人質事件被害者を「反政府、反日的分子」呼ばわりした自民党議員

　今日の参議院決算委員会で、自民党の柏村武昭議員が、イラク人質事件の被害者についてこう発言しました。

　「自衛隊のイラク派遣に公然と反対した人もいるらしい。そんな反政府、反日的分子のために血税を用いるのは、強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない。」

　国民の「思想及び良心の自由」「言論の自由」を踏みにじって「反政府・反日的分子」と呼び、政府の方針に従わない者は保護しないとはまさに「ファシズム」ではないでしょうか。
　「官尊民卑」「国家主義」的な自民党の本性を如実に示す発言です。

　柏村議員は、報道陣に対し「日本のやり方に反しているのだから『反日的分子』」とさらに強調し「僕の考えだから」と、撤回する意思がないことを表明しているそうです。
　国民は「主権者」です。ただ「政府に従うだけの存在」ではないのです。これほどまでに、人質の方々だけでなく国民全てを見下し、基本的人権を無視し、民主主義を冒涜する発言は許されるべきではありません。

　そんなことも理解できない柏村武昭氏は、議員としての資質が欠如していると言わざるを得ません。
　私は「良識の府」と呼ばれる参議院に、その「良識」を示すよう強く要望します。

公的責任放棄の「無責任内閣」誕生から３年

　小泉内閣発足から今日で丸３年を迎えました。この間、「改革」の名のもとにいかに、この内閣が「無責任」な政策を行なってきたかを思い起こしています。

　まず、健康保険法が改悪されました。窓口での医療費の個人負担が２割から３割に引き上げられました。これは、深刻な受診抑制を引き起こし、病気の発見が遅れていることが指摘されています。
　次に、物価スライドと称して、年金・生活保護基準・児童扶養手当を切り下げ、低所得者層の生活をさらに困窮させました。
　また、失業者が増大する中、その対策も打たないまま、雇用保険財政が悪化したとして、雇用保険の改悪を行いました。
　「三位一体の改革」と称したものの結果は、地方自治体への補助金や交付税の削減だけを押し付け、地域での住民サービスを低下させるものでした。
　さらに今、衆議院を通過しようとしている年金制度の改悪で、ますます国民に将来不安を与えています。

　ここに挙げたものは、ほんの一端ですが、小泉内閣は、憲法第２５条２項が「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定める「国の責任」を放棄してきました。

　憲法に定める「国の責任」を放棄しながら、彼らはよく「自助努力」という言葉を持ち出しました。すなわち「自分で何とかしろ」ということです。
　所得が減りつづける国民が「自分で何とかするために」できることの一つに、支出を控えることがありますが、小泉内閣はそれをも阻害しました。増税や保険料等の負担増です。

　「何とかすること」ができなくなった人々も多くいます。統計を示しますと、年間３万人以上の自殺者・年間３０万件近い破産が挙げられます。
　加えて、５％台で高止まりした失業者もいます。この５％はハローワークへ行っている人の数字です。再就職を諦めざるをえなくなり、ハローワークに通うことをやめた人を含めると１０％以上、約７百万人以上の失業者がいるという総務省の発表が、話題になったこともありました。
　そこで、小泉内閣が打った手とは、「この数字は衝撃的過ぎるから今後は公表しない」というものでした。つまり対策を講じるのではなく「臭いものに蓋をした」だけでした。

　今日で丸３年を迎えた、この無責任な小泉政権が、今後どれだけ続くのか、そのとき日本はどうなっているのか、不安に思います。
　と同時に政府の責任を放棄する際、叫ばれた「自助努力」が、今「自己責任」という言葉に「強化」されていることに強い危惧を覚えます。