アパホテル「南京書籍」増刷 「購入要望多数で在庫不足」

2017年01月27日 | 政治社会問題
アパホテル「南京書籍」増刷 「購入要望多数で在庫不足」
J-CASTニュース 1/27(金) 19:10配信

アパホテル「南京書籍」増刷 「購入要望多数で在庫不足」
16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。当初は5万部が発行され、2万部の増刷が決まった。
 アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017年1月27日、明らかにした。

【写真】書籍には英語版も収録されている

 購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。

■ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない

 書籍は、16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」のペンネームで、グループの月刊広報誌「アップルタウン」に発表していた「社会時評エッセイ」の過去1年分をまとめた。当初は5万部が発行され、原則として国内アパホテル155ホテル、3万2673室に設置された。一般の書店では売っておらず、ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない。800円だ。

 一連の問題は、1月15日、中国のSNS「微博(ウェイボー)」で書籍の内容を批判する動画が投稿され、拡散したのが発端だ。動画では書籍の表紙が大写しになり、知名度も上がった。J-CASTニュース記者も書籍を購入しようと千代田区内のホテルに出向いたが、フロントの担当者は

  「好評をいただいており、品切れになっております」

と申し訳なさそうに話していた。

 アパグループは、J-CASTニュースの取材に対し、騒動後の具体的な売り上げの変化については言及を避けたが、

  「現在多数の該当書籍購入のご要望をいただいており、在庫が不足しております。そのため増刷を決定いたしました」

とコメント。一般の書店で市販する可能性についても

  「ご提案をいただき良い条件であれば、検討する可能性もあるかもしれません」

とした。

「理論近現代史学」に基づく持論を展開
 書籍に書かれた内容は元谷氏の主張を色濃く反映しており、発行部数が増えた分、波紋も大きくなりそうだ。書籍冒頭には元谷代表一家の旅行先などでのスナップ写真が7ページにわたって掲載され、その次にある「概論」では、中国や韓国が歴史問題で「情報謀略戦」を仕掛けてくるとして、

  「誤った情報に対して、即座に24時間以内に反論できるような体制を作るとともに、ユダヤのマーケティング会社を利用して効果的に情報発信をしていくべき」

と主張。過去のエッセイでは自らが提唱する「理論近現代史学」に基づいて持論を展開したとして、

  「張作霖爆殺事件がソ連の特務機関による謀略であったことや、南京30万人大虐殺が国府軍による捏造であること、従軍慰安婦20万人強制連行について、吉田清治の虚偽の証言を朝日新聞が大々的に取り上げたことなど、10のテーマについて具体的に論じた」

ことについて、

  「多くの方々から賛同の声を頂いた」

と振り返った。

北朝鮮の列車爆発事故は中国による「金正日爆殺計画」
 また、2004年に北朝鮮の龍川(ヨンチョン)駅で起きた列車爆発事故については、

  「中国軍事委主席の江沢民による、北朝鮮の核開発阻止の最後の賭けと言ってよい」

として、この「列車爆破」は、

  「忠告しても核を断念しない金正日を狙った爆殺計画であると見ている」

としている。こういった内容が、日本語と英語で、それぞれ100ページ近くにわたって掲載されている。

 アパグループは27日のJ-CASTニュースの取材に対して、一連の騒動以降「1万数千件を超える称賛、激励のコメントが寄せられており、批判的な内容はごくわずか」だと説明している。
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韓国狂乱…国会に朴大統領の裸婦画、最大野党議員が展示 識者「近代化されていない証拠、暴走したら止まらない国」

2017年01月27日 | 政治社会問題


韓国狂乱…国会に朴大統領の裸婦画、最大野党議員が展示 識者「近代化されていない証拠、暴走したら止まらない国」
夕刊フジ 1/27(金) 16:56配信

 日韓合意やウィーン条約に反し、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置した韓国から、信じがたいニュースが飛び込んできた。最大野党「共に民主党」の国会議員が、議員会館に朴槿恵(パク・クネ)大統領の顔を合成した裸婦画を展示したというのだ。職務停止中だが朴氏は「国家元首」であり、自国の品位や名誉を汚す「狂気の沙汰」といえそうだ。

