通りだ。大統領は記者会見で、それを何度も公言している。

　だからといって「米国が在韓米軍引き揚げで一致団結しているのか」といえば、そうは言えない。国務省や国防総省、あるいは在野の安全保障専門家は在韓米軍の撤収を中長期的課題と認識していても、いますぐ引き揚げるのは大間違いと考えている(たとえば、https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17567)。

　そもそも米国にとって、在韓米軍は北朝鮮の攻撃抑止だけが目的ではない。それ以上に、中国やロシアを牽制する戦略的な意味が大きい。それは、当の中国がよく知っている。だからこそ、中国は自国の防衛能力が丸裸になってしまうTHHADの韓国配備に猛反対した。

　将来、在韓米軍を引き揚げるにしても、それは韓国が「こちら側の西側陣営」に残っていることが絶対条件である。文政権が続いているうちに、引き揚げてしまえば、韓国を中国やロシア、北朝鮮の陣営にタダで献上するのと同じであるからだ。

　トランプ大統領は、安全保障問題をゼニ・カネで考え、自分の政治的利益のために利用しても何も問題はない、と考える「異型の大統領」である。それは「ウクライナ疑惑」で証明された(11月15日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68439)。

　だが、国務省や国防総省の主流はそのように考えていない。これもウクライナ疑惑の公聴会で証明されたように「ウクライナに対する米国の軍事支援を停止すれば、米国の安全保障が損なわれる」と懸念したからこそ、彼らはホワイトハウスの制止を振り切って、大統領の疑惑を証言した。

　北朝鮮についても、同じである。大統領のように、駐留経費(ゼニ・カネ)の問題で在韓米軍を撤収しようとするのは間違いであり、あくまで中国、ロシア、北朝鮮の脅威、それに韓国政権と韓国軍の能力、米国の即応能力のバランスの問題だ。肝心の韓国政権が赤いのであれば、まずはそこを立て直すのが先決である。

　以上を踏まえれば、いくらGSOMIAが重要だからといって、廃棄方針を覆すために「在韓米軍を撤退させるぞ」などというのは、脅しにもならない。文政権も「在韓米軍引き揚げ」が中長期課題であり、いますぐ実行できないことくらいは分かっているからだ。

　米軍撤収の前段になる、韓国軍への戦時作戦統制権返還すら数年先で、しかも、実際にはどうなるか分からない。私は今回の騒ぎで、文政権が続いているうちに米国が統制権を返還することはない、とみる。返還話を進めたとしても、米国は実質的に骨抜きを図るだろう。赤い政権の軍隊に米軍の指揮を任せてどうするのか。まったく、ありえない。


文政権の本質

　では、米国は今回、どうやって文政権を翻意させたのか。

　私は「破棄したら『文政権は米国の敵だ』と公言するぞ」と脅したのではないか、みる、米国に水面下でそう認識されるのは仕方がないとしても、大きな声で公言されると、国民が動揺するのは避けられない。来年4月の総選挙を前に、それだけは避けたかった。政権の基盤が揺らぐからだ。

　それで脅しに屈しざるを得なかったのではないか。

　いまや、文政権の本質は明らかになった。今後は「日米が結束して文政権を抑えつける構図」が基本になる。それは、やがて国民の間にも明らかになっていく。

　急進的な学生集団が10月18日、米大使公邸に突入する事件を起こしたのも、そんな構図を先取りした反発と理解すべきだ。政権もそんな反発の気分を共有している。だから警備は異常に甘かった。白昼堂々、警官の目の前で外壁にはしごをかけて何人も侵入するなど、とても考えられない(https://www.washingtonpost.com/world/2019/10/19/seoul-students-scale-wall-us-embassy-protest-american-troop-presence-south-korea/、動画付き)。

　急進左派の間には、GSOMIA破棄に踏み切れなかった文政権に対する失望と批判が出ている。10月18日公開コラムで指摘したように、左派の崩壊は「逃亡と裏切り、内ゲバ(内輪もめ)」が一般セオリーである(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67864)。チョ・グク前法相の逃亡に続いて、GSOMIA騒動で裏切りと内輪もめが始まった。

　文政権は「左翼の崩壊セオリー」通りに進んでいる。まるで「結果が分かっているビーカーの実験」を見るようだ。素晴らしい展開である。

長谷川 幸洋



「超大型放射砲」を連発試射　視察の正恩氏「大満足」＝北朝鮮

11/29(金) 6:36配信

聯合ニュース
「超大型放射砲」を連発試射　視察の正恩氏「大満足」＝北朝鮮

北朝鮮の朝鮮中央通信が先月31日に報じた超大型放射砲の発射実験＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は29日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の立ち合いの下、「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の連発試験射撃を行ったと報じた。

　新聞は試射について、「超大型放射砲の戦闘適用性を最終検討することに目的を置いて行われた」として、金委員長が「結果について大満足を示した」と伝えた。

　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は28日午後、東部の咸鏡南道・連浦から朝鮮半島東の東海上に超大型放射砲とみられる短距離飛翔体2発を発射した。飛行高度は約97キロで、約380キロを飛行し、30秒の間隔で発射された。

　北朝鮮が飛翔体を発射したのは今年に入り13番目となる。直径600ミリとみられる超大型放射砲の発射は4回目となる。
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