米ファウチ博士、武漢研究所と“親密な関係”か 「コウモリ研究」名目で多額助成、パンデミック初期に「一緒に乗り越えましょう」とメール 河添恵子氏が緊急寄稿
6/9(水) 16:56配信
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夕刊フジ
河添恵子氏
ジョー・バイデン米大統領が、新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩（ろうえい）説」を否定せず、米情報機関に追加調査を指示した。英国とノルウェーの研究者が近く、「ウイルスは研究室の実験室で作成された」という論文を発表するとの報道もある。これらは英コーンウォールで１１日から開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議でも主要テーマとなりそうだ。ノンフィクション作家の河添恵子氏が、米国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士の名前も登場する、最新の衝撃情報を報告する。
【写真】発生源説が再燃する武漢ウイルス研究所
「中国の政治的影響力が、世界による武漢調査を妨げている」
米シンクタンク「アトランティック・カウンシル（大西洋評議会）」の上級研究員で、世界保健機関（ＷＨＯ）顧問のジェイミー・メッツル氏は５月２４日、米ＦＯＸニュースに出演して、こう語った。
メッツル氏は、ビル・クリントン政権時代に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の多国間・人道問題担当ディレクターを務め、バイデン大統領が上院議員時代に率いた上院外交委員会では副参事だった。バイデン氏に「近い」論客といえる。
自称“進歩派”のメッツル氏は昨年、新型コロナの「起源」などについて発信して、科学者や主流メディアから「陰謀論者」のレッテルを貼られたという。だが、「ようやく、本質的な議論を行える余地が生まれ、それが始まっていることをうれしく思う」と同番組で語っている。
この２日後、バイデン氏が情報機関に対し、「新型コロナの『起源』について追加調査し、９０日以内に報告するよう指示した」ことも報じられた。
こうした動きは、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下の国立アレルギー・感染症研究所所長のファウチ博士と、武漢ウイルス研究所との「親密な関係」が取り沙汰されていることと無関係ではなさそうだ。
武漢ウイルス研究所でのコロナウイルス研究のため、ＮＩＨがニューヨークの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を通じて、５年間で少なくとも６０万ドル（約６６００万円）を助成した事実を、ファウチ博士が認めた（＝米紙ウォールストリート・ジャーナルは、送金額を３４０万ドル＝約３億７２００万円＝と報じている）。ＮＩＨディレクターは「コウモリのコロナウイルスが人に感染するか、その研究をするため」と語っている。
コロナ禍の「救世主」から、にわかに「渦中の人物」となったファウチ博士に、さらなる追い打ちとなる報道があった。
米紙ワシントン・ポストは今月１日、ファウチ博士の昨年３月から４月の通信記録（＝８６６ページに及ぶ同氏のメール内容の一部）を報じたのだ。「情報自由法」に基づき入手したという。
ファウチ博士の１日約１０００通ものやり取りの相手は、同僚や、病院システム管理者、外国政府、米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）の創業者、ビル・ゲイツ氏など、多種多彩だった。
この中で国内外から耳目を集め、疑惑を深めたのがファウチ博士と、中国科学院大学の高福（英名＝Ｇｅｏｒｇｅ Ｆ．Ｇａｏ）教授とのやり取りではないだろうか。
■中国の一部の人々は新型コロナの正体知っている
中国疾病予防コントロールセンター主任で、ウイルス学者の高教授が昨年３月２８日のメールで、「一緒に働き、ウイルスを地球から取り除きましょう」と記し、ファウチ博士は「私はすべて理解しています。問題ありません。私たちは一緒にこれを乗り越えましょう」と返信したという。
ファウチ博士は「誤解されている」と火消しに必死だが、パンデミック（世界的大流行）の早い段階で、中共政府の保健当局者と連絡を取り合い、しかも「一緒に乗り越える」と誓っていたことは事実なのだ。