 中央日報(日本語版)によると、20日から議員会館で開かれた展示会に出展された問題の絵は、19世紀のフランスの画家、エドゥアール・マネの代表作「オランピア」をパロディーにした「汚い睡眠」というものだ。

 ベッドの上でポーズを取る印象的な裸婦画に、朴氏の顔がはめ込まれていた。脇には、朴氏の親友で、国政介入疑惑で起訴された崔順実(チェ・スンシル)被告が、背景には2014年4月に沈没した旅客船「セウォル号」が描かれていた。正直、不快感を覚える。

 当然だろう。国民の代表者が集まる国会の施設で、大統領を貶める絵が飾られているのだから。日本をはじめとする先進国で同様の事案が発生したら、党首辞任や政党解党に直結しかねない。

 絵を展示した共に民主党には、次期大統領選の世論調査でトップを走る文在寅(ムン・ジェイン)氏が所属する。大統領候補を擁する責任政党として、あまりにお粗末としかいいようがない。

 さすがの韓国でも、裸婦画は問題になった。

 朝鮮日報(同)によると、「セクハラ」「女性全体への冒涜(ぼうとく)」などと批判が広がり、共に民主党や次期大統領選の最有力候補とされる文氏が火消しに追われた。フェイスブックで文氏が「国会で議員が主催した展示会の作品としては適切でなかった。政治では品格と節制が必要だ」とコメントしたと報じられている。

 保守系団体メンバーによって、裸婦画が破られたとの報道もある。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の議会制民主主義が近代化されていない証拠だ。国会は、国民の負託を受けて国の将来を決める神聖な場所であり、他国ではあり得ない。釜山の慰安婦像設置も含めて、『韓国は暴走したら止まらない国』ということだ」と指摘する。

 暴走を続ける“隣人”と、日本はどう付き合うべきか。

 松木氏は「韓国がここまで世界の常識から逸脱した背景には、彼らのさまざまな要求を全部聞いて、甘やかした日本にも責任がある。韓国に対応するとすれば、放っておくしかない。日本から冷たくされることで、自国の立ち位置を理解し、目が覚めるのではないか」という。

 安倍晋三首相が、一時帰国させた駐韓大使を「無期限待機」と判断したのは正しいようだ。
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釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体

2017年01月27日 | 政治社会問題


釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体
Wedge 1/27(金) 12:20配信

 韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。

 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン(約970万円)を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。
 
 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。

釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体
(iStock)
未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会
 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」という市民団体連合だ。ここにはいくつかの市民団体が参加しているが、その核心といえるのが「キョレハナ」という市民団体である。釜山日本領事館前の少女像を設置するための募金活動もキョレハナの口座がその窓口になっている。

 キョレハナはソウルの日本大使館前の少女像を取り囲み、座り込みデモをしていた団体であるが、ここには釜山支部大学生組織「釜山大学生キョレハナ」も参加していた。ソウルまで「遠征」していた彼らが地元釜山にも少女像を作ることを目指して募金活動を開始、ついに実現したのが今回話題になった少女像である。

 キョレハナとは「キョレ=民族、同胞」と「ハナ=一つ」の合成語で「民族、同胞は一つ」という意味だ。組織の名前から分かるように、この団体を語るときに外すことができないのが「北朝鮮」というキーワードである。キョレハナとは別の言葉で言えば「統一」という意味なのである。

組織の「本業」は「北朝鮮支援」 それは北の住民のための事業か、政権のための事業か?
 キョレハナはソウル、仁川、釜山等、全国8カ所に支部が、そして中央組織には11の事業本部が存在する。ところで、この事業本部の「事業内容」をみるとこの団体の性格が見えてくる。11の事業本部の中に慰安婦に関わる活動はなく、北朝鮮を支援するための事業に集中している。次表は11の事業本部の名称とその活動内容である。

