米英「９・１１テロ」直後に「フセイン打倒」協議

　英国の元駐米大使、クリストファー・メイヤー氏が雑誌の取材に応え、「ブッシュ大統領とブレア首相が０１年の米同時多発テロ事件の直後に、イラクのフセイン政権打倒について話し合った。」と語ったことが話題になっています。

　メイヤー氏は、９・１１テロの９日後にブレア首相が訪米し、ホワイトハウスで開かれた夕食会に同席していましたが、その際、ブッシュ大統領がイラク攻撃支持を要請し、ブレア首相が「アフガニスタンから目を反らすな」と助言をし、ブッシュ大統領が「よし、最初はアフガンだ。次はイラクをやらねばならない。イラク体制の変更はすでに米国の政策だ。」と語り、ブレア首相は抗弁しなかったということです。

　それから開戦まで、何が何でもイラクを攻撃したいブッシュ大統領は「悪の枢軸」「テロ支援国家」「大量破壊兵器の脅威」「イラクの解放」「民主主義の拡大」など、様々なキャッチコピーで攻撃の正当化を図ったのです。

　日本でも「大義なき戦争」と呼ばれるイラク戦争ですが、こうした米英国の暴挙を支持したことや、その占領政策が行き詰まって戦闘が激化している今も、その占領政策に加担し続けることが本当に「国際貢献」の名に値するものなのか、改めて疑問を感じずにいられません。

「起立」拒否した教職員約２００名処分

　都教委（東京都教育委員会）は５日、卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったとして、新たに２０名の教職員を戒告等の処分にすることを決めました。先月３０日に処分を決定した分と合わせて、約２００名にのぼる大量処分となります。その内、定年後再任用された嘱託５名は契約打切り・解雇という厳しい処分が課せられます。

　国旗国歌法では、国旗のデザインの規程・国歌の歌詞は規定されていますが、敬意の表し方は、良心の自由・表現の自由であり、各個人に委ねられるべきです。それを都教委という行政機関が、見張りの職員まで派遣して強制することは行き過ぎといわざるを得ません。

　都教委は生徒の不起立が多い学校についても「偏向教育」の有無について調査しているとのことです。
　最高法規に規程のある「自由」を踏みにじり、力ずくで「国旗」「国歌」に「一律の方法」で敬意を示させようとする都教委と、抵抗する教職員のどちらが「偏向」でしょうか。

　「上から言われれば不合理なことでも従う」のと「不合理なことには立ち向かう」のとでは、教師が生徒に示す態度として、どちらが相応しいでしょうか。

　教員の中には「今後は生徒が処分される事態もあり得る」と危機感を抱く声が挙がっています。こんな生徒への強制という「人権侵害」の危険を前に、自らの処分を覚悟で、本当の「偏向教育」に立ち向かった約２００名の教職員の姿勢に、私は心から敬意を表します。