さて、冒頭のメッツル氏は先月３１日、英ラジオ局「ロンドン放送協会（ＬＢＣ）」のインタビューで、こう述べている。
「おそらく、中国のごく一部の人々は（新型コロナの『起源』や正体を）知っているでしょうけれど、彼らは口を閉ざしている。ただ、（ウイルスが）研究室から流出している可能性はある。これが真実だと証明されたら、習近平国家主席の地位は保証されるのか？ 追放される可能性が高い。そして、世界中が中共政府に賠償請求をするはずだ」
今週、英国で開催されるＧ７首脳会議で、「招待されない主役」が誰かは言うまでもないが、習氏が枕を高くして寝る日はもうないのかもしれない。
6/9(水) 16:56配信
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夕刊フジ
河添恵子氏
ジョー・バイデン米大統領が、新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩（ろうえい）説」を否定せず、米情報機関に追加調査を指示した。英国とノルウェーの研究者が近く、「ウイルスは研究室の実験室で作成された」という論文を発表するとの報道もある。これらは英コーンウォールで１１日から開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議でも主要テーマとなりそうだ。ノンフィクション作家の河添恵子氏が、米国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士の名前も登場する、最新の衝撃情報を報告する。
【写真】発生源説が再燃する武漢ウイルス研究所
「中国の政治的影響力が、世界による武漢調査を妨げている」
米シンクタンク「アトランティック・カウンシル（大西洋評議会）」の上級研究員で、世界保健機関（ＷＨＯ）顧問のジェイミー・メッツル氏は５月２４日、米ＦＯＸニュースに出演して、こう語った。
メッツル氏は、ビル・クリントン政権時代に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の多国間・人道問題担当ディレクターを務め、バイデン大統領が上院議員時代に率いた上院外交委員会では副参事だった。バイデン氏に「近い」論客といえる。
自称“進歩派”のメッツル氏は昨年、新型コロナの「起源」などについて発信して、科学者や主流メディアから「陰謀論者」のレッテルを貼られたという。だが、「ようやく、本質的な議論を行える余地が生まれ、それが始まっていることをうれしく思う」と同番組で語っている。
この２日後、バイデン氏が情報機関に対し、「新型コロナの『起源』について追加調査し、９０日以内に報告するよう指示した」ことも報じられた。
こうした動きは、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下の国立アレルギー・感染症研究所所長のファウチ博士と、武漢ウイルス研究所との「親密な関係」が取り沙汰されていることと無関係ではなさそうだ。
武漢ウイルス研究所でのコロナウイルス研究のため、ＮＩＨがニューヨークの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を通じて、５年間で少なくとも６０万ドル（約６６００万円）を助成した事実を、ファウチ博士が認めた（＝米紙ウォールストリート・ジャーナルは、送金額を３４０万ドル＝約３億７２００万円＝と報じている）。ＮＩＨディレクターは「コウモリのコロナウイルスが人に感染するか、その研究をするため」と語っている。
コロナ禍の「救世主」から、にわかに「渦中の人物」となったファウチ博士に、さらなる追い打ちとなる報道があった。
米紙ワシントン・ポストは今月１日、ファウチ博士の昨年３月から４月の通信記録（＝８６６ページに及ぶ同氏のメール内容の一部）を報じたのだ。「情報自由法」に基づき入手したという。
ファウチ博士の１日約１０００通ものやり取りの相手は、同僚や、病院システム管理者、外国政府、米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）の創業者、ビル・ゲイツ氏など、多種多彩だった。
この中で国内外から耳目を集め、疑惑を深めたのがファウチ博士と、中国科学院大学の高福（英名＝Ｇｅｏｒｇｅ Ｆ．Ｇａｏ）教授とのやり取りではないだろうか。
■中国の一部の人々は新型コロナの正体知っている