* * *

【事業本部名称 事業内容】
南北教育協力推進委員会:北朝鮮教育施設現代化事業
北朝鮮子ども栄養パン工場事業本部:パン生産設備および原料支援
北朝鮮子ども豆乳事業本部:平壌近郊100箇所幼稚園に豆乳支援
北朝鮮麺工場事業本部:平壌モランボン麺工場建立、原料供給
ウリギョレ緑林:平壌市養苗場建設推進、設備支援
北朝鮮抗生剤工場事業本部:金日成総合大学内抗生剤工場支援
キョレハナ大学生本部:南北青年学生交流事業支援
統一豚農場事業本部 :平壌市に豚農場建立、農場物資支援
平壌歯科病院事業本部 :平壌第1人民病院口腔病棟再建築支援
農食品現代化事業本部 :平壌にカムジャラーメン工場建立推進
教育文化センター HUE :労働者統一教科書制作、平和統一教育への道

* * *

 2003年に準備委員会を結成、2004年に発足したキョレハナは、北朝鮮の「支援」を理由に毎年幾度となく北朝鮮を訪問、北朝鮮に財政的支援を行ってきた。2008年には挺対協と共に北朝鮮を訪問し北朝鮮の団体と接触するなど「対北事業」が「本業」といっていいだろう。ホームページによると2003年から2011年までの9年間に支援した物資だけで総額259億ウォン(約25億円)に相当するという。

 もちろん北朝鮮住民を助けるための人道主義的活動を非難するつもりはない。ただ、気になるのは北朝鮮の住民を助けると、北朝鮮でいくつもの事業を行っているような団体が、脱北者や北朝鮮住民の人権、核問題について無関心、あるいは北の政権に賛同しているようにすら見受けられるという点だ。

 例えば2016年9月9日、北朝鮮が第5次核実験を実施した時、キョレハナは北朝鮮政府を批判するのではなく、断固とした措置を取るとした韓国政府を非難する声明をホームページに掲載した。

 また、北朝鮮の人権問題については、「アメリカの人権基準だけで評価してはだめだ」、「北朝鮮の人権を脅かすのはアメリカによる孤立政策」だとして、北朝鮮を批判するアメリカを批判しているのである。


日本の左翼系市民団体とも連携し 大阪の政権反対集会や沖縄の辺野古も訪問
 彼らの「韓国外」活動は北朝鮮だけに留まらない。彼らは日本の団体とも連携し活動している。日本では「同胞一つ」という団体名に翻訳、紹介されているキョレハナは、日本国内のいくつもの団体と交流を持ち、集会などにもしばしば顔を出している。

 例えば、キョレハナの大学生組織「大学生キョレハナ」の会員たちは、2016年10月には安倍政権打倒、辺野古基地反対を掲げる大阪の「団結まつり」に日本の市民団体会員たちとともに参加している。この時交流した日本国内の団体にZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)がある。彼らの活動内容は日本の左翼組織、民主主義的社会主義運動 (Movement for Democratic Socialism、MDS)のホームページにも詳しく紹介されている。

 また、2016年3月にキョレハナが企画した沖縄ツアーでは、在日韓国人2世の徐勝教授(立命館大学特任教授)が参加者たちを連れて沖縄を訪問し、辺野古基地反対運動の現場を訪れている。京都出身の徐勝教授は韓国に留学していた1971年、国家保安法違反容疑で逮捕され、懲役19年の実刑判決を受けた「学園浸透スパイ団事件」で知られる人物である。

 実は韓国マスコミも今回の少女像設置を主導した市民団体については具体的な報道をしていない。このため、一般的な国民はただ「慰安婦を支援する団体」と認識するだけで、その団体の設立目的や主要活動が「北朝鮮支援」だということには気づいていない。これは日本も同じ状況だと思われるが、両国のマスコミは彼らの「副業=慰安婦像設置」だけではなく、「本業=北朝鮮支援」、そして連携している日本の団体についてもちゃんと国民に事実を伝えるべきだろう。