中国疾病予防コントロールセンター主任で、ウイルス学者の高教授が昨年３月２８日のメールで、「一緒に働き、ウイルスを地球から取り除きましょう」と記し、ファウチ博士は「私はすべて理解しています。問題ありません。私たちは一緒にこれを乗り越えましょう」と返信したという。
ファウチ博士は「誤解されている」と火消しに必死だが、パンデミック（世界的大流行）の早い段階で、中共政府の保健当局者と連絡を取り合い、しかも「一緒に乗り越える」と誓っていたことは事実なのだ。
さて、冒頭のメッツル氏は先月３１日、英ラジオ局「ロンドン放送協会（ＬＢＣ）」のインタビューで、こう述べている。
「おそらく、中国のごく一部の人々は（新型コロナの『起源』や正体を）知っているでしょうけれど、彼らは口を閉ざしている。ただ、（ウイルスが）研究室から流出している可能性はある。これが真実だと証明されたら、習近平国家主席の地位は保証されるのか？ 追放される可能性が高い。そして、世界中が中共政府に賠償請求をするはずだ」
今週、英国で開催されるＧ７首脳会議で、「招待されない主役」が誰かは言うまでもないが、習氏が枕を高くして寝る日はもうないのかもしれない。
深田萌絵シェンセの”背乗り追求”を分析２時間３０分講義した😺在留邦人等に対する抜穴だらけの制度が根本原因である！
小室圭さん「NYで暮らす」決断なら、高額生活費は「借りるしかない」
6/7(月) 7:05配信
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NEWSポストセブン
小室圭さんの「住まい」費用はどうなる？（写真／共同通信社）
フォーダム大学法科大学院の全カリキュラムを終えて約2週間──。卒業式を欠席した小室圭氏の動向は、いまだ聞こえてこない。その間も報道は過熱する一方だ。『女性セブン』（6月10日号）は〈小室圭さん ひた隠す皇室“強”コネ就職〉と題し、小室氏がニューヨークで国際機関などに勤務する可能性を報じた。『女性自身』（6月15日号）は〈小室圭さん 日本国民の理解は不要―帰国拒否でNY婚決断〉とし、こちらも日本への帰国はないという見立てだ。
【写真】緑のスーツ、鎖骨に乗る真珠のネックレス、会釈する眞子さま
小室氏がこのままニューヨークを拠点とする説が高まるなか、宮内庁担当記者たちの間で話題になっているのが「住まい」の問題だ。
「小室さんは在学中、学費が免除となる『マーティン奨学金』を受けながら、ニューヨーク・マンハッタンの20階建てビルにあるフォーダム大の学生寮に住んでいました。寮費は月18万円ほどで、その費用はかつてパラリーガルとして勤務していた法律事務所から借りていたようです。
しかし、一般的にアメリカの学生は卒業と同時に寮を引き払わなければならない。在学時のVIP待遇を考えれば、7月末の弁護士試験まで寮に滞在できる可能性もありますが、いずれにしてもそう長くはいられないでしょう。小室さんは“次の住まい”を決めなければいけません」（宮内庁担当記者）
しかし物件探しは簡単ではない。ネックになるのはニューヨークの家賃相場だ。
「ワンルームでも月20万円以上かかることが多い。1LDK以上でセキュリティが万全なら30万円はします。マンハッタンから遠く離れた郊外ならともかく、小室さんが住んでいた寮と同等のクオリティの住まいを求めるなら相当の出費は避けられないでしょう」（NY在住の40代日本人会社員）
現在、小室氏は無職の身。母・佳代さんも最近は勤務先である目黒区内の洋菓子店にほとんど姿を見せていないという。眞子内親王との結婚に向けて最大の障壁となっている元婚約者との金銭トラブルも暗礁に乗り上げたままだ。
そんな状況で本当に今後もニューヨークで暮らしていくことができるのか。前出・宮内庁担当記者が言う。
「在学中と同様、パラリーガル時代の弁護士事務所から今後も生活費を借りていくしかないでしょう。来年、正式に弁護士資格を取得して職を得た後に返済していくことになるのではないか。
しかし、それではいくら稼ぐようになっても眞子さまとの結婚生活に向けて十分な資金を蓄えるのは至難の業です。眞子さまが皇籍を離脱し、結婚する際に支払われる約1億4000万円の『一時金』が頼みの綱となるでしょう。
結婚後は、学芸員の資格を持つ眞子さまがアメリカの博物館などに勤務する“共働き”のスタイルも考えられます」
小室氏の新居とその費用などについて弁護士事務所に尋ねたが、締め切りまでに回答は得られなかった。
ニューヨークなら、日本の国民からの厳しい視線は避けられるだろう。しかし金銭面では、より険しい道を進むことになりそうだ。
※週刊ポスト2021年6月18・25日号