 現在、韓国は政治、経済、文化等、全般的政局運営に影響を与えたという疑惑が持たれている「崔順実スキャンダル」で大混乱に陥っている状況だ。マスコミの報道だけ見ていると、まるで崔順実が韓国のすべての物事を操っていた全知全能の存在であったかのようにすら思えてくる。だが、実際のところいくら崔順実の権力が莫大なものだったとしても「外交」においてはどうだろうか。

 少なくとも私には、影の実力者と言われている崔氏より日韓両国の外交関係を険悪な状況に陥れ、両国民間の心理的距離を広げたこの「市民団体」の影響力の方が恐ろしく思えてならない。

崔 碩栄 (ジャーナリスト)



バックに支那と北が居ることなど承知の事実で、南朝鮮と日本を離反させる。

さらにアメリカと離反させ、、、北の吸収させ、、、最終的に朝鮮半島は支那の完全属国となる。

こういう事態は金大中と盧武鉉時代に大量の北朝鮮系工作員を政府中枢などにいれて増殖した結果だ。

最早、現政権が北の工作員だらけの国内状況にgovernanceが出来ない状況なのだ=国家崩壊だ。


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生活保護費を袋ごと回収 宗教法人が貧困ビジネス さいたま市が処分

2017年01月27日 | 政治社会問題
生活保護費を袋ごと回収 宗教法人が貧困ビジネス さいたま市が処分
産経新聞 1/27(金) 11:47配信

 さいたま市は26日、生活保護受給者が受け取ったばかりの生活保護費を強制的に回収、管理したとして、同市岩槻区内で生活困窮者受け入れ施設を経営する宗教法人「善弘寺分院宗永寺」(東京都足立区)に対し、市内で新たな施設を開設しないよう命じる行政処分を出したと発表した。

 処分は市の「貧困ビジネス」規制条例に基づき、26日付。宗永寺が岩槻区内で経営する5施設のうち4施設で新規入居者を受け入れないよう命じる処分も出した。残る1施設は平成27年12月に施設の無許可建設で同様の処分を受けている。

 市生活福祉課によると、岩槻区役所が東武岩槻駅付近に移転した後の24年ごろから、入居者がバスで区役所を訪れ、施設関係者が生活保護費を袋ごと回収する様子が確認されるようになった。国の指針では原則、金銭の管理は受給者本人が行うとされている。

 同課は27年の処分後、施設への立ち入り検査を重ね、改善を指導。施設側は「契約に基づく管理」としていたが態度を軟化。昨年末には入居者の4割に当たる約100人が契約解除を届け出たが、今年1月の受給日には契約に基づかずに回収を継続していた。

 宗永寺は18年3月ごろから施設を経営、さいたま市外から路上生活者を勧誘しており、今年1月時点の利用者は5施設で計220人程度だという。
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中国政府の狂気的行動、国主導でアパホテル「営業妨害」 韓国もイチャモンの「異常」反応

2017年01月27日 | 政治社会問題


中国政府の狂気的行動、国主導でアパホテル「営業妨害」 韓国もイチャモンの「異常」反応
夕刊フジ 1/26(木) 16:56配信

中国政府の狂気的行動、国主導でアパホテル「営業妨害」 韓国もイチャモンの「異常」反応
アパホテルを“恫喝”する中国。「大国」らしからぬ振る舞いだ(写真:夕刊フジ)
 中国が日本の一企業の営業を妨害するという「狂気的行動」に打って出た。アパグループが運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれている問題で、中国国家観光局の張利忠報道官が中国人訪日客に、アパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけたのだ。

 「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」。張氏は24日、そう表明し、旅行会社やインターネットの予約サイトに対し、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことも明らかにした。

 国家観光局の措置について、中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲(わいきょく)し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。

 「異常」な反応は韓国でも見られる。聯合ニュースは24日、来月19日に開幕する冬季アジア札幌大会に出場する韓国選手100人以上がアパホテルに宿泊する予定であることが分かったと報じた。記事では「韓国政府や選手団も抗議せざるを得ない状況だ」として、「政治的な差別行為ともいえる」とイチャモンをつけている。

 アパグループは24日、「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じる。書籍を撤去しない方針に変更はない」とのコメントを発表した。

 まったくもって迷惑な“隣人”たち…。

